トランプ氏がベネズエラやグリーンランドに言及 中露に「いてほしくない」
2026年1月9日、ホワイトハウスで記者団に語ったトランプ米大統領が、西半球を米国の勢力圏と明確に線引きすると表明。中国やロシアの影響力を南北アメリカから排除したいと述べ、ベネズエラやデンマーク自治領グリーンランドに触れた発言が、同盟国や周辺国の外交や安全保障に波紋を広げている。
ドナルド・トランプ
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ベネズエラ関連で5隻目拿捕 米当局がタンカー押収
トランプ米大統領は1月9日、ベネズエラの承認なしに出港した石油タンカーを米側が拿捕したと投稿。米当局もカリブ海でタンカー「Olina」を押収手続き中と発表し、ここ数週間でベネズエラ関連の拿捕は5隻目に達した。米当局は押収を制裁執行の一環と説明している。
トランプ氏が1000億ドル投資促す ベネズエラ石油再建構想
トランプ米大統領は1月9日、ホワイトハウスで米石油大手にベネズエラ石油産業再建へ総額1000億ドルの投資を促し、政権選定の企業に安全保障を付与し最大5000万バレルの供給合意で米国内のエネルギー価格下落を狙う構図として、対ベネズエラ政策や国際市場への影響も示した。
トランプ関税の合法性判断見送り 米最高裁が審理回避
米連邦最高裁は1月9日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課した追加関税の合法性を判断せず、下級審が認定した大統領権限の逸脱と貿易実務・行政権限の境界問題が先送りとなった。影響は広範で、貿易実務や多国間関係、企業の対外取引の不確実性が続く見通しだ。
海上作戦に続く次段階 米大統領が麻薬カルテルへの地上攻撃を示唆
トランプ米大統領は2026年1月8日夜、FOXニュースの番組で麻薬組織（カルテル）に対する地上攻撃を「これから開始する」と明言した。東太平洋やカリブ海での米軍による麻薬運搬船攻撃に続く動きだが、作戦の範囲や手順など詳細は現時点で示されていない。
高インフレと通貨安を懸念 米財務長官がイラン経済分析
米財務長官ベセント氏はミネソタでの講演で、米国の制裁を背景にイラン経済が高インフレや通貨安で持ちこたえる力が弱まっていると指摘。反体制デモに対する当局の強硬対応やデモ参加者への危害に関する懸念、トランプ氏の姿勢にも言及した。国際社会や地域の安定への影響も懸念した。
ドイツ大統領が強い警戒感 トランプ外交は国際秩序崩すと批判
シュタインマイヤー独大統領はシンポジウムで、トランプ政権の外交が国際法や多国間合意を揺るがし、ロシアのクリミア併合やウクライナ侵攻に続く「二つ目の断絶」になり得ると警鐘を鳴らし、国際秩序の保護と世界が「強盗の巣窟」になるのを防ぐ必要性を強調した。
米政権のUNFCCC離脱方針を批判 国連事務局長が「巨大な自滅」と警告
トランプ米政権がUNFCCC（国連気候変動枠組条約）からの離脱方針を示し、国連や欧州が強く批判。事務局長は気候災害深刻化の局面での協力後退が米国の経済や雇用、生活水準を損ねる「巨大な自滅」と警告し、国際社会は影響を懸念し対話を求める声が強まっている。
新START失効も容認とトランプ氏 核管理の空白現実味帯びる
トランプ米大統領はNYTインタビューで、米ロの新戦略兵器削減条約「新START」が2026年2月に失効しても問題ないと述べ、ロ提案の猶予にも否定的で核管理の空白が現実味を帯び、米露間の信頼構築や国際安全保障への影響が懸念され、米国内外で波紋を呼ぶ可能性がある。
米国との安全の保証合意へ前進 ゼレンスキー氏が文書完成認識
ゼレンスキー大統領は1月8日、対露抑止の要となる米国との「安全の保証」文書がトランプ氏との最終調整に向け実質合意に近いと表明。今週パリでのウクライナ側や米国特使、有志連合との協議を踏まえ、米政権が仲介してロシアの同意を働きかけると述べた。
米上院がベネズエラ追加軍事行動を制限 戦争権限法決議案を審議入り
米上院は1月8日、トランプ大統領の議会承認なしのベネズエラへの追加軍事行動を禁じる戦争権限法に基づく決議案を来週本会議で審議する動議を可決した。採決は賛成52、反対47で、共和党議員5人が民主党とともに賛成、共和党1人が棄権した。議会承認の重要性を巡る論争が再燃している。
前例にはならない、トランプ大統領が台湾とベネズエラを区別
トランプ大統領は1月7日のニューヨーク・タイムズ取材で、ベネズエラでの米軍作戦は米国への「真の脅威」への対応だとし、ロイターが1月8日報道する中で、台湾への中国の武力行使の前例にはならないと述べ、両問題は目的や脅威の性格が異なると述べ、さらに外交的影響も異なると指摘した。
バンス米副大統領が発言軽視を牽制、グリーンランド協議へ調整
2026年1月8日、米副大統領はトランプ氏のグリーンランド取得構想を欧州指導者が軽視すべきでないと表明。米側は近くデンマーク及びグリーンランド自治政府と協議に入り、同盟関係と安全保障上の緊張管理が焦点となる。デンマークとの同盟調整やグリーンランドの自治体制への影響も注目される。
次期FRB議長は1月中決定へ、ベセント財務長官が米国金融政策言及
トランプ大統領はニューヨーク・タイムズの1月7日夜のインタビューで次期FRB議長（米中央銀行トップ）の人選は心中で固めたが氏名は非公表とし、ベセント財務長官は翌8日「1月中の決定」を見込み、米国の金融政策の行方と発表時期に関心が集まっている。
米国がベネズエラ監督の長期化示唆、数年単位に言及
トランプ米大統領は米国によるベネズエラの監視が「3カ月や1年ではなく、数年単位で続く」可能性を示唆。再建策で同国の石油を活用し原油価格を下押し、資金供給も行う方針を示し、デルシー・ロドリゲス暫定大統領との「良好な関係」も強調したと1月8日付報道が伝えた。
米国が防衛企業に生産優先を指示、配当と自社株買い制限
トランプ米大統領は2026年1月7日、大統領令で防衛関連企業の配当・自社株買いを軍事装備の生産と整備を加速させるまで認めない方針を示した。納期遅れや整備不備をSNSで批判し、株主還元より生産能力と維持管理の優先を迫り、サプライチェーン改善や外注業者への監督強化も求めた。
トランプ大統領がNATO支持を強調 同盟国の対応には不信感
トランプ米大統領は1月7日、トゥルース・ソーシャルで「米国は常にNATOを支持する」と表明する一方、同盟国が有事に米国を助けるかは疑問視し、ロシアや中国がNATOを恐れているとの見方も示しつつ同盟への関与と不信を同時ににじませた。背景には安全保障上の懸念があると指摘した。
トランプ関税が違法判断なら返還1335億ドル、米最高裁審理焦点
ロイター（2026年1月6日）報道によると、トランプ政権がIEEPAを根拠に課した関税が米連邦最高裁で違法と認められた場合、CBPの2025年12月14日時点の輸入実績を基に試算した返還見込みは企業に及ぶ関税収入で1335億ドル超に上る可能性がある。
国防費1兆5000億ドル提案、トランプ発言で防衛株上昇
トランプ米大統領は2027年度の国防予算を1兆5000億ドルに引き上げるべきだとSNSで表明。議会承認の約9010億ドルを大幅上回る提案に防衛関連株が時間外で反応した。声明は国防費増額と米国の安全保障、財政負担の議論を呼び、投資家や議会の注目を集めている。
中国ロシア抑止狙い、米国がグリーンランド取得構想説明
ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は1月7日（米東部時間）の記者会見で、トランプ氏がグリーンランド取得に意欲を示す背景は北極圏で中国・ロシアの影響力を抑え、米国の安全保障上の主導権を確保する狙いだと説明。マルコ・ルビオ国務長官はデンマークと来週協議すると表明した。
