中国、台湾海峡の東山島近海で2日間の実弾射撃 各日12時間の区域内進入を規制
ロイターによると、中国は2026年7月23日（中国時間）、福建省沿岸に近い台湾海峡の一部海域で、23日と24日の両日にわたる実弾射撃を開始した。
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Meta、AnthropicとAI計算資源リースを協議 最大100億ドル規模の可能性
ロイターは2026年7月17日（米国時間）、Anthropicが同年6月にMetaへ提案した計算資源リースについて、両社が初期段階の協議を進めていると報じた。提案は2年間で最大100億ドル規模となる可能性がある。
米国、中国の「危険で攻撃的な行動」を非難 セカンド・トーマス礁周辺の中比衝突で即時停止を要求
米国務省は20日（米東部時間）、南シナ海のセカンド・トーマス礁（中国名・仁愛礁、フィリピン名・アユンギン礁）周辺で、中国がフィリピン海軍要員に「危険で攻撃的な行動」を取ったと非難し、地域の平和と安定を損なうと表明した。
革命防衛隊、ホルムズ海峡でタンカー2隻が爆発と主張 UKMTOは被弾を報告
ロイターによると、イラン革命防衛隊は2026年7月21日（現地時間）、ホルムズ海峡南側の航路を通ろうとした石油タンカー2隻が爆発して炎上したと主張し、救助隊が乗組員を退避させているとした。タスニム通信は、同隊が20日にも2隻の爆発と航行不能を発表したと伝えていた。
米軍、イランを7夜連続で攻撃 クウェート発電・海水淡水化施設で多数設備停止
米中央軍は米東部時間7月17日午後3時（日本時間18日午前4時）、イランへの7夜連続となる攻撃を開始し、同日午後9時30分（日本時間18日午前10時30分）に完了した。クウェート当局は同日、イランの攻撃で発電・海水淡水化施設が損傷したと発表した。
トランプ氏投稿を市場へ高速配信 TMTGが「Truth API」で初のデータライセンス事業
TMTGは米東部時間7月16日、金融機関などの機関顧客向け高速データ配信サービス「Truth API」を発表した。8月1日の提供開始を予定し、すでに顧客を獲得しているという。ロイターは17日（米国時間）、同社が月額最大10万ドルの料金案を協議していたと報じた。
イラン、フーシ派に紅海封鎖準備を要請か 米軍の電力インフラ攻撃に備え船舶攻撃態勢を整備
イランがフーシ派に対し、米軍がイランの電力インフラを攻撃した場合、バブ・エル・マンデブ海峡で船舶攻撃を始められる態勢を整えるよう求めたと、ロイターが7月16日付で報じた。実際の封鎖や攻撃は確認されていない。
ブラジル、米25%追加関税に相互主義法を検討 特許保護やロイヤルティーも選択肢
米通商代表部（USTR）は2026年7月15日（米東部時間）、一部を除くブラジル産品に25%の追加関税を同月22日（米東部時間）から適用すると発表した。ブラジル政府は16日（ブラジリア時間）、相互主義法に基づく非関税措置を含む対応を協議したと、ロイターが関係者3人の話として報じた。
ガザ各地でイスラエル軍の攻撃、パレスチナ人5人死亡 6月の空爆・ドローン攻撃は停戦後最多
ロイターによると、ガザ各地で7月16日（現地時間）、イスラエル軍の攻撃があり、パレスチナ人少なくとも5人が死亡した。ロイターがACLEDの集計として伝えたところ、6月の対武装勢力攻撃は40件を超え、2025年10月10日（現地時間）の停戦発効後で月間最多となった。
高市首相、飲食料品の消費税減税は8月初めの決定でも間に合う 2027年4月実施案を維持
高市首相は7月15日の党首討論で、飲食料品の消費税減税について、2027年4月の実施に向けた方針決定は8月初めでも間に合うとの認識を示し、7月末まで議論を尽くすよう求めた。
ホワイトハウス、中国の2020年米選挙関与を巡る機密情報を公開検討
ロイターは7月15日（米東部時間）、ホワイトハウスが、中国が2020年米選挙に干渉する意図や能力を巡る機密情報の公開を検討していると、協議を知る関係者4人の話として報じた。関係者は、票の操作や変更を示す情報ではないと説明している。
英政府、16・17歳のSNS深夜利用を初期制限 午前0時から6時までアクセス遮断
英政府は7月15日（現地時間）、16・17歳が利用する対象のソーシャルメディアアプリについて、午前0時から午前6時までアクセスできない設定を初期状態にする方針を発表した。利用者自身による設定変更は可能とする。
ガザでイスラエル軍攻撃、10歳男児ら少なくとも10人死亡 停戦後の死者は1100人超
ロイターは7月14日（現地時間）、ガザ地区でイスラエル軍の空爆や銃撃により、10歳の男児とハマス主導の警察部隊幹部を含むパレスチナ人少なくとも10人が死亡し、複数が負傷したと報じた。アルジャジーラは同日の死者を11人としており、集計に差がある。
中国、主要AI企業にNVIDIA「H200」限定購入を容認へ 候補にアリババやバイトダンスなど
米ニュースサイトThe Informationは米時間8日、中国当局が国内の主要AI企業に対し、米NVIDIAのAI半導体「H200」を限定購入できるようにする計画だと、関係者2人の話として報じた。ロイターも同日、引用して伝えた。対象候補にはアリババ、バイトダンス、DeepSeekが含まれ、近く一部の購入許可を得る可能性があるという。
SpaceXAIとCursor、共同開発AIモデルを8日にも公開へ 買収合意後初の投入か
米ITメディアのThe Informationは、SpaceXAI（旧xAI）とAIコーディング支援サービス「Cursor」が共同開発した初のAIモデルについて、2026年7月8日にも公開される可能性があると報じた。ロイターは7日、同報道がスタッフ向けメモに基づくものだと伝えた。
低軌道ブロードバンドAmazon Leo、390基超到達 年内の初期サービス開始へ前進
Amazonの低軌道ブロードバンド衛星網「Amazon Leo（旧Project Kuiper）」は、米東部時間7月2日（日本時間同日）の最新打ち上げで、公式発表ベースの累計投入数が396基となった。ロイターは同日、同部門責任者のクリス・ウェバー氏が2026年内の初期サービス開始の見通しを示したと伝えた。
NATO、2027年ティラナ首脳会議が不透明に 米政権の抵抗と防衛支出が影響
2026年7月7〜8日にトルコ・アンカラで開かれるNATO首脳会議を前に、2027年にアルバニア・ティラナで予定されてきた次回首脳会議の扱いが不透明になっている。ロイターがNATO外交筋や欧州当局者らの話として報じた。トランプ米政権側の抵抗や、アルバニアの防衛支出を巡る加盟国の不満が背景にあるとされる。
対日デュアルユース規制をさらに拡大、中国が三菱電機系など20団体を新たに指定
中国商務部は2026年6月29日、防衛研究所など日本の20企業・団体を両用品目の輸出管理管制リストに加えた。対象先への両用品目輸出と、中国原産品の移転・提供は原則禁じられ、例外時は商務部への申請が必要になる。
クアルコム、バイトダンス向け半導体設計サービスを協議 スマホ依存低減を探る
米半導体大手クアルコムが、中国テック大手の字節跳動（バイトダンス）向けに半導体設計サービスを提供する方向で協議していると、ロイターが日本時間2026年6月24日に報じた。契約成立や供給開始は確認されていないが、スマートフォン依存の低減を狙う同社の多角化戦略と重なる案件として浮上している。
政府、外為特会の運用改善を検討 成長戦略原案に公的資産活用を明記へ
政府が7月に取りまとめる成長戦略の原案に、約1.3兆ドル規模の外貨準備に関わる外国為替資金特別会計（外為特会）の運用改善を検討する方針を盛り込む方向で調整している。ロイターが24日、原案を確認したとして報じた。為替介入に備える公的資産の管理をどう効率化するかが、成長戦略の論点に加わった。
