米国がグリーンランドへ病院船 「病人が多い」とトランプ氏投稿
北極圏をめぐる米欧の綱引きが続く中、米国はデンマーク自治領グリーンランドに病院船の派遣方針を示した。トランプ氏はSNS投稿で「治療を受けていない病気の人が多い」とし、公衆衛生と安全保障を絡めた北極戦略の一環と説明した。デンマークや欧州の反応が注目される。
ドナルド・トランプ
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トランプ関税に「違法」判決 全世界10％の追加関税で対抗へ
連邦最高裁が20日、昨年導入された広範な関税措置の多くを「大統領権限の範囲外」と判断したのを受け、トランプ大統領は同日、世界の輸入品に一律10%の追加関税を布告。関税政策の急転により貿易・輸入企業や消費者への影響が懸念される。市場の混乱や報復措置の可能性も指摘される。
トランプ氏がイラン攻撃を示唆 核合意迫り「限定的攻撃」検討
米国時間20日（日本時間21日）、トランプ大統領は記者団に対し、イランの核計画抑制での合意を迫る中、交渉期限をにおわせつつ「限定的な攻撃」検討を表明。こうした発言が中東情勢と核合意の行方に新たな緊張と国際的懸念を生んでおり、各国の反応や石油市場への影響も注目される。
米最高裁がトランプ関税に違法判決 大統領の権限逸脱を認定
米連邦最高裁は20日、トランプ大統領が導入した大規模な輸入関税措置について法的根拠が乏しいとして効力を認めない判断を示し、輸入品に対する追加負担の拡大は司法の壁により一時停止された。今後の通商政策や対日・対中の貿易関係にも影響を与える可能性があると見られる。
トランプ氏「オバマは機密を公にした」 宇宙人実在発言に反発
大統領専用機内の一言が米政界に波紋。トランプ氏はオバマ元大統領の「宇宙人は実在する」発言を「機密情報公開」と非難し、根拠未提示で発言の真意と機密扱いの線引きが問われている。識者や議会からの反応、情報管理や国家安全保障の観点からの検証も求められている。
ガザ復興へ「平和評議会」が始動 米主導で70億ドル拠出確約
米国主導でガザの復興と暫定統治を巡る新たな国際枠組みが始動。トランプ大統領はワシントンで平和評議会初会合を主宰し、加盟国が総額70億ドル超の資金拠出を確約、国際支援や復興計画の具体化と統治移行の手続きが今後の焦点となる。だが実現には安全保障や政治的合意が不可欠だ。
イラン核問題でトランプ氏が最後通告 大規模戦力を中東へ展開
中東周辺で米軍の展開が一段と厚みを増している。トランプ大統領が核開発問題の合意に「最大10〜15日」の期限を示す中、米軍は空母2隻を軸に戦闘機や給油タンカーを含む大規模な戦力を集結させ、攻撃の選択肢を手元に残していると分析され、地域の緊張が一層高まる懸念がある。
アンドルー氏逮捕にトランプ氏言及 王室にとって非常に悪いこと
英警察が19日、チャールズ国王の弟アンドルー元王子の身柄を拘束したと伝わり、トランプ大統領も「とても悲しい。王室にとって非常に悪い」と語るなど、この逮捕報は英王室の信頼に影を落とし、米政権の発言にも波紋を広げており、国際的な注目を集めている。
トランプ氏がUFO資料公開を指示 宇宙人関連の政府文書特定へ
トランプ氏が米東部時間19日夜、ヘグセス国防長官らにUFOや宇宙人、地球外生命体に関する政府文書を特定し公開作業を始めるよう指示し、政府保有のUFO資料の扱いが再び政治課題に浮上したとSNSで明らかにし、日本時間20日午前の発表は議論を呼んでいる。
米政府がEV優遇係数を廃止 燃費規制CAFE算定を抜本見直し
トランプ米政権は18日、企業別平均燃費（CAFE）算定で電気自動車（EV）を有利に評価してきた燃料含有係数（FCF）を廃止すると発表。FCF廃止によりEVの燃費評価が下がり、燃費規制や自動車メーカーの達成計画に影響が及ぶ見通しだ。業界の反発や今後の規制動向が焦点となる。
米イラン戦争が現実味 トランプ政権が「大規模作戦」に向け最終局面か
中東情勢を巡り、米国がイランへの軍事行動に踏み切る観測が急速に強まっている。アクシオスは18日、関係筋の話として、トランプ政権が「多くの米国民の認識以上に」大規模戦争に近づき、開始時期が想定より早まる可能性があると報じた。地域の緊張や同盟国への影響が懸念されている。
対米投融資の第1号案件決定、トランプ氏が発表 総額5500億ドル
トランプ氏が17日（日本時間18日）発表、日米の関税交渉で合意した総額5500億ドル（約84兆円）規模の対米投融資枠で最初の3事業を決定。第1号案件が動き出し、具体的な投融資の執行が始まる見通しだ。政府は関税引き下げと投資を結び付けた日米合意の具体化の第一歩とみている。
トランプ氏、キューバと協議示唆 石油供給国への関税圧力も維持
キューバの経済不安が深まる中、米国は対話と圧力を並行させる構図を鮮明にした。トランプ大統領は米国時間16日（日本時間17日）、ルビオ国務長官らがキューバ側と協議中と述べ、キューバに石油を供給する国に追加関税を科し得る大統領令にも署名している。
トランプ氏、台湾武器売却「近く決断」 習主席とも協議
トランプ大統領は台湾への米国の武器売却について「近いうちに決断を下す」と発言。ブルームバーグが伝え、米東部時間16日夜（日本時間17日）、大統領専用機内で記者団に述べ、習近平国家主席とも協議中と明かした。米中関係や台湾情勢への影響が注目される。
ジュネーブで米イラン協議再開 トランプ氏が間接関与示唆
スイス・ジュネーブで17日に再開する米国とイランの核問題協議。トランプ大統領は16日、交渉に「間接的に」関与すると表明。イラン側は合意を望むとされ、核合意の行方や米イラン関係、国際社会の対応が注目される。欧州や中東諸国の影響も議論の対象となる見通しだ。
イラン核協議で不協和音、ネタニヤフ首相が施設解体を主張 米に伝達
米国とイランの核協議再開で合意内容をめぐり米・イスラエルに温度差が鮮明に。ネタニヤフ首相は先週トランプ大統領に対し、濃縮停止だけでなく核施設の解体や厳格な検証を盛り込むべきだと主張し、合意の範囲や制裁解除の扱いが焦点となっている。国際社会の注目も高まっている。
ガザ再建に50億ドル超、米主導の平和評議会が19日に正式表明
トランプ大統領が新設した国際枠組み「平和評議会」で、加盟国がガザ地区再建資金として総額50億ドル超を拠出する見通しに。トランプ氏は交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、19日にワシントンで開く初会合で拠出と人道支援を正式に打ち出すと明かした。
米軍、対イラン「数週間の攻撃」準備 トランプ氏命令なら実行へ
米当局者2人はロイターに、トランプ大統領が攻撃を命じた場合に備え米軍がイランに対し数週間にわたる持続的作戦を想定して準備していると明かした。軍事的緊張は再び高まり、17日ジュネーブでの米・イラン交渉での外交的解決の余地が注目され、情勢の行方が注視されている。
トランプ氏、中間選挙で身分証義務化へ 大統領令で強行示唆
米中間選挙を前にトランプ氏が議会承認の有無にかかわらず11月投票で有権者に身分証提示を義務化する大統領令検討を表明し、州ごとに異なる投票制度に一律の本人確認導入や投票権への影響を巡り賛否が拡大している。法的正当性や実務負担、抑制懸念を招き、与野党や州当局が対応を模索している。
トランプ氏、イラン「体制転換」言及 核協議不調なら軍事行動も
イランの核問題で米国の圧力が強まる中、トランプ大統領は米国時間13日（日本時間14日）の発言で体制転換を「最善」と示唆し、協議決裂なら軍事行動も辞さない考えを表明。中東での軍事プレゼンスも拡大し、核合意や制裁の行方を巡り地域緊張が高まっている。
