米軍作戦で死者100人超、ベネズエラ政府が初の全体像公表
ベネズエラのカベジョ内相は1月7日夜、ニコラス・マドゥロ大統領の拘束につながった米軍作戦で「これまでのところ」死者が少なくとも100人、負傷者も同程度に上ると明らかにし、軍・市民双方の犠牲を示唆した。政府が全体死者数を示すのは初めて。国際社会の注視を集めている。
ベネズエラ
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米政権が対ベネズエラ制裁を段階緩和へ、選別方式を明言
米ホワイトハウスのカロライン・レビット報道官は1月7日、米政府がベネズエラ向け制裁を一括解除せず対象を選び段階的に緩和する方針を示し、選挙日程の公表にはまだ踏み込めないと表明。具体的な時期や条件は明らかにしていない。米ベネズエラ関係の変化に注目が集まっている。
ロシア船籍含む2隻拿捕、米国がベネズエラ石油制裁発動
米トランプ政権は2026年1月7日、ベネズエラの石油取引に関与し制裁対象とみなしたタンカー2隻を北大西洋とカリブ海で相次いで拿捕したと発表。北大西洋で押収された1隻はロシア船籍で、ロシア外務省は乗組員の人道的扱いと早期帰国を求めている。米当局は押収の理由を説明している。
無国籍船拿捕失敗後に露船籍へ 石油タンカー巡り米露緊張
ベネズエラ沖で米国が制裁逃れの疑いがある石油タンカーを追跡する中、ロシアが潜水艦などを護衛目的で派遣したとWSJが報道。米は12月に無国籍船として拿捕を試みたが逃走し、途中でロシア船籍に切替えた。ロシア側は護衛目的と説明しており、米は警戒を続け調査を進めていると伝えられる。
主権は外国にあらず ロドリゲス暫定大統領がトランプ発言否定
トランプ米大統領が1月3日の軍事作戦でニコラス・マドゥロ大統領を拘束した後、ベネズエラを米国が「運営する」と述べたことに対し、暫定大統領デルシー・ロドリゲス氏は1月6日、外国の代理統治を否定して主権維持を強く主張した。両者の発言は国際情勢に波紋を広げている。
米国警告受けコロンビア外相が発言 侵攻なら防衛示す
1月6日、コロンビア外相ビジャビセンシオは、トランプ米大統領が1月5日に隣国ベネズエラでマドゥロ大統領拘束の類似作戦を示唆したことを受け、国際法遵守と地域の安定確保を強調し、万一米国が侵攻すればコロンビア軍は領土と主権を断固守ると表明した。
米国務長官が政治犯釈放を要求 G7でベネズエラ民主化訴え
米国のルビオ国務長官はG7外相会合で、ベネズエラの反政府活動を理由に拘束された政治犯の釈放と、民主化へ向けた環境整備や選挙日程の提示が不可欠だと訴え、カナダが外相名の声明で発表した。年末年始に一部釈放の動きもあったが、自由の範囲や再発防止は依然不透明だ。
従わなければ次の標的と警告 米政権がカベロ内相に迫る
トランプ米政権が、ベネズエラのカベロ内相に対し、マドゥロ前大統領の失脚後に発足したロドリゲス暫定政権を支持して秩序維持に協力するよう強く迫り、従わなければカベロ氏が「次の標的」になり得るとの警告も伝えられていると米ロイターが1月6日に関係者の話として報じた。
西半球は米国の影響圏と主張 国務省が対ベネズエラ作戦説明
米国務省がX（旧ツイッター）で西半球を米影響圏と示し、1月3日にカラカスで実施したベネズエラへの軍事作戦を麻薬犯罪対策など安全保障上の措置と正当化。米側は説明を強め、周辺国は空域や物流の運用に影響が及ぶ中、対応を迫られている。地域の外交・安全保障に波及する懸念も出ている。
米軍作戦で治安当局者56人死亡 ベネズエラとキューバが公表
ベネズエラ軍は1月5日、3日の米軍作戦で治安当局者24人が死亡したとSNSで発表。キューバも派遣要員32人の死亡を公表、公式合計は56人。民間人は含まれず、米メディアは死者が約80人に達する可能性を報じる。死者の内訳や作戦の詳細は明らかでない。
G7外相が電話会合 ベネズエラ情勢で民主主義回復を確認
G7外相が日本時間1月7日午前4時から約45分の電話会合を実施。外務省によると米ルビオがベネズエラの最新動向と見通しを説明、茂木外相は「民主主義の回復」を急ぐべきと強調。ウクライナ情勢も協議し、今後も緊密に連携することで一致した。国際社会の連携を強調した。
中国向け原油を米国へ振替 トランプ政権が最大20億ドル供給合意
トランプ大統領は1月6日、ベネズエラから最大20億ドル相当の原油を米国向けに供給する取り決めに合意と発表。中国向け分を米国へ振替え、輸出停滞が続く中で国営PDVSAの追加減産を和らげ、米国のエネルギー供給や対中関係にも影響する可能性がある。
ベネズエラ当局が記者14人拘束、首都カラカスで1月5日
ベネズエラ・カラカスで1月5日、国会周辺で取材中の報道関係者14人が当局に一時拘束され、のちに全員が釈放された。報道労組SNTPがXで明らかにし、外国人記者1人は国外退去処分に。政局の転換点で報道の自由や記者の安全が改めて焦点になっている。
トランプ米大統領がベネズエラ選挙停止を示唆、30日間見送り発言
トランプ米大統領は米時間1月5日のNBCニュースのインタビューで「今後30日間はベネズエラで選挙は行われないだろう」と述べ、対ベネズエラ対応の米政府側の顔ぶれとしてルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、ミラー大統領次席、J・D・バンス副大統領らの名前を挙げたと報じられている。
デルタフォースなど約200人が参加、国防長官がカラカス秘密作戦明かす
米国はベネズエラの首都カラカスでの「秘密作戦」に約200人の米要員が参加し、マドゥロ大統領を拘束・国外移送したと説明。作戦を法執行に近い規模と位置付ける一方、権力移行と情報統制を巡り国際社会や米議会で正当性の議論が強まり、影響や法的評価が注目されている。
ベネズエラ暫定大統領就任直後の夜に緊張、カラカス宮殿上空で無人機
1月5日夜、ベネズエラ・カラカスのミラフローレス宮殿付近で発砲があり、正体不明のドローンが上空を飛行。治安部隊は午後8時ごろ対応。数時間前に米国へ移送されたニコラス・マドゥロ氏の後任として副大統領デルシー・ロドリゲス氏が暫定大統領に就任した直後の出来事。
米軍の対ベネズエラ行動、米世論は支持拡大せず賛成33%
米軍がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したとの米国政府の動きをめぐり、ロイター/イプソス全国世論調査は賛成33%にとどまり、72%が「過度の関与」を懸念。調査は1月4〜5日に成人1248人を対象に実施。米国内の支持は広がらず、外交コストや軍事介入への慎重な見方が目立った。
スイスがマドゥロ氏ら資産凍結決定、即時発効で4年間維持
中立国スイスはベネズエラ大統領ニコラス・マドゥロ氏と関係者に対する資産凍結措置を即時発効で決定した。外務省は対象を37人と説明、スイス国内の資産移動を当面4年間制限するが、凍結総額は非公表。国際的には人権や汚職疑惑を巡る対応とみられている。
石油復旧に米補助金案、トランプ氏がベネズエラ投資促進を示唆
トランプ米大統領は、ベネズエラの石油・エネルギーインフラ復旧に関わる企業への米政府補助金の可能性を示唆。マドゥロ拘束後の投資呼び込みで「正常化」を急ぐ一方、費用負担と政治的正統性の問題が浮上している。資金負担の所在や国際反発、法的正当性も焦点で、企業の投資判断に影響しそうだ。
ロシア政府が渡航自粛勧告、米軍攻撃後のベネズエラ情勢受け
ロシア政府は2026年1月5日、米国による軍事攻撃とマドゥロ夫妻拘束報道を受け、在ベネズエラ渡航の自粛を国民に勧告。ロシア大使館と経済省はカラカスでの治安悪化や移動制限の可能性を指摘し、渡航前の最新情報確認を呼びかけている。邦人へ緊急連絡先の確認や滞在の安全対策を呼びかけている。
