米中央軍、対イラン攻撃は9夜連続へ ホルムズ海峡の軍事能力を標的、ヨルダンで米兵2人死亡
米中央軍は米東部時間7月18日午後11時30分(日本時間7月19日午後0時30分)、8夜連続となる対イラン攻撃を完了した。その後、米軍は9夜目の攻撃を開始した。ヨルダンでは米兵2人が死亡し、行方不明者の捜索地点で身元未確認の遺体が見つかった。北部イラクでも別の米兵1人が死亡した。
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米中央軍は米東部時間7月18日午後11時30分(日本時間7月19日午後0時30分)、8夜連続となる対イラン攻撃を完了した。その後、米軍は9夜目の攻撃を開始した。ヨルダンでは米兵2人が死亡し、行方不明者の捜索地点で身元未確認の遺体が見つかった。北部イラクでも別の米兵1人が死亡した。
ウクライナ側は現地時間7日、同6〜7日に占領下クリミア向けの燃料輸送に使われたロシア側タンカー計12隻をドローンで攻撃したと発表した。標的はアゾフ海を通る補給船舶で、クリミアに展開するロシア軍への燃料・弾薬補給を妨げる狙いがある。
複数のウクライナ系報道によると、ウクライナ大統領府の制裁政策担当顧問ヴラディスラフ・ヴラシューク氏は現地時間7月3日の記者向け説明で、ロシア軍のミサイルやドローンから見つかった中国製部品について、シリアル番号を含む詳細資料を6か月前に中国側へ提示したものの、これまで実質的な返答はないと明らかにした。
6月28日に大分県の日出生台演習場で公開された日米共同実動訓練「レゾリュート・ドラゴン26」の共同戦闘射撃では、陸上自衛隊と米海兵隊がドローンによる偵察と実弾射撃を組み合わせた。こうしたドローン活用の実射は、両者の共同訓練では初めてと報じられている。4月21日に10式戦車の射撃訓練中の事故で4人が死傷した同演習場での訓練となったが、10式戦車はこの日の実射には加わらなかった。
英国防省は2026年6月18日、G7のERA融資枠に基づき、ウクライナへ7億5200万ポンドの軍事支援パッケージを供与すると発表した。2026年末までにウクライナ製ドローン15万機と350超の防空ミサイル・レーダーを提供する。財源は凍結ロシア主権資産の元本ではなく、その利益を返済原資とする英国分融資だ。
AP通信やReutersなどによると、サッカーの2026年ワールドカップ北中米大会に出場している韓国代表の非公開練習中、現地時間16日、メキシコ・グアダラハラ近郊サポパンの上空に不審なドローンが飛来し、メキシコ側の軍要員が機体を無力化した。韓国は現地18日夜(日本時間19日午前)にグループA第2戦のメキシコ戦を控えている。
複数報道によると、重要施設周辺でのドローン規制を強化する改正小型無人機等飛行禁止法が6月17日、参院本会議で可決、成立した。対象施設の周辺地域は現行のおおむね300メートルからおおむね1,000メートルへ広がり、周辺地域上空での飛行には6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が新設される。
フランスのルノー・グループとタレスは現地時間6月16日、タレスの徘徊型弾薬「TOUTATIS」の大規模生産を共同で開発・工業化する戦略提携契約を締結したと発表した。フランス国内で主権的なドローン産業を育成する狙いで、生産は2027年にも始まる可能性があり、初年度から月1000機の能力を目指す。
レバノン国営通信などによると、現地時間6月16日、レバノン南部ナバティエ周辺で車両3台がイスラエル軍のドローン攻撃を相次いで受け、少なくとも4人が死亡、複数人が負傷した。攻撃はマイファドゥンと近隣のショウキン周辺で発生した。
米中央軍は米東部時間6月5日、ホルムズ海峡に向かったイランの一方向攻撃型ドローン4機を撃墜し、続いてイラン南岸のゴルクとケシュム島にある沿岸監視レーダー施設を攻撃したと発表した。中東の海上輸送の要衝をめぐる米軍とイランの応酬は、飛来する無人機への迎撃から沿岸監視網への攻撃に広がった。
クウェート政府は2026年6月3日、イランによる弾道ミサイルとドローンの攻撃で、クウェート国際空港を含む民間・重要施設と外交関係施設が被害を受け、1人が死亡したと発表した。保健省は、少なくとも63人が負傷したことを明らかにした。AP通信は、死亡した1人はインド国籍で、負傷者には空港職員や旅行者が含まれると報じている。イラン側は空港被害への関与を否定している。
ルーマニア当局は29日未明、同国東部ガラツィ市の集合住宅にドローン1機が衝突し、爆発と火災で2人が軽傷を負ったと明らかにした。ルーマニア国防省は、機体がロシアによるウクライナ側への無人機攻撃中にルーマニア領空へ入ったと説明しており、NATO加盟国の人口密集地で民間人被害が出た事案となった。
NHK放送技術研究所は15日、放送事業用の自営無線回線を使うドローン向け無線伝送技術として、「空飛ぶロボカメ」と「IP回線中継ドローン」を開発したと発表した。長距離でも安定して高画質の空撮映像をライブ中継する技術と、災害時も想定し、映像伝送、機体の監視・制御、通信中継を自前の回線で扱う技術が柱となる。両技術は5月28〜31日に開かれる「NHK技研公開2026」で展示される。
複数の主要報道とNATOの説明によると、リトアニア当局は2026年5月20日、不審ドローンの可能性がある飛行物体を検知し、首都ビリニュスで航空警報を発令した。住民に屋内退避を呼びかけ、ビリニュス空港上空の空域も一時閉鎖した。現地報道では、同日午前に国境通過が記録され、メリキネ付近でレーダーから消えた一方、NATO戦闘機による目視確認はできていない。前日の19日にはエストニア上空で、NATOのバルト…
ラトビア国軍は2026年5月7日、ロシア側から侵入した外国のドローンを空軍が確認し、国内で2機が落下したと発表した。うち1件に関連して、国家警察は東部レゼクネの石油貯蔵施設でドローン残骸の可能性がある物が見つかったと明らかにし、国家に対する犯罪を扱う刑法上の枠組みで刑事手続きを始めた。
4月26日の共同通信の報道によると、日米両政府はデュアルユース技術を使う防衛装備品の開発で、設計を担う企業と製造企業を結ぶ新たな官民枠組みを年内にも整える方向だ。第1弾としては米新興企業のドローンを日本で生産する構想が焦点で、中国が強みを持つドローン分野を念頭に供給網を強化し、日米の装備開発・生産の一体化を加速させる狙いがある。
ロシア国防省は4月15日、欧州各国やイスラエル、トルコにあるとするウクライナ向けドローン生産・部品供給拠点の名称と所在地を公表した。ロイターやAP通信によると、同省は欧州側の増産が対立を激化させ、各国をウクライナの「戦略的後方」に変える動きだと警告した。
13日付で、陸上自衛隊がドローンなど無人装備品の活用を進める専門部署「無人アセット防衛能力推進室」と「無人装備室」の新設行事を防衛省で開いた。計13人体制で研究開発や調達、整備を担う。防衛省・自衛隊は近年、無人アセットを防衛力強化の柱に据えており、組織整備が本格化したことで、政策目標は導入段階から運用体制づくりへ進むことになる。
ウクライナ空軍は4月3日、ロシア軍が2日夜から3日にかけてドローンと弾道ミサイルを組み合わせた断続的な空襲を続けていると明らかにした。3日にThe Business Standardに掲載されたロイター記事によると、空軍報道官ユーリー・イフナト氏は国営テレビで、新たな飛行経路や近代化されたドローン、新戦術の使用を指摘し、過去24時間に長距離ドローン400機超と弾道ミサイル10発が発射されたと説明し…
AP通信によると、イスラエル軍は30日早朝(現地時間)、イエメンから発射されたドローン2機を迎撃した。28日にはフーシ派が今回の戦闘で初めてイスラエルにミサイル攻撃を行っており、APは戦闘が開始から1カ月を迎えて地域全体に広がっていると伝えた。対イランの戦闘は、イラン本体への攻撃と周辺勢力への防空対応が並行する局面に入っている。