米政権、エボラ曝露の米国人向け隔離施設をケニアで検討 承認待ち
ウォール・ストリート・ジャーナルが26日報じ、ロイターも伝えたところによると、トランプ米政権は、コンゴ民主共和国（DRC）で拡大するブンディブギョウイルスによるエボラ流行を受け、ケニアに米国人向けの隔離施設を設ける方向で米公衆衛生担当官を派遣する見込みだ。施設は現時点でケニア政府の承認待ちで、対象は現地でエボラに曝露したか感染リスクが高い米国人、または陽性となった米国人とされる。
ロイター
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米国、NATO危機時支援の戦力提供枠を縮小方針 欧州防衛の負担分担に影響広がる
トランプ米政権が、欧州同盟国を危機時に支援するためNATOに提供する米軍能力の枠を大幅に縮小する方針だと、独誌シュピーゲルが5月26日に報じた。削減対象の例には戦略爆撃機、戦闘機、軍艦、空中給油機などが含まれ、報道では戦闘機の提供数を3分の1減らし、潜水艦を提供対象から外す案も示された。これに先立ちロイターも5月19日、政権がNATO同盟国に対し、危機時に利用できる米軍能力のプールを縮小する意向を…
DeepSeek、V4-ProのAPI料金を旧価格の4分の1に 入力・出力単価を3区分で改定
中国のAI企業DeepSeekは、主力AIモデル「DeepSeek-V4-Pro」のAPI料金について、期間限定だった75%割引の水準を正式料金へ移行する。Reutersは5月23日、同社が値下げの恒久化を示したと報じた。DeepSeekの公式料金ページも、割引キャンペーン終了後の2026年5月31日15時59分UTC以降、V4-Proの料金を「元の価格の4分の1」に正式調整すると明記している。正…
中国、ロシア軍約200人を秘密訓練か 一部がウクライナ戦争に関与の可能性
欧州3情報機関とロイターが確認した文書によると、中国軍は2025年後半、中国国内で約200人のロシア軍要員を秘密裏に訓練したとされる。欧州情報機関は、その一部がその後、ウクライナでのドローン作戦に関与したと評価しているが、ロイターは個別要員の戦線関与を独立には確認していない。プーチン大統領は習近平国家主席の招きで5月19〜20日に中国を訪問しており、中ロ関係が経済・外交面の連携にとどまらず、ウクラ…
トランプ大統領、くら寿司USA株を取得 米政府倫理局の開示資料で判明
米政府倫理局が14日に公表した財務開示資料で、トランプ大統領の2026年1〜3月の証券取引が明らかになった。ロイターによると、取引群には日本のくら寿司の米上場子会社、くら寿司USA株の取得も含まれ、2月2日付で100万〜500万ドルの範囲だった。
パキスタン、サウジに約8000人と戦闘機派遣 相互防衛協定の運用具体化
ロイターは、パキスタンが2025年にサウジアラビアと結んだ相互防衛協定に基づき、サウジ国内に約8000人の兵士、戦闘機飛行隊、ドローン部隊、中国製防空システムを展開していると報じた。複数のパキスタン治安・政府関係者の話として伝えた。パキスタンは外交面でイラン紛争の仲介役を担う一方、軍事面ではサウジ支援を大きく強めている構図だ。パキスタン軍、同国外務省、サウジ政府報道局はコメント要請に応じていない。
EU、中国依存低減へ重要部品の複数調達案 化学・産業機械などに影響の可能性
欧州連合（EU）が中国への依存を減らすため、域内企業に重要部品を少なくとも3つの異なる供給者から調達させる計画案を準備していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道をロイターなどが18日伝えた。化学や産業機械など主要セクターに影響が及ぶ可能性があり、供給網の中国依存低減を、企業の調達ルールに踏み込んで進める構想だ。
500機規模の観測に届かず 中国の200機発注発言がボーイング株を押し下げ
トランプ大統領は14日、北京訪問中にフォックス・ニュースのショーン・ハニティ氏とのインタビューで、中国がボーイング機200機を発注すると述べた。ロイターやブルームバーグなどの複数の主要報道では、首脳会談前に約500機規模のパッケージが取り沙汰されていたとされ、200機という数字は大型案件への期待を下回るものとして市場に受け止められた。
太陽光でTPUを動かすGoogleの衛星計算構想、2027年試験に向け協議
Googleが宇宙AI計算基盤構想「Project Suncatcher」の将来の打ち上げを巡り、SpaceXを含む複数の打ち上げ企業と協議していることが分かった。ロイターが12日、Google側の説明として報じた。2025年11月に公表した研究構想が、ロケット調達・選定の検討という実行準備に関わる領域へ進み始めた形だ。ただ、現時点で打ち上げ契約の締結やSpaceXの起用決定は確認されていない。
ベトナム共産党、2030年へ宣伝戦略刷新案 AI人材とインフルエンサー活用
ベトナム共産党が、インフルエンサーや人工知能（AI）人材を組み込んだ新たな宣伝戦略を2030年に向けて準備していると、ロイターが確認した内部草案文書を基に報じた。焦点は、従来の削除や遮断を中心とする管理にとどまらず、ポッドキャストやショート動画、対象を絞った配信を使って、当局にとって「ポジティブ」な情報空間を能動的につくる方向へ比重を移すのかどうかだ。草案段階の内部文書に基づく内容であり、正式決定…
イラク砂漠にイスラエル軍拠点、対イラン空爆支援か
ロイターが9日に伝えた米紙報道によると、イスラエルがイラク砂漠に秘密の軍事拠点を設け、対イラン航空作戦の支援に使っていたとされる。焦点は、3月5日にイラク側が公表していたカルバラ州とナジャフ州の間の砂漠地帯での空爆・銃撃事案が、単なる不審な武力衝突ではなく、イラク領内に置かれた前進拠点の露見を防ぐための攻撃だった可能性が示された点にある。
中国の3月酸化イットリウム対米輸出が急増 単月で60トン到達
ロイター通信が報じた中国税関データによれば、中国の2026年3月の酸化イットリウム対米輸出は60トンに達し、2025年4月の輸出管理導入後に米国向けに出荷されたイットリウム総量を単月で50%上回った。制度上の輸出許可制は続いており、今回の急増は規制撤回ではなく、個別承認やライセンス運用の変化をうかがわせる。
米が対中先端半導体規制を上積み 華力微電子向け装置資材の出荷停止
米商務省が前週、複数の米半導体製造装置メーカーに対し、中国第2位の半導体メーカー、華虹半導体グループ系施設向けの一部装置・関連資材の出荷停止を個別書簡で命じたと、ロイターが4月28日に報じた。一般規則の改正ではなく、特定施設を狙った通知で対中先端半導体規制を上積みする動きであり、中国側の先端ロジック生産能力の拡大を抑える追加措置となる見通しだ。
Google、米国防総省と機密AI契約 あらゆる合法的政府目的に利用へ
米ニュースサイトのThe Informationは4月28日、アルファベット傘下のGoogleが米国防総省と、機密業務で同社のAIモデルを使えるようにする契約を結んだと、事情に詳しい人物の話として報じた。ロイターも同報道を引用して伝えた。報道によれば、国防総省はGoogleのAIを「あらゆる合法的な政府目的」に利用できるという。
米国家科学審議会の現職22人が一斉解任 トランプ政権、理由や後任示さず
AP、ワシントン・ポスト、ロイター系報道などによると、トランプ大統領は4月24日、国家科学審議会（NSB）の現職メンバー22人を即時解任した。ホワイトハウスは解任理由を説明しておらず、4月28日午後（日本時間）時点でも後任の氏名や任命日程を示していない。NSBは米国立科学財団（NSF）の政策策定を担い、大統領と連邦議会に独立した助言を行う科学行政の中枢機関である。
高市首相がメキシコ大統領と会談 中東情勢受け100万バレルの原油供給か
日本政府は4月21日、高市首相とメキシコのシェインバウム大統領が電話会談し、中東情勢と現在のエネルギー情勢を踏まえて、エネルギー供給を含む協力を進めることで一致したと明らかにした。これを受け、4月22日以降の主要報道ではメキシコから日本への原油供給が伝えられ、4月23日のロイターの見出しでは数量を100万バレルとする記述も示された。
中国海軍動画が第4空母の核動力化を示唆か 海軍77周年に合わせ観測拡大
4月22日に中国海軍系アカウントから発信されたとロイター通信などが伝えた動画「向大洋」が、第4空母と初の原子力動力空母をにおわせたのではないかとの観測を呼んでいる。もっとも、翌4月23日の人民解放軍海軍創設77周年に合わせた公式発信は祝賀行事と既存戦力の紹介が中心で、新型空母を正式に打ち出してはいない。
台湾総統のアフリカ訪問頓挫 米国務省が中国の航空制度悪用を懸念
米国務省報道官は4月22日、ロイターに対し、アフリカの複数国が頼清徳総統のチャーター機の飛行許可を取り消したことについて、国際民間航空制度の不適切な利用だとして懸念を示した。台湾外交部は同日、セイシェル、モーリシャス、マダガスカルが上空飛行許可を突然撤回し、22日から予定していたエスワティニ訪問を実施できなくなったと発表した。
中国がフィリピンへ協力条件を提示 米などとの軍事演習を批判
中国共産党機関紙・人民日報は4月21日付の「鐘声」論評で、フィリピンとの関係改善や協力の深化には同国側が「適切な条件を整える」必要があると主張した。フィリピンが米国などとの大規模共同演習を進める一方で、中国に「緊急物資」を求めたと批判しており、ロイターは、中国がマニラ向けのエネルギー支援の判断を安全保障行動と結び付ける可能性を示すシグナルだと伝えた。
ロシア軍、2026年に1700平方キロ支配と誇示 戦果の見積もりに大きな差
ロシア国防省が4月21日に公開した視察映像とロイターによると、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は2026年に入ってからウクライナで80の集落と1700平方キロ超をロシア側の支配下に置いたと主張した。ロイターはこの戦況説明を独自に確認できておらず、ウクライナ軍参謀本部の報道官もコメントを控えた。
