米政府、UAP公開資料の第2弾を公表 未解決事案の記録を追加開示
米政府は2026年5月22日、未確認異常現象（UAP）に関する公開資料の第2弾を公表した。5月8日に第1弾を公開したのに続く追加措置で、2月19日のトランプ大統領の指示を受け、政府保有記録の機密解除と公表を段階的に進める取り組みの一環である。
ドナルド・トランプ
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米軍欧州配置に混線、ポーランド向け4,000人中止後に5,000人追加表明
トランプ大統領は21日、自身のSNSで、ポーランドに米軍5,000人を追加派遣すると表明した。直前にはAP通信などが、ポーランドに向かう予定だった約4,000人規模の部隊派遣が止められたと報じており、欧州での米軍配置を縮小・再編するとの説明と、今回の増派表明が食い違う形となった。
トランプ氏、AI大統領令の署名を当日延期 対中優位への影響懸念で条文再検討
トランプ米大統領は現地時間21日、人工知能（AI）に関する大統領令への署名を当日になって見送った。ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、内容の一部が「気に入らなかった」と説明し、米国がAI分野で中国や他国をリードしている状況を妨げたくないとの考えを示した。
トランプ氏、台湾・頼清徳氏との通話に意欲 現職米台首脳接触なら断交後初
トランプ大統領は20日、記者団に対し、台湾の頼清徳総統と話す意向を示した。通話の時期や議題は公表されていないが、実現すれば1979年の米台断交後、現職の米大統領と台湾総統による直接通話として前例性が高い。台湾側も対話に前向きな姿勢を示しており、対台湾武器供与をめぐる判断とあわせ、米中関係を揺さぶる可能性がある。
イラン革命防衛隊、追加攻撃なら戦闘は中東域外へ拡大し得ると警告
複数報道によると、イラン革命防衛隊は20日、米国などによるイランへの新たな「侵略」があれば、これまで警告してきた「地域戦争」は中東域内にとどまらず、地域外へ拡大し得ると警告した。トランプ大統領は19日から20日にかけ、合意が成立しなければ米国が追加攻撃に踏み切る可能性を重ねて示しており、軍事圧力と交渉が並行する中で、双方のエスカレーション言説が強まっている。
パレスチナ国連大使の副議長選立候補に米国が圧力 査証措置を示唆
ロイターが確認した2026年5月20日付の米国務省内部公電によると、トランプ米政権は、パレスチナのリヤド・マンスール国連大使が国連総会副議長選への立候補を取り下げなければ、在ニューヨークのパレスチナ国連代表部関係者の査証取り消しを含む措置を検討し得ると警告した。米側は、国連総会内のポスト獲得を目指すパレスチナ側の動きを外交上の反対にとどめず、代表部関係者の入国・滞在に関わる実務的な手段と結び付けて…
トランプ氏、先端AIモデル公開前レビューを大統領令で整備へ 安全保障リスクに対応
複数の米主要メディアによると、トランプ大統領は早ければ2026年5月21日にも、人工知能（AI）とサイバー安全保障の監督を強める大統領令に署名する見通しだ。柱となるのは、公開前の先端AIモデルについて、米政府が国家安全保障やサイバー安全保障の観点から早期アクセスやレビューを行える枠組みである。生成AIの性能が軍事、情報活動、サイバー攻撃の能力に直結し得るなか、政府が「市場投入後」ではなく「公開前」…
中ロ、米ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を批判 北京会談で対米姿勢を鮮明に
ロシアと中国は20日、北京で行われた習近平国家主席とプーチン大統領の会談に合わせて共同声明を出し、トランプ大統領が掲げるミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」を、世界的・戦略的安定への脅威だとして批判した。中ロは米国の核政策とミサイル防衛を一体の問題として取り上げ、首脳級の対米メッセージとして改めて警戒感を示した。
習近平氏とプーチン氏、北京で首脳会談 トランプ氏訪中後に中ロ結束示す
中国の習近平国家主席は20日、北京の人民大会堂でロシアのプーチン大統領を迎え、首脳会談に入った。プーチン氏は19日夜に北京へ到着し、19〜20日の日程で中国を国賓訪問しており、今回の会談はその中核行事となる。トランプ大統領の北京訪問から数日後に中ロ首脳がそろって関係の近さを示し、北京外交の重心が改めて注目されている。
トランプ氏、先日のイラン攻撃判断「あと1時間」 制裁解除と核問題をめぐり協議継続
トランプ大統領は19日、イランへの軍事攻撃を見送った前日の判断について、攻撃実施の決断まで「あと1時間」の段階だったと述べ、必要なら米国がイランを再び攻撃する可能性があると警告した。同じ日にバンス副大統領は米イラン協議が「大きく前進した」と強調しており、ワシントンの対イラン政策は、交渉を続けながら軍事圧力を維持する局面に入っている。
習氏、米中首脳会談でプーチン氏の侵攻判断に言及か 「後悔するかもしれない」
フィナンシャル・タイムズ（FT）は5月19日、北京で14〜15日に行われた米中首脳会談で、中国の習近平国家主席がロシアのプーチン大統領について、2022年2月のウクライナ全面侵攻を「後悔するかもしれない」と述べたと報じた。米側の会談評価に詳しい複数の匿名関係者の話として伝えた。FTはあわせて、トランプ大統領が米国、中国、ロシアの3カ国で国際刑事裁判所（ICC）に対抗して協力すべきだとの考えを示した…
トランプ大統領、くら寿司USA株を取得 米政府倫理局の開示資料で判明
米政府倫理局が14日に公表した財務開示資料で、トランプ大統領の2026年1〜3月の証券取引が明らかになった。ロイターによると、取引群には日本のくら寿司の米上場子会社、くら寿司USA株の取得も含まれ、2月2日付で100万〜500万ドルの範囲だった。
トランプ氏、対イラン攻撃を延期 湾岸3首脳の要請と交渉継続を理由に
トランプ大統領は2026年5月18日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、翌19日に予定していたとするイランへの軍事攻撃を延期すると表明した。カタール、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）の首脳から攻撃を見送るよう求められたと説明し、イランをめぐる「深刻な交渉」が続いていることも理由に挙げた。
米アフリカ軍、ナイジェリア北東部でIS系勢力に17日追加打撃 幹部殺害直後の共同作戦
米アフリカ軍（AFRICOM）は5月18日、ナイジェリア政府と連携し、17日にナイジェリア北東部で「イスラム国」（IS）系勢力への追加打撃を実施したと発表した。15日には、トランプ大統領が米軍とナイジェリア軍の共同作戦でIS系の重要幹部を殺害したと明らかにしており、短い間隔で共同作戦が続いた形だ。
米中首脳合意、レアアース供給不足に中国が対応へ 輸出規制撤廃は明記されず
ホワイトハウスは2026年5月17日、トランプ大統領の中国訪問で習近平国家主席と合意した案件をまとめたファクトシートを公表し、中国がレアアース・重要鉱物の供給不足を巡る米国の懸念に対応すると明記した。対象にはイットリウム、スカンジウム、ネオジム、インジウムが列挙された。ただし、文言は「懸念に対応する」とするにとどまり、輸出規制の撤廃や全面解除までは書き込まれていない。
台湾総統府、トランプ氏の独立否定発言に反論 主権国家性と現状維持を強調
台湾総統府は2026年5月16日、トランプ大統領が台湾独立に否定的な趣旨を述べたことを受け、郭雅慧報道官の名で「中華民国（台湾）は主権独立の民主国家であり、これは争えない事実だ」と表明した。複数の主要報道によると、トランプ氏は14〜15日の米中首脳会談後に放映されたフォックス・ニュースのインタビューで「台湾が独立に向かうことは望んでいない」と述べた。台湾側は主権国家性を明確にする一方、頼清徳政権が…
中国、米国産農産物を年170億ドル以上購入へ 首脳会談後の通商合意が具体化
ホワイトハウスは2026年5月17日付のファクトシートで、中国が米国産農産物を2026年分は按分計算、2027年と2028年はそれぞれ少なくとも年170億ドル購入すると明らかにした。この購入枠は、2025年10月に中国が約束した大豆購入分とは別建てと位置づけられる。5月14日の習近平国家主席とトランプ大統領の会談後、米中が経済・貿易関係の安定と実務協力の拡大に向けて動き出した形だ。
ボーイング、中国向け200機の初期確約を確認 2017年以来の大型案件に
ボーイングは5月15日、トランプ大統領の北京訪問に合わせ、中国向け航空機について「200機の初期確約」があったことを確認した。同社は声明で、中国市場向けのボーイング機受注を再開するという主要目標を達成したと説明しており、トランプ氏が帰路の大統領専用機内で示していた中国によるボーイング機購入が、メーカー側の声明でも裏づけられた形だ。
トランプ氏、イラン核計画20年停止に容認姿勢 中国企業制裁解除は数日内に判断へ
トランプ米大統領は5月15日、中国訪問から米国に戻る大統領専用機内で、イランが核計画を20年間停止するなら受け入れ可能だとの認識を示した。ただし、それは「本当の20年」でなければならないとして、イラン側に確実な履行保証を求めた。あわせて、イラン産原油を購入する中国企業への制裁解除について習近平国家主席と協議したと明らかにし、数日内に判断を示す考えを述べた。
米中首脳、主要日程終える トランプ氏は経済成果を強調、中国はイランで独自姿勢
習近平国家主席とトランプ大統領は5月15日、北京での主要会談日程を終え、トランプ氏は中国を離れた。複数の主要メディアによると、トランプ氏は出国に際して経済・貿易面の成果を前面に出した。一方、中国外務省は同日、イラン情勢を巡り「そもそも起こるべきではなかった」と表明し、首脳外交の対外発信では経済協力の強調と中東情勢に関する中国独自の立場が並んだ。
