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ロシア国防省は4月15日、欧州各国やイスラエル、トルコにあるとするウクライナ向けドローン生産・部品供給拠点の名称と所在地を公表した。ロイターやAP通信によると、同省は欧州側の増産が対立を激化させ、各国をウクライナの「戦略的後方」に変える動きだと警告した。
欧州各国などの拠点リストを公表
AP通信やロイターによると、公表されたのは欧州にあるウクライナ系企業の拠点や、ドローン部品を製造しているとされる企業・工場のリストだ。AP通信が伝えた対象国には、英国、ドイツ、デンマーク、ラトビア、リトアニア、オランダ、ポーランド、チェコが含まれ、部品生産先としてドイツ、スペイン、イタリア、チェコ、イスラエル、トルコも挙げられた。
ロシア側は、3月26日に欧州の複数国の指導部が、ロシア領への攻撃に使われる無人機の生産・供給を増やす決定をしたと主張している。国防省は、こうした動きがロシアとの戦争への関与を深めるものだとして、欧州側を強くけん制した。
メドベージェフ氏が潜在的標的と示唆
これに続き、メドベージェフ前大統領（現・安全保障会議副議長）も同日、X（旧Twitter）を更新し、今回公表された施設群はロシア軍の攻撃対象になり得るとの認識を改めて強調した。国防省の発信が支援網を名指ししたのに対し、同氏の投稿は攻撃対象になり得るとの意味合いをより前面に出した形だ。
ロシアはウクライナによるロシア領内への長距離ドローン攻撃を強く非難してきたが、今回はその生産基盤や供給網をウクライナ国外にまで広げて示した。抽象的な非難にとどまらず、企業名や所在地を伴って欧州側の関与を列挙したことで、関連施設への圧力と威嚇は一段と強まった。
