ACSLがウクライナのドローン連携基盤に参画 5月設立へ
国内ドローン開発のACSLは3月17日、在日ウクライナ商工会議所への加盟を通じ、2026年5月に設立予定の産業連携基盤「日本ウクライナドローンクラスター」への参画承認を得たと公表した。戦時下のウクライナで蓄積されたAIや運用ノウハウを取り込み、日本側の機体技術と組み合わせることで、防衛やインフラ保守、災害対応などデュアルユース分野で国産ドローンの機能強化を進める狙いである。
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ロシアがイランにドローン支援開始 ゼレンスキー氏がCNNで警告
ウクライナのゼレンスキー大統領は、14日放送の米CNN番組で紹介されたインタビューの抜粋で、ロシアがイランに対するドローン面の支援を始めたと述べた。今後はミサイルや防空分野の協力にも踏み込む恐れがあると警告している。CNNはこれとは別に、ロシアがイラン側へ米軍部隊や艦艇、航空機の位置に関する情報を提供しているとする関係者証言も報じており、両国の軍事連携が中東情勢を一段と不安定にしかねない。
仏空母寄港のスウェーデンで無人機妨害 ロシア製の可能性と国防相
仏海軍の原子力空母「シャルル・ドゴール」が寄港していたスウェーデン南部マルメ周辺で、接近した無人機に対する妨害措置が取られていた。スウェーデンのポール・ヨンソン国防相は2月26日、この無人機はロシア製の可能性が高いとの見方を示した。
宇宙実験の成果回収を支援 海上の観測機器をドローンで捜索
海上に漂う観測機器をいち早く見つけられるかどうかが、宇宙実験の成果回収を左右する場面がある。エアロネクストは2月17日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）向けに、洋上で浮遊物を探して回収を手助けするドローンの設計・製作を担うと明らかにした。事業は1月に始まり、3月まで続く。
山岳トンネルの通信確保へ、Starlink×ドローン 遠隔巡回に成功
山岳トンネルの坑内で途切れがちな通信を、衛星回線で“その場に持ち込む”試みが前進した。KDDI、KDDIスマートドローン、清水建設は2月9日、Starlinkを使ったauエリア構築ソリューション「au Starlink Station」とドローンを組み合わせ、坑内を遠隔から巡回できる実証に成功したと発表した。
ベラルーシ軍が演習長期化、ドローンと電子戦の実戦訓練 春まで継続
無人機（ドローン）と電子戦を組み合わせた実戦型の訓練が、ベラルーシ軍で長期化している。ルカシェンコ大統領は軍の水準を保つとして、軍の包括的な戦闘準備態勢検査を命じ、演習を今春まで続ける考えを示した。予備役兵の召集も進められている。
ドローン国産化へ年8万台、経産省が2030年目標 中国依存見直し
経済産業省は2025年12月、無人航空機（UAV）の国内生産を2030年に年約8万台まで積み上げる目標を示した。国内需要の約6割に当たる機体と主要部品を、量産で安定供給できる体制を整える構想で、中国勢への依存が強い産業用途の調達構造を見直す狙いがある。
政府がドローンを特定重要物資に追加 国産化支援で2030年8万台体制
政府は、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に追加指定したドローン（無人航空機）の国産化支援に乗り出す。研究開発や設備投資の費用を最大50%助成し、2030年に8万台の生産体制を目標に掲げる。2025年度補正予算には今後3年間の支援を念頭に関連費用として139億円を計上し、2026年に基金を設ける方針だ。
ドローン活用と新兵器開発へ、ゼレンスキー氏が次期国防相候補と会談
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年1月5日、次期国防相に起用する方針のフェドロフ第1副首相兼デジタル転換相と会談し、ロシア軍との戦闘で無人機（ドローン）の運用を強めることや新型兵器の開発を進める方向性を確認した。大統領は通信アプリで、フェドロフ氏が1週間以内に具体策を提出すると明らかにした。
無人機飛来が日常化、ロシア国防省が437機撃墜と公表
年初からロシアの首都モスクワ周辺に、ドローン（無人機）がほぼ毎日のように飛来しているとロシア国防省が伝えている。2026年1月5日時点で同省は、1月4日にロシア各地で計437機を撃墜し、うち57機はモスクワ州上空で破壊したとした。攻撃の頻度が上がれば、市民の移動や物流の遅れといった「日常のコスト」が先に膨らむ。
露国防省が米大使館に証拠提示、公邸攻撃未遂巡り対立
ロシア国防省は2026年1月1日、ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を攻撃しようとした証拠だとする「データ入りのドローン部品」を、在ロシア米大使館の付武官（国防関係の連絡担当）に手渡したと明らかにした。攻撃未遂は2025年12月28〜29日の夜にノヴゴロド州で起きたとロシア側は主張するが、米側には否定的な見方も報じられており、和平交渉の前提となる事実認定が揺れている。
停戦後も緊張続く、タイがカンボジア兵引き渡し保留
タイとカンボジアの国境地帯をめぐる停戦は、2025年12月27日正午（日本時間午後2時）に発効し、20日間の戦闘はいったん止まった。だがタイ側は、停戦の「最初の72時間」を過ぎても合意違反があったとして、拘束しているカンボジア兵18人の引き渡しを延期した。ドローンや地雷をめぐる応酬が、停戦の信頼を揺さぶっている。
中国商務部、米FCCのドローン規制に反発 Covered List巡り対立
中国商務部は2025年12月23日、米連邦通信委員会（FCC）が外国製ドローンと主要部品を「Covered List」に加え、新型機の輸入・販売に必要な承認を事実上止めるとした決定について、「断固反対し、直ちに撤回すべきだ」と声明を出した。安全保障を掲げる米国の線引きが、現場の更新需要とどう衝突するかが焦点になる。
300m規制では不十分 警察庁、ドローン対策拡張提言
ドローンの高性能化が進むなか、警察庁の有識者検討会が、重要施設を狙うテロなどへの備えを見直す報告書をまとめた。現行制度では、首相官邸や自衛隊施設、原発などの周囲おおむね300mで飛行が原則禁じられているが、より遠方からでも攻撃が成立し得る点を課題として、規制範囲や取り締まり手順の拡張を提言した。
ロシア各地で大規模ドローン攻撃 国防省「287機撃墜」と発表
ロシア国防省は11日、ウクライナがロシア各地に大規模な無人機攻撃を仕掛けたと発表した。同省によると、全国で少なくとも287機のドローンを撃墜し、その一部は首都モスクワを含む複数の州で迎撃されたという。モスクワ州上空だけでも少なくとも40機が落とされたとされ、上空を縫うように飛ぶ無人機と防空ミサイルの音が市民の夜を覆った。
NECが切り拓く「止まらない通信」 災害時の衛星ネット強化へ新制御技術
激しい雨が降る被災地で、上空のドローンカメラから送られた映像が、遠く離れた対策本部の大型モニターに途切れず映り続ける。周囲では無線で指示を飛ばす声が重なり、現場の隊員は画面を見ながら迂回路を決めていく。こうした「止められない通信」を、地上の基地局ではなく宇宙を経由して支える技術として、NECが新たな衛星ネットワーク制御を打ち出した。
仏独が共同新型戦闘機計画を棚上げ 指揮統制中心に再設計へ
各国の戦闘機やドローンをつなぐ巨大な構想が、静かに曲がり角を迎えている。英紙フィナンシャル・タイムズの報道によれば、ドイツとフランスの両政府は、共同で新型戦闘機そのものを造る計画をいったん脇に置き、将来戦闘航空システム「FCAS」での協力を指揮統制や情報共有の仕組みに絞り込む方向で議論しているという。当初は約1000億ユーロと見込まれた巨額投資も縮小が検討されており、欧州防衛協力の象徴とされた計画…
ベルギー当局が原発上空の3機のドローン検知、空港運航を一時停止
警報が重なったのは現地9日夜、原子力施設と空港の両方だった。ベルギー北部のドール原子力発電所上空で3機のドローンが検知され、同じ夜にはリエージュ空港でも飛行が目撃されて運航が一時停止した。所管や運営側は安全確保を優先し、英国は要請に応じて対ドローンの専門家と装備を派遣すると明らかにした。混線の気配を帯びる攪乱が、重要インフラの周縁を静かに叩いている。
米陸軍、100万機ドローン計画へ 「使い捨て発想」で転換示す
電話口で数を区切るように示したのは、米陸軍のダニエル・ドリスコル長官だ。陸軍は今後2〜3年で少なくとも100万機のドローンを調達し、その後も年50万〜数百万機の規模に拡大する見通しを明らかにした。ウクライナとロシアの戦場で前例のない投入が続く中、同軍は「精巧な装備」から使い捨て前提の発想へと舵を切る。大量調達は負荷が大きいが、実行可能だと長官は強調した。
欧州で続発するドローン侵入 スウェーデン空港も被害
滑走路に集められていた作業車が待機位置へ戻され、牽引車が動き出した。スウェーデン第2の空港、ヨーテボリ・ランドベッテル空港で一時停止していた運航は、警察の捜査終了を受け再開準備に入った。1機または複数のドローンが確認され、10便以上が経路変更や欠航に追い込まれたが、当局と空港運営会社が段階的な復旧に踏み切った。欧州で相次ぐ同種事案の中で、空港の安全運用と即応態勢が改めて問われている。
