米中首脳、主要日程終える トランプ氏は経済成果を強調、中国はイランで独自姿勢
習近平国家主席とトランプ大統領が北京で首脳会談を終え、トランプ氏は出国。経済・貿易の成果が強調される一方、中国外務省はイラン情勢に独自の立場を示した。
本ページでは「ドナルド・トランプ」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
習近平国家主席とトランプ大統領が北京で首脳会談を終え、トランプ氏は出国。経済・貿易の成果が強調される一方、中国外務省はイラン情勢に独自の立場を示した。
トランプ大統領は北京訪問中のフォックス・ニュースで、中国がボーイング機200機を発注すると発言。事前に報じられた500機規模の期待を下回り、市場では大型受注への思惑が後退した。
米政府がNVIDIAのAI半導体H200の中国企業約10社への販売を承認したが、5月14日時点の納入はゼロ。ジェンスン・フアンCEOの対中案件が首脳外交で動くか注目される】【。
習近平国家主席はトランプ大統領との北京首脳会談後、米中関係を「建設的で戦略的に安定した関係」と新たに位置付け、今後3年以上の戦略的指針とする考えを示した。
トランプ大統領は対イラン交渉で、米国民の経済的苦境は判断に「全く」影響しないと表明。最優先は「イランに核兵器を持たせないこと」とし、対イラン政策を安全保障重視に絞った。
米議会予算局(CBO)は、トランプ政権の本土防衛ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」について、開発・配備・運用を含む20年間の費用が最大約1兆2000億ドルに達し得ると試算した。トランプ氏や責任者の見積もりを大きく上回る。
複数の主要報道によると、トランプ大統領は14日から北京で開かれる習近平国家主席との米中首脳会談で、米国の台湾向け武器売却を「話し合う多くの事柄の一つ」として取り上げる考えを示した。台湾問題も協議対象となる。
イランが米停戦・和平提案への回答をパキスタン仲介で米側に送付。トランプ大統領は「受け入れられない」と表明し、恒久停戦や制裁解除、核協議を巡る隔たりが再び浮き彫りになった。
米国仲介のロシア・ウクライナ3日間停戦は2日目から双方が違反を非難し、実効性に疑問が浮上。トランプ氏が示した捕虜交換と和平協議の行方が焦点となっている。
ワシントン・ポストは、CIAの秘密分析でイランが米国の海上封鎖に3~4カ月耐えられると判明したと報道。トランプ政権の対イラン政策で、早期効果を強調する説明とのずれが浮上した。
米国防総省がUAP(未確認異常現象)に関する政府ファイルの初回公開を開始。トランプ大統領は透明性を強調し、国民が資料を見て判断できるようにすると表明した。
米国際貿易裁判所は、トランプ政権が導入した全世界一律10%の追加関税を大統領権限を超える違法と判断。IEEPA根拠の関税に続く代替策も退け、11月中間選挙を控える政権に打撃となった。
米国はキューバ軍系複合企業GAESAと執行社長、鉱業合弁会社Moa Nickel S.A.を制裁対象に追加。大統領令14404に基づき、キューバ政権の治安機構や腐敗、人権侵害を支える経済圏へ圧力を強めた。
米国とイランがホルムズ海峡で直接交戦する一方、トランプ大統領は停戦維持の認識を示した。4月7日開始の停戦下で、衝突と包括合意へ向けた外交協議が同時進行している。
トランプ大統領の2026年5月北京訪問に合わせ、米政権がNVIDIAやApple、エクソン、ボーイングのCEOに同行を打診。習近平国家主席との会談を巡り、米企業首脳団に注目が集まっている。
ホワイトハウスは、トランプ大統領が新たな国家対テロ戦略を承認し、西半球の麻薬カルテル無力化を最優先に据えたと発表。米国の対テロ政策は、国境をまたぐ犯罪組織への対応を国家安全保障の中核に移す。
中国の王毅外相が北京でイランのアラグチ外相と会談し、停戦、米イラン交渉、ホルムズ海峡の開放、二国間協力を協議。トランプ氏の北京訪問を前に、高官外交を強めた。
ルビオ米国務長官は、5月14~15日に北京で予定されるトランプ大統領と習近平主席の首脳会談で台湾が議題になる見通しを示した。中国にイランへの影響力行使とホルムズ海峡封鎖の回避も促した。
トランプ大統領はSNSで、ホルムズ海峡で船舶航行を支援する米側の「プロジェクト・フリーダム」を短期間停止すると表明。イラン封鎖は維持し、完全合意に向けた進展を示した。
ホワイトハウス近くのワシントン記念塔周辺で不審人物が発砲し、シークレットサービスが応射。トランプ大統領は無事で、ホワイトハウスは一時ロックダウンされた。