米国のトランプ政権、ベネズエラ沖でタンカー拿捕し制裁強化
2025年12月10日、米トランプ政権がベネズエラ沖で石油タンカーを拿捕。制裁強化で海運側に警戒が広がり出港停止や輸出急減が発生、ベネズエラの資金繰りを直撃する一方、中国への即時影響は限定的。海上物流の萎縮と追加コストの負担先が焦点だ。長期化の懸念も残る。
ドナルド・トランプ
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大量破壊兵器指定で取締強化 トランプ氏、フェンタニル巡り
トランプ米大統領は2025年12月15日、合成麻薬フェンタニルを「大量破壊兵器」とする大統領令に署名。取締り強化と医療・治安の線引きの課題、CDCの2024年の薬物過剰摂取死約80391人が背景にある。政府の取締り権限拡大や外交的圧力も視野に入り、医療対応との摩擦が懸念される。
ゼレンスキー氏、制裁強化と追加兵器を米国に要請示唆
ゼレンスキー大統領は12月15日、ベルリンでトランプ米大統領の特使団や欧州首脳と会談後、ロシアが戦争終結に向けた外交努力を拒否する場合、米国に対し制裁圧力の強化と長距離兵器を含む追加武器供与を要請する考えを、暗号化メッセージアプリWhatsAppで記者団とのチャットで語った。
連邦主導で足並み揃え トランプ米大統領、AI州規制抑制の大統領令に署名
2025年12月11日、トランプ大統領はAIの州規制の“ばらばら”を抑える大統領令に署名。司法長官に州法への異議申し立て担当タスクフォース設置を命じ、商務省に州法評価を求め、ブロードバンド補助金の一部を州のAI法適合と結び付ける措置で州側の反発が焦点となっている。
タイ 首相がカンボジア国境戦闘に強硬姿勢、沈静化見えず
タイのアヌティン首相は12月13日、カンボジア国境で続く戦闘について脅威が解消されるまで部隊の対応を緩めず警戒を続ける考えを示した。同日トランプ米大統領が停戦合意を発信したが現地の沈静化は見通せず、国境での衝突激化や住民避難の懸念が残る。状況は依然流動的だ。
米国 中南米麻薬組織に地上軍事行動検討、開始示唆
トランプ米大統領は12月12日、大統領執務室で中南米の麻薬組織への軍事行動を海上から「地上」へ拡大する考えを示し、開始が近いと警告したが、具体的な時期や作戦地は明言しなかった。海上経由の流入を96％排除したと成果を強調し、安全保障政策の転換を示す発言となった。
米国、ウクライナ停戦協議を見極め 進展なければ不参加も
トランプ大統領は12月11日、13日に欧州で開かれるウクライナ戦争の停戦協議へ米国代表を送るのは合意に進展が見込める場合に限定すると表明。米不参加なら会談の重みが薄れ、和平プロセスや同盟国、国際社会への波及も懸念される。
小泉防衛相、中国軍機照射受けヘグセス米国防長官と協議 連携強化で一致
小泉進次郎防衛相は中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射や中国・ロシア爆撃機の共同飛行を受け、ヘグセス米国防長官と電話協議。両者は地域の緊張が一層高まると懸念し、日米で緊密に連携して対応することで一致した。防衛当局の連携強化とともに、トランプ氏は日中関係の両立を図る構え。
日米同盟を保ちつつ中国とも ホワイトハウス発言の二重構造
レビット報道官はトランプ氏が日米関係を一層堅持しつつ中国と建設的関係を維持できると説明。米中緊張のなか、安全保障で米軍に依存する日本には安心のメッセージと同時に防衛負担や役割拡大を促す圧力がにじむ。政府や識者は影響をどう評価するか、日米同盟と米軍負担の在り方が問われる。
米国土安全保障省が737を6機取得 トランプ政権の大量国外追放計画を後押し
米国土安全保障省(DHS)は、移民・税関執行局(ICE)の追放便向けにボーイング737を自前で6機購入、総額約1億4千万ドルを投じると米紙が報じ、同省も認めた。トランプ氏の大規模国外追放計画を支援する一手で、ねらいと人道・外交への影響が問われる。
トランプ氏の和平案に資源取引再開構想 対ロ投資とレアアース確保を盛り込む
米紙WSJ報道を引用した海外通信は、トランプ大統領のウクライナ和平案に、ロシアから欧州への段階的エネルギー再開や米企業によるロシアのレアアース・エネルギー分野への大規模投資、凍結中のロシア資産をウクライナ復興資金に充てる案が含まれ、数週間かけ欧州各国に詳細文書が提示されたと報じた
米政権がUNRWA制裁を検討 対テロ政策と支援の狭間で揺れる
トランプ政権がUNRWAへのテロ関連制裁を検討。前例のない国連機関への措置が数百万人のパレスチナ難民支援やガザの人道援助、資金凍結や援助中断のリスクを生み、地域安定や国際援助体制、外交関係への影響と対テロ政策の整合性が問われる。国連内部の疑惑や米国内政治も背景に。
EUがGoogle Playに巨額制裁金へ DMA初の本格適用が現実味
EUはアルファベット傘下のGoogle Playをデジタル市場法（DMA）への対応不足と判断し、来年前半にも巨額制裁金を科す可能性が高まった。初の本格制裁が現実味を帯び、アプリ開発者のビジネス慣行や米国との政治摩擦に影響する懸念が強まっている。
連邦地裁、州兵の“連邦化”を無効に トランプ大統領の権限逸脱と判断
連邦地裁は10日、ロサンゼルスに展開中のカリフォルニア州兵を連邦政府の指揮下から外し、ガビン・ニューサム知事の統制に戻すよう命じた。移民摘発に伴う抗議対応でのトランプ大統領の連邦化判断を裁判所は権限逸脱と断じ、判決は州と連邦の権限対立を巡る重要な前例となる可能性がある。
性能6倍のH200が中国へ ByteDanceとAlibabaが購入打診、開発環境が激変も
米半導体大手NVIDIAのAI向け高性能GPU「H200」について、トランプ米大統領が中国への輸出を容認する方針を示した。ByteDanceやAlibabaが当局許可と供給条件次第で大量発注を検討しており、中国のAI開発に与える影響が注目される。
米当局、ベネズエラ沖で大型タンカー拘束 マドゥロ政権への圧力を強化
トランプ米大統領は12月10日、ホワイトハウスで、ベネズエラ沖で制裁対象の大型石油タンカーを米当局が拿捕したと発表。最大級の船で積み荷の原油は最終的に米国が確保すると述べ、マドゥロ政権への圧力と原油輸送を巡る緊張を一段と高めており、国際社会の注目を集めている。
米国が100万ドルで永住資格取得可能に 「トランプ・ゴールドカード」始動
トランプ政権が100万ドル拠出で永住権相当の資格を得られる新制度「トランプ・ゴールドカード」の申請受付を開始。富裕層向けの“ビザをお金で買う”仕組みが本格化し、移民政策の公平性をめぐる議論が広がる可能性がある。申請条件や審査の透明性、移民制度への影響が焦点に。
民主党議員がトランプ氏に書簡 中軍機レーダー照射受け日本支援強化を要請
米下院の東アジア・太平洋小委筆頭アミ・ベラ氏ら民主党2人が12月8日、沖縄周辺での中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や対日輸入規制を挙げ、トランプ大統領に日米同盟支援強化と関税見直しを要請。米議会の働きが日本の安全保障と経済にどう影響するかを検証する。
トランプ氏がマドゥロ政権に強硬姿勢 米軍地上侵攻の可能性に含み
米国がベネズエラ領内での軍事行動に踏み切る懸念が広がる中、トランプ大統領はPoliticoのインタビューでマドゥロ政権への圧力を一段と強め「残された時間は多くない」と述べ、米軍の地上侵攻を否定しなかった。背景にはベネズエラ発の麻薬流入を軍事力を含む手段で断つ強硬方針がある。
「戦時下でも選挙を」と要求 トランプ氏、ウクライナ政権の正統性に疑義
トランプ大統領がPoliticoのインタビューで、ロシア侵攻下のウクライナに大統領選の実施を要求。ゼレンスキー政権を「戦争を口実に選挙回避」と批判し民主主義の正統性に疑問を呈したが、砲撃と避難が続く中での投票は有権者の安全や運営面で現実的かが問われる。
