ベラルーシ軍が演習長期化、ドローンと電子戦の実戦訓練 春まで継続
無人機（ドローン）と電子戦を組み合わせた実戦型の訓練が、ベラルーシ軍で長期化している。ルカシェンコ大統領は軍の水準を保つとして、軍の包括的な戦闘準備態勢検査を命じ、演習を今春まで続ける考えを示した。予備役兵の召集も進められている。
ドローン
本ページでは「ドローン」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
ドローン国産化へ年8万台、経産省が2030年目標 中国依存見直し
経済産業省は2025年12月、無人航空機（UAV）の国内生産を2030年に年約8万台まで積み上げる目標を示した。国内需要の約6割に当たる機体と主要部品を、量産で安定供給できる体制を整える構想で、中国勢への依存が強い産業用途の調達構造を見直す狙いがある。
政府がドローンを特定重要物資に追加 国産化支援で2030年8万台体制
政府は、経済安全保障推進法に基づく「特定重要物資」に追加指定したドローン（無人航空機）の国産化支援に乗り出す。研究開発や設備投資の費用を最大50%助成し、2030年に8万台の生産体制を目標に掲げる。2025年度補正予算には今後3年間の支援を念頭に関連費用として139億円を計上し、2026年に基金を設ける方針だ。
ドローン活用と新兵器開発へ、ゼレンスキー氏が次期国防相候補と会談
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年1月5日、次期国防相に起用する方針のフェドロフ第1副首相兼デジタル転換相と会談し、ロシア軍との戦闘で無人機（ドローン）の運用を強めることや新型兵器の開発を進める方向性を確認した。大統領は通信アプリで、フェドロフ氏が1週間以内に具体策を提出すると明らかにした。
無人機飛来が日常化、ロシア国防省が437機撃墜と公表
年初からロシアの首都モスクワ周辺に、ドローン（無人機）がほぼ毎日のように飛来しているとロシア国防省が伝えている。2026年1月5日時点で同省は、1月4日にロシア各地で計437機を撃墜し、うち57機はモスクワ州上空で破壊したとした。攻撃の頻度が上がれば、市民の移動や物流の遅れといった「日常のコスト」が先に膨らむ。
露国防省が米大使館に証拠提示、公邸攻撃未遂巡り対立
ロシア国防省は2026年1月1日、ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を攻撃しようとした証拠だとする「データ入りのドローン部品」を、在ロシア米大使館の付武官（国防関係の連絡担当）に手渡したと明らかにした。攻撃未遂は2025年12月28〜29日の夜にノヴゴロド州で起きたとロシア側は主張するが、米側には否定的な見方も報じられており、和平交渉の前提となる事実認定が揺れている。
停戦後も緊張続く、タイがカンボジア兵引き渡し保留
タイとカンボジアの国境地帯をめぐる停戦は、2025年12月27日正午（日本時間午後2時）に発効し、20日間の戦闘はいったん止まった。だがタイ側は、停戦の「最初の72時間」を過ぎても合意違反があったとして、拘束しているカンボジア兵18人の引き渡しを延期した。ドローンや地雷をめぐる応酬が、停戦の信頼を揺さぶっている。
中国商務部、米FCCのドローン規制に反発 Covered List巡り対立
中国商務部は2025年12月23日、米連邦通信委員会（FCC）が外国製ドローンと主要部品を「Covered List」に加え、新型機の輸入・販売に必要な承認を事実上止めるとした決定について、「断固反対し、直ちに撤回すべきだ」と声明を出した。安全保障を掲げる米国の線引きが、現場の更新需要とどう衝突するかが焦点になる。
300m規制では不十分 警察庁、ドローン対策拡張提言
ドローンの高性能化が進むなか、警察庁の有識者検討会が、重要施設を狙うテロなどへの備えを見直す報告書をまとめた。現行制度では、首相官邸や自衛隊施設、原発などの周囲おおむね300mで飛行が原則禁じられているが、より遠方からでも攻撃が成立し得る点を課題として、規制範囲や取り締まり手順の拡張を提言した。
ロシア各地で大規模ドローン攻撃 国防省「287機撃墜」と発表
ロシア国防省は11日、ウクライナがロシア各地に大規模な無人機攻撃を仕掛けたと発表した。同省によると、全国で少なくとも287機のドローンを撃墜し、その一部は首都モスクワを含む複数の州で迎撃されたという。モスクワ州上空だけでも少なくとも40機が落とされたとされ、上空を縫うように飛ぶ無人機と防空ミサイルの音が市民の夜を覆った。
NECが切り拓く「止まらない通信」 災害時の衛星ネット強化へ新制御技術
激しい雨が降る被災地で、上空のドローンカメラから送られた映像が、遠く離れた対策本部の大型モニターに途切れず映り続ける。周囲では無線で指示を飛ばす声が重なり、現場の隊員は画面を見ながら迂回路を決めていく。こうした「止められない通信」を、地上の基地局ではなく宇宙を経由して支える技術として、NECが新たな衛星ネットワーク制御を打ち出した。
仏独が共同新型戦闘機計画を棚上げ 指揮統制中心に再設計へ
各国の戦闘機やドローンをつなぐ巨大な構想が、静かに曲がり角を迎えている。英紙フィナンシャル・タイムズの報道によれば、ドイツとフランスの両政府は、共同で新型戦闘機そのものを造る計画をいったん脇に置き、将来戦闘航空システム「FCAS」での協力を指揮統制や情報共有の仕組みに絞り込む方向で議論しているという。当初は約1000億ユーロと見込まれた巨額投資も縮小が検討されており、欧州防衛協力の象徴とされた計画…
ベルギー当局が原発上空の3機のドローン検知、空港運航を一時停止
警報が重なったのは現地9日夜、原子力施設と空港の両方だった。ベルギー北部のドール原子力発電所上空で3機のドローンが検知され、同じ夜にはリエージュ空港でも飛行が目撃されて運航が一時停止した。所管や運営側は安全確保を優先し、英国は要請に応じて対ドローンの専門家と装備を派遣すると明らかにした。混線の気配を帯びる攪乱が、重要インフラの周縁を静かに叩いている。
米陸軍、100万機ドローン計画へ 「使い捨て発想」で転換示す
電話口で数を区切るように示したのは、米陸軍のダニエル・ドリスコル長官だ。陸軍は今後2〜3年で少なくとも100万機のドローンを調達し、その後も年50万〜数百万機の規模に拡大する見通しを明らかにした。ウクライナとロシアの戦場で前例のない投入が続く中、同軍は「精巧な装備」から使い捨て前提の発想へと舵を切る。大量調達は負荷が大きいが、実行可能だと長官は強調した。
欧州で続発するドローン侵入 スウェーデン空港も被害
滑走路に集められていた作業車が待機位置へ戻され、牽引車が動き出した。スウェーデン第2の空港、ヨーテボリ・ランドベッテル空港で一時停止していた運航は、警察の捜査終了を受け再開準備に入った。1機または複数のドローンが確認され、10便以上が経路変更や欠航に追い込まれたが、当局と空港運営会社が段階的な復旧に踏み切った。欧州で相次ぐ同種事案の中で、空港の安全運用と即応態勢が改めて問われている。
ベルギー核基地上空に謎のドローン 防衛網の脆弱性が浮上
ベルギー北東部の空が静まり返った夜、軍用機の咆哮もない上空を、複数のドローンが長く漂っていた。2025年11月2日までに、クライネ・ブローゲル空軍基地の周辺で相次いで目撃され、テオ・フランケン国防相は翌朝までの対応状況を「基地を狙った偵察」と位置づけた。欧州各地で続く不可解な飛行は、対ドローン防衛の脆さと、核抑止を担う拠点の守りの難しさを露わにしている。
米防省のDOGEが米軍ドローン計画を抜本見直し、3万機超確保へ
米国防総省の政府効率化省（DOGE）が、調達手続きの簡素化と国産化の拡大、数万機規模の低コスト無人機の確保を柱に、米軍のドローンプログラムを今後数カ月で抜本見直しする動きを主導していると一部報道が伝えている。現時点で確認されている範囲では、初期目標は少なくとも3万機超の取得で、その後の増強も視野に入るという。ウクライナの戦場での教訓を踏まえた対応であり、ヘグセス国防長官が7月に「米国製ドローンの迅…
警察庁が玄海上空の「ドローン」通報受け、電力各社に対策強化を要望、原発警備に教訓
夜の原発敷地を見回る警備員が、空に小さな光を見た。九州電力が玄海原発の上空付近で「ドローンの可能性」と通報した件を受け、警察庁が電力各社に対策強化の検討を要望し、原子力規制庁が通知していたことが分かった。実体は特定に至らず、教訓だけが残ったと映る。
頼清徳総統、台湾ドーム打ち出し防空態勢強化へ
秋晴れの台北に旗が波打つ。建国記念の日と位置づける双十節の式典で、頼清徳総統が包括的防空システム「台湾ドーム」を打ち出す見通しだ。関係者によれば、内外製の装備を縦横につなぎ、ドローンやロケット、ミサイル、軍用機が重なる複合脅威に備える構想とされる。中国の圧力が強まるなか、平時の生活を守る「見えない天蓋」を社会にどう張るのかが問われている。
ドイツ政府、連邦軍のドローン撃墜容認で憲法論争
夕暮れの滑走路をかすめる低い風に、見えない羽音への緊張が混じる。ドイツ政府は、敵対的なドローンが空と地をまたいで脅威となる現実に合わせ、連邦軍に「最後の手段」として撃墜を認める法改正の準備を進めている。焦点は、警察の限界を補いながら憲法の枠をどう守るかにある。近隣で相次ぐ侵入事案が、この動きを後押ししていると映る。
