ソフトバンクグループ、OpenAIに巨額追加投資案 300億ドル規模で協議
ソフトバンクグループが対話型AI「ChatGPT」を展開する米OpenAIに追加で最大300億ドルを投じる案が浮上（27日ロイター報道）。条件は協議中で変更の余地があり、生成AIの資金争奪戦は企業の投資余力を問う段階に入った。業界の投資動向を左右する可能性がある。
ロイター
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米、原発優遇と引き換えに廃棄物処分場要請か 報道に対しDOEは否定
ロイター報道によれば、米政府が原発新設への優遇策と引き換えに州へ原発由来の放射性廃棄物最終処分場の受け入れを求める案を検討。米東部時間21日付で今週にも州の意向を探る可能性があるとされる一方、エネルギー省（DOE）は現時点で決定はなく誤りだと否定した。
中国の新築住宅価格、12月も0.4%下落 下げ止まらず不況深刻
国家統計局が1月19日公表のデータをロイターが算出。2025年12月の中国新築住宅価格は前月比0.4%低下、前年比の下落幅も拡大し、都市間で差が残る。住宅市場の調整継続は不動産セクターや投資家、消費と景気に波及する懸念があり、購入意欲の冷え込みやローン審査の厳格化も影響とみられる。
ハマス新指導者選び、月内にも実施へ シンワル氏殺害から体制立て直し
ハマスは今月中に最高指導者の空席を埋める新指導者選びを実施する見通しと関係者がロイターに明かした。2024年にヤヒヤ・シンワル氏が殺害されて以降、暫定体制で意思決定が続いている。新指導者は地域情勢や戦闘方針に影響を与える可能性があると関係者は指摘した。
民生影響否定も現場混乱 中国のレアアース輸出審査停滞
ロイターはWSJ報道を引用し、中国が日本向けデュアルユース品目の輸出管理を強化した結果、レアアースや磁石の輸出許可（ライセンス）審査が事実上止まり、民生用途に影響ないとする説明と実務の混乱が並存し、日本企業のサプライチェーンや生産計画に影響が出始めていると伝えた。
前例にはならない、トランプ大統領が台湾とベネズエラを区別
トランプ大統領は1月7日のニューヨーク・タイムズ取材で、ベネズエラでの米軍作戦は米国への「真の脅威」への対応だとし、ロイターが1月8日報道する中で、台湾への中国の武力行使の前例にはならないと述べ、両問題は目的や脅威の性格が異なると述べ、さらに外交的影響も異なると指摘した。
トランプ関税が違法判断なら返還1335億ドル、米最高裁審理焦点
ロイター（2026年1月6日）報道によると、トランプ政権がIEEPAを根拠に課した関税が米連邦最高裁で違法と認められた場合、CBPの2025年12月14日時点の輸入実績を基に試算した返還見込みは企業に及ぶ関税収入で1335億ドル超に上る可能性がある。
国産半導体義務化検討で動き、中国がH200発注停止求める
Reuters（1月7日）報道:米ネットメディアによると、中国政府は国内テック企業に米NVIDIA製AI半導体「H200」の発注を一時停止するよう要請した。国産AI半導体の購入義務化を検討しており、正式決定前の駆け込み在庫を抑える狙いという。
従わなければ次の標的と警告 米政権がカベロ内相に迫る
トランプ米政権が、ベネズエラのカベロ内相に対し、マドゥロ前大統領の失脚後に発足したロドリゲス暫定政権を支持して秩序維持に協力するよう強く迫り、従わなければカベロ氏が「次の標的」になり得るとの警告も伝えられていると米ロイターが1月6日に関係者の話として報じた。
米軍の対ベネズエラ行動、米世論は支持拡大せず賛成33%
米軍がベネズエラを攻撃しマドゥロ大統領を拘束したとの米国政府の動きをめぐり、ロイター/イプソス全国世論調査は賛成33%にとどまり、72%が「過度の関与」を懸念。調査は1月4〜5日に成人1248人を対象に実施。米国内の支持は広がらず、外交コストや軍事介入への慎重な見方が目立った。
米国のトランプ大統領が軍事作戦言及、コロンビア念頭に発言
トランプ米大統領が2026年1月4日、大統領専用機内で記者団に対しコロンビアに対する「軍事作戦」を検討する考えを示し、コカイン対策の強硬姿勢とベネズエラ介入の余波で中南米の緊張と国際的懸念が高まっている。地域安全保障への影響も指摘され、Reutersが報じた。
メキシコが米軍行動を国連憲章違反と非難、対話求める
メキシコ外務省は米軍によるベネズエラ領内攻撃を「国連憲章への明白な違反」と強く非難する声明を発表。対話と交渉による解決や国際法遵守、緊張緩和のため国連の行動を促し、Reutersは国連安全保障理事会が1月5日に会合予定と報じ、国際社会の注目が集まっている。
マイニング構想が浮上 米ロがザポリージャ原発共同管理案
2025年12月24日、プーチン大統領が企業幹部との非公開会合で、ロシアが占拠するウクライナ南部ザポリージャ原発を米国と共同管理する案を協議中と述べ、ロシア紙コメルサントとロイターが報道。米側は原発電力を暗号資産マイニングに利用する案に関心を示したという。
NVIDIA、中国向けH200を26年2月出荷目標 春節が焦点
米NVIDIAはAI向け先端半導体「H200」を中国の顧客向けに2026年2月中旬までに出荷開始する目標を掲げ、春節（2/15〜23）の供給空白回避を初期は在庫からの出荷で立ち上げるという。関係筋3人の話としてReutersが報じた。供給状況が注目される。
再攻撃の可能性を説明へ イスラエル、イラン施設巡り米国と協議
米NBCを引用するロイター報道によれば、イスラエルが2025年6月に攻撃したとされるイランの弾道ミサイル関連施設で生産拡大の兆候があり、ネタニヤフ首相はトランプ米大統領との会談で再攻撃を含む軍事的選択肢の準備を進めていると関係筋が明らかにした。
WTO改革協議、2026年閣僚会議までに合意困難と大使見解
WTOの意思決定改革で、ノルウェーのPetter Olberg駐ジュネーブ大使が非公開文書で、2026年3月カメルーン・ヤウンデ閣僚会議までに合意に届くほどの進展はないと示唆したとReutersが報じた、加盟国間の溝や意見対立が背景にあると分析される
上層命令待たず行動 台湾の国防部、中国急襲想定で即応力強調
台湾国防部は立法院向け報告で、中国の急襲を想定し共同戦闘準備パトロールを含む周辺での中国軍活動の増加を背景に、全部隊が上層部の命令を待たず分散型の指揮・即応体制で迅速に対応できると明記した。ロイターは活動が年々増え定例のパトロールも含まれると報じ、防衛態勢の強化が焦点だ。
中国が上位5カ国圏外に ドイツの対中輸出、2025年に10%減見通し
GTAIは2025年の対中輸出が前年比10%減の810億ユーロになる見通しを示し、Reutersは中国が2010年以来初めてドイツの主要輸出先上位5カ国から外れ7位に後退すると報じ、自動車や機械など主要分野への影響も懸念される。経済やサプライチェーンへの影響も注目。
日本、ベトナム「ニントゥアン2」原発計画から撤退 提示スケジュールに応じられず
日本がベトナム中南部の原子力発電所「ニントゥアン2」への関与を取りやめ、伊藤直樹駐ベトナム大使はロイター取材で建設スケジュールに応じられず計画の実施に立たないと表明。長期の電力需給戦略や投資計画に影響を与える可能性がある。ベトナムの電力不足対策や日越関係の協力にも波紋を広げそうだ。
中国の大豆輸入が13％増 南米豊作と米中休戦で過去最高ペースに
中国の大豆輸入が加速、2025年11月は前年同月比13.4％増の811万t、1〜11月累計1億0379万tで通年過去最高が視野に。南米豊作や米国との“休戦”で調達改善も、その利益と負担の行方が焦点に。輸出国の価格や供給リスク、国内畜産業への影響も注目される。
