500機規模の観測に届かず 中国の200機発注発言がボーイング株を押し下げ
トランプ大統領は14日、北京訪問中にフォックス・ニュースのショーン・ハニティ氏とのインタビューで、中国がボーイング機200機を発注すると述べた。ロイターやブルームバーグなどの複数の主要報道では、首脳会談前に約500機規模のパッケージが取り沙汰されていたとされ、200機という数字は大型案件への期待を下回るものとして市場に受け止められた。
ドナルド・トランプ
本ページでは「ドナルド・トランプ」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
米政府、NVIDIAのH200対中販売を承認も納入ゼロ フアン氏訪中で動くか
主要報道によると、米政府は米NVIDIAのAI半導体「H200」について、中国企業約10社への販売を承認したが、5月14日時点で実際の納入はゼロにとどまっている。NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）はトランプ大統領の訪中に同行しており、承認後も止まっている対中H200案件が首脳外交の場を経て動き出すかが焦点になっている。
習近平氏、米中関係を「建設的戦略安定関係」に位置付け 競争と協力の管理を強調
中国側の発表によると、習近平国家主席は14日、北京で行われたトランプ大統領との首脳会談で、米中関係の「新たな位置付け」として「建設的で戦略的に安定した関係」を示した。両首脳は、この枠組みを今後3年ないしそれ以降の両国関係の戦略的指針とすることで一致したとされ、習氏はこの方向性が両国民と国際社会に歓迎されるとの見方を示した。
トランプ氏、対イラン交渉で経済苦境より核兵器阻止を優先 中国訪問前に明言
トランプ大統領は12日、ホワイトハウス出発前の記者対応で、対イラン交渉をめぐり、米国民の経済的苦境は意思決定に「全く」影響しないとの認識を示した。判断基準は「イランに核兵器を持たせないこと」だと明言し、同日に中国訪問へ出発するタイミングで、対イラン政策では安全保障を最優先とする姿勢を強調した。
CBO、ゴールデン・ドーム費用を20年で約1.2兆ドルと試算 政権見積もりを上回る
米議会予算局（CBO）は5月12日、トランプ大統領が掲げる本土防衛向けミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」について、開発、配備、運用を含む20年間の費用が約1兆2000億ドルに達し得るとの分析を公表した。トランプ氏が2025年5月に示した約1750億ドル、計画責任者のマイケル・ゲトライン氏が2026年3月に示した約1850億ドルを大きく上回る規模だ。ただし、CBOは今回の数字を特定の政権提案の確…
米中の台湾問題、北京会談で武器売却を扱う方針が明らかに
複数の主要報道によると、トランプ大統領は5月11日、14日から北京で予定される習近平国家主席との首脳会談で、米国の台湾向け武器売却を取り上げる考えを示した。トランプ氏は武器売却を「話し合う多くの事柄の一つ」と位置付けており、台湾問題は今回の米中首脳会談で具体的な協議対象の一つとして浮上した。
イランが米停戦案に回答、トランプ氏が即日拒否し核協議の隔たりが表面化
AP通信やアクシオスなど複数の主要報道機関によると、イランは5月10日、最新の米停戦・和平提案への回答をパキスタンの仲介で米側に送った。トランプ大統領は同日、回答を読んだうえでSNSに「TOTALLY UNACCEPTABLE!」と投稿し、受け入れられないと即座に表明した。恒久停戦に向けた協議は、イランが戦闘終結や制裁解除を前面に出す一方、米側が重視する核面の前進との隔たりを改めて露呈した。
ロシア・ウクライナ3日間停戦、2日目も違反非難が続き実効性に疑問
複数の主要報道によると、5月9日から11日までの米国仲介によるロシア・ウクライナの3日間停戦は、2日目の10日も双方の違反非難にさらされ、実効性に疑問が生じている。トランプ大統領は8日、短期停戦と双方1000人ずつの捕虜交換で合意したと表明していたが、前線の戦闘やドローン攻撃を巡る主張は食い違っており、この一時停止がより広い和平協議への足場になるかが焦点となっている。
米海上封鎖でもイランは3～4カ月耐久か 米情報機関が慎重評価
米紙ワシントン・ポストは2026年5月7日、CIAの秘密分析が今週、トランプ政権の政策担当者に共有され、その中でイランは米国による海上封鎖に少なくとも3〜4カ月は耐えられると評価されていると報じた。イラン港湾を対象にした封鎖の開始から約3週間で、圧力は早期に効くとする政権側の説明に対し、効果の発現には時間がかかるとみる内部評価が報じられた形だ。
米国防総省、UAP関連ファイルを初公開 アポロ計画の画像含む初回分を開示
米国防総省は8日、UAP（未確認異常現象）に関する政府ファイルの初回公開を始めた。トランプ大統領は同日、過去の政権はこの問題で透明性を欠いてきたと批判し、国民が資料を見て自分で判断できるようにすると表明した。ヘグセス国防長官も「前例のない透明性」を打ち出したが、今回の公開はあくまで関連資料の開示であり、地球外生命や異星技術の存在が確認されたことを意味しない。
米貿易裁、トランプ氏の世界一律10%追加関税も違法と判断
米国際貿易裁判所は2026年5月7日（米国時間）、トランプ政権が連邦最高裁の判断後に導入した全世界一律10%の追加関税について、大統領権限の範囲を超えた違法な措置だと判断した。IEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠とする相互関税が違法と判断された後の代替策まで司法に退けられた形で、11月の中間選挙を控える政権にとって司法面での打撃となる。ただ、裁判所は普遍的な差し止めを認めておらず、救済の効力は原…
米、対キューバ圧力を強化 GAESAと鉱業合弁会社を制裁対象に追加
米国は7日、キューバ軍系複合企業GAESAと同社の執行社長アニア・ギジェルミナ・ラストレス・モレラ、鉱業合弁会社Moa Nickel S.A.を制裁対象に加えた。法的根拠の中心はトランプ大統領が1日に署名した大統領令14404で、キューバ政権の治安機構を支える者や、政府腐敗、重大な人権侵害に関与する個人・団体などに制裁を科す枠組みだ。今回の指定は、キューバ軍系経済圏と鉱業収入への圧力を、制度設計か…
米イランがホルムズ海峡で交戦、停戦維持と外交継続が並走
AP通信など主要報道によると、米国とイランは5月7日、ホルムズ海峡で直接交戦した。ただ、トランプ大統領は暴力の応酬があっても停戦は維持されているとの認識を示し、米当局者も直ちには「戦争再開」とは位置付けていない。4月7日に合意され、翌8日以降おおむね維持されてきた停戦の下で、実戦レベルの衝突と包括合意に向けた外交協議が同時に進む異例の局面となっている。
トランプ氏訪中にNVIDIA・AppleなどCEO招待、米中会談の焦点に
ロイターなどの報道によると、米政権は、トランプ大統領が2026年5月14〜15日に予定する北京訪問に合わせ、NVIDIA、Apple、エクソン、ボーイングなど大手企業のCEOに同行するよう招待している。訪中日程はホワイトハウスが3月25日に公表済みで、今回新たに焦点となっているのは、習近平国家主席との会談にどのような米企業首脳団を伴うのかという点だ。
トランプ政権、新対テロ戦略で麻薬カルテルを最優先対象に
ホワイトハウスが公開した2026年版のUnited States Counterterrorism Strategyと複数の米主要メディアによると、トランプ大統領は新たな国家対テロ戦略を承認し、西半球の麻薬カルテル無力化を最優先課題に据えた。米国の対テロ政策は長く海外のジハード主義組織を中心に組み立てられてきたが、新戦略は国境をまたぐ犯罪組織を「テロの脅威」として前面に押し出す内容で、麻薬取り締ま…
米中首脳会談前、中国とイランが北京で海峡再開協議
中国外務省の発表とAPなどの主要報道によると、中国の王毅外相は2026年5月6日、北京でイランのアラグチ外相と会談し、停戦、米イラン交渉、ホルムズ海峡の正常通航回復、二国間協力について協議した。トランプ米大統領が5月14〜15日に北京で習近平国家主席と会談する予定を控え、中国がイランとの高官外交を前面に出した形だ。
ルビオ氏「台湾が議題に」 米中首脳会談を前に安保の二大課題浮上
ロイターやAP通信などによると、ルビオ米国務長官は5月5日の記者対応で、5月14～15日に北京で予定されるトランプ大統領と習近平中国国家主席の首脳会談で、台湾が議題になる見通しを示した。同時に、中国に対し、イランへ影響力を行使してホルムズ海峡の封鎖をやめさせるよう促し、首脳会談を前に、台湾と中東情勢の二つの安全保障課題が前面に出た。
米のホルムズ航行支援が短期停止 トランプ氏、対イラン合意に意欲
トランプ大統領は5日、ホルムズ海峡で船舶の航行を支援する米側の取り組み「プロジェクト・フリーダム」を「短期間」停止するとSNSで表明した。イランに対する封鎖は「完全に維持」するとしたうえで、イランとの「完全かつ最終的な合意」に向けて「大きな進展」があったと主張した。焦点は合意成立そのものではなく、航行支援作戦をいったん止め、最終決定と署名の可否を見極めることにある。
ホワイトハウス近くで発砲、警護当局が応射し一時封鎖の事態に
複数の米主要報道が伝えた当局の説明によると、2026年5月4日午後、米ワシントンのホワイトハウス近くにあるワシントン記念塔周辺で、武装しているように見えた不審人物が法執行機関に発砲し、シークレットサービス側の応射で撃たれて病院に搬送された。ホワイトハウスは一時ロックダウンされ、トランプ大統領は当時館内にいたが無事だった。
ドイツ駐留米軍、5000人超削減をトランプ氏が5月に追加示唆
複数の主要報道によると、トランプ大統領は2026年5月2日、フロリダ州で記者団に対し、ドイツ駐留米軍の削減は前日に国防総省が示した約5000人を「かなり上回る」規模になるとの考えを示した。既発表の撤退計画に追加削減の可能性が重なり、欧州での米軍抑止態勢と議会の監督が新たな焦点に浮上した。
