英政府、16・17歳のSNS深夜利用を初期制限 午前0時から6時までアクセス遮断
英政府は7月15日（現地時間）、16・17歳が利用する対象のソーシャルメディアアプリについて、午前0時から午前6時までアクセスできない設定を初期状態にする方針を発表した。利用者自身による設定変更は可能とする。
ロイター
本ページでは「ロイター」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
ガザでイスラエル軍攻撃、10歳男児ら少なくとも10人死亡 停戦後の死者は1100人超
ロイターは7月14日（現地時間）、ガザ地区でイスラエル軍の空爆や銃撃により、10歳の男児とハマス主導の警察部隊幹部を含むパレスチナ人少なくとも10人が死亡し、複数が負傷したと報じた。アルジャジーラは同日の死者を11人としており、集計に差がある。
中国、主要AI企業にNVIDIA「H200」限定購入を容認へ 候補にアリババやバイトダンスなど
米ニュースサイトThe Informationは米時間8日、中国当局が国内の主要AI企業に対し、米NVIDIAのAI半導体「H200」を限定購入できるようにする計画だと、関係者2人の話として報じた。ロイターも同日、引用して伝えた。対象候補にはアリババ、バイトダンス、DeepSeekが含まれ、近く一部の購入許可を得る可能性があるという。
SpaceXAIとCursor、共同開発AIモデルを8日にも公開へ 買収合意後初の投入か
米ITメディアのThe Informationは、SpaceXAI（旧xAI）とAIコーディング支援サービス「Cursor」が共同開発した初のAIモデルについて、2026年7月8日にも公開される可能性があると報じた。ロイターは7日、同報道がスタッフ向けメモに基づくものだと伝えた。
低軌道ブロードバンドAmazon Leo、390基超到達 年内の初期サービス開始へ前進
Amazonの低軌道ブロードバンド衛星網「Amazon Leo（旧Project Kuiper）」は、米東部時間7月2日（日本時間同日）の最新打ち上げで、公式発表ベースの累計投入数が396基となった。ロイターは同日、同部門責任者のクリス・ウェバー氏が2026年内の初期サービス開始の見通しを示したと伝えた。
NATO、2027年ティラナ首脳会議が不透明に 米政権の抵抗と防衛支出が影響
2026年7月7〜8日にトルコ・アンカラで開かれるNATO首脳会議を前に、2027年にアルバニア・ティラナで予定されてきた次回首脳会議の扱いが不透明になっている。ロイターがNATO外交筋や欧州当局者らの話として報じた。トランプ米政権側の抵抗や、アルバニアの防衛支出を巡る加盟国の不満が背景にあるとされる。
対日デュアルユース規制をさらに拡大、中国が三菱電機系など20団体を新たに指定
中国商務部は2026年6月29日、防衛研究所など日本の20企業・団体を両用品目の輸出管理管制リストに加えた。対象先への両用品目輸出と、中国原産品の移転・提供は原則禁じられ、例外時は商務部への申請が必要になる。
クアルコム、バイトダンス向け半導体設計サービスを協議 スマホ依存低減を探る
米半導体大手クアルコムが、中国テック大手の字節跳動（バイトダンス）向けに半導体設計サービスを提供する方向で協議していると、ロイターが日本時間2026年6月24日に報じた。契約成立や供給開始は確認されていないが、スマートフォン依存の低減を狙う同社の多角化戦略と重なる案件として浮上している。
政府、外為特会の運用改善を検討 成長戦略原案に公的資産活用を明記へ
政府が7月に取りまとめる成長戦略の原案に、約1.3兆ドル規模の外貨準備に関わる外国為替資金特別会計（外為特会）の運用改善を検討する方針を盛り込む方向で調整している。ロイターが24日、原案を確認したとして報じた。為替介入に備える公的資産の管理をどう効率化するかが、成長戦略の論点に加わった。
米商務省、中国製ロボット輸入を調査 国家補助背景に政権措置の可能性を示唆
ロイターは23日（日本時間24日）、ポリティコ報道を受け、ハワード・ラトニック米商務長官が米国時間22日の非公開会合で、中国の国家補助を受けたロボット輸入を商務省が調査しており、完了後に政権として措置を取り得ると示唆したと伝えた。正式な行政措置の発表ではなく、ロイターは報道内容を独自確認できていないとしている。
イスラム革命防衛隊、イラク秘密細胞で湾岸攻撃か 4〜5月に少なくとも7回のドローン発射
ロイターは6月19日、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）がイラク国内に秘密細胞を設け、米軍が駐留する湾岸諸国へのドローン攻撃を実行していたと、イラク関係筋8人の話として報じた。関係筋は、4月20日から5月17日にかけてクウェート、サウジアラビア、UAEの施設を狙う攻撃が少なくとも7回あったと説明している。
ガザ停戦後の死者1009人に、米仲介の枠組み下でも現地で攻撃と犠牲拡大続く
ガザ保健省は18日（現地時間）、昨年10月に発効した米国仲介の停戦合意以降、イスラエル軍の攻撃で死亡したパレスチナ人が1009人に達したと発表した。ロイターによると、同日の新たな攻撃では少なくとも4人が死亡し、停戦維持に向けた協議が続くなかでも、ガザでは攻撃と死者の増加が続いている。
G7、先端AIの越境利用を協議 米モデルへの同盟国アクセスで新枠組み案を検討
フランス東部エビアン・レ・バンで現地時間6月15〜17日に開かれたG7首脳会議では、17日に先端AIのリスク管理と活用が首脳級の主要議題となった。ロイターなどによると、米企業の先端AIモデルを選ばれた「信頼できるパートナー」に利用させる案も協議され、マクロン仏大統領は今後数週間でアクセス拡大に進展があるとの見方を示した。
ウクライナ無人機、モスクワ製油所を攻撃 首都圏燃料拠点に被害
モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長は現地時間2026年6月16日、ウクライナの無人機攻撃によりモスクワ製油所の施設の一つが損傷したと明らかにした。負傷者はいない。ロイターは同日、複数の業界筋の話として、攻撃後に火災が発生し、同製油所が操業を停止したと報じた。
UAE、イラン資金解放報道を全面否定 数十億ドル合意説で食い違い
アラブ首長国連邦（UAE）をめぐり、イラン向け資金の解放で合意したとする関係筋ベースの報道と、UAE政府による全面否定が食い違っている。ロイターは12日、UAEが数十億ドル規模の資金へのアクセスを認める取り決めに応じたと報じた。見返りとして、イランによるUAEへのミサイル・ドローン攻撃停止が想定されているという。一方、UAE外務省は13日、イランへの資金移転や凍結資産の解放は行っていないとして、報…
ベトナム、越境オンライン詐欺拠点の設置計画を阻止 フート省で機材押収
ベトナム公安省は11日、北部フート省警察が、カンボジアで活動していたオンライン詐欺組織につながるグループによる国内の大規模拠点設置を、本格稼働前に摘発し、阻止したと発表した。ロイターも12日、ベトナム当局が大規模オンライン詐欺拠点の設置計画を阻止した事案として伝えた。今回の焦点は、被害が広がった後の摘発ではなく、越境型の「ハイテク詐欺センター」がベトナム内に形成される前に止めた点にある。
ウクライナ、マリウポリ商港の変電施設など攻撃 停電で物流阻害
ウクライナ側は6月10日、ロシア占領下にあるマリウポリ商港の複数の重要施設を共同作戦で攻撃したと発表した。ロイターによると、キーウ側は、同港がロシアの戦争遂行を支える補給・物流拠点として果たしてきた機能が大きく制限されたと説明している。
クラウドストライク、中国関連ハッカーがテック標的侵入の58%超と報告
米サイバーセキュリティ企業クラウドストライクは9日、「2026 Technology Threat Landscape Report」を公表した。ロイターは同報告書について、過去1年間でテクノロジー企業にとって最大のスパイ脅威は中国関連ハッカー集団だったと伝えた。AIへの投資が膨らむなか、攻撃対象は企業システムや開発基盤だけでなく、AI能力や知的財産にも広がっている。
欧州AIのMistralAI、仏国内データセンター具体化 軍事利用擁護も表明
フランスのAI新興企業Mistral AIは2026年5月28日、自社イベント「AI Now Summit 2026」で、仏エソンヌ県レジュリスに新たなデータセンターを設けると発表した。ロイターによると、同社は同日、AIの軍事利用を擁護する姿勢も示した。欧州の有力AI企業が、国内の計算基盤の具体化と防衛用途への明確な容認を同時に打ち出した形だ。
イラン、国際ネット接続が部分復旧 88日遮断後もSNS制限残る
AP通信やロイターなどによると、イランで長期にわたり遮断されていた国際インターネット接続が26〜27日にかけて再開し始めた。ソーシャルメディアに再びアクセスできた市民の間では安堵や喜びが広がったが、復旧はなお部分的で、完全な平常復帰には至っていない。
