米商務省、中国製ロボット輸入を調査 国家補助背景に政権措置の可能性を示唆
ロイターは23日（日本時間24日）、ポリティコ報道を受け、ハワード・ラトニック米商務長官が米国時間22日の非公開会合で、中国の国家補助を受けたロボット輸入を商務省が調査しており、完了後に政権として措置を取り得ると示唆したと伝えた。正式な行政措置の発表ではなく、ロイターは報道内容を独自確認できていないとしている。
ロイター
本ページでは「ロイター」をテーマとした記事を一覧で掲載しています。
Tag
イスラム革命防衛隊、イラク秘密細胞で湾岸攻撃か 4〜5月に少なくとも7回のドローン発射
ロイターは6月19日、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）がイラク国内に秘密細胞を設け、米軍が駐留する湾岸諸国へのドローン攻撃を実行していたと、イラク関係筋8人の話として報じた。関係筋は、4月20日から5月17日にかけてクウェート、サウジアラビア、UAEの施設を狙う攻撃が少なくとも7回あったと説明している。
ガザ停戦後の死者1009人に、米仲介の枠組み下でも現地で攻撃と犠牲拡大続く
ガザ保健省は18日（現地時間）、昨年10月に発効した米国仲介の停戦合意以降、イスラエル軍の攻撃で死亡したパレスチナ人が1009人に達したと発表した。ロイターによると、同日の新たな攻撃では少なくとも4人が死亡し、停戦維持に向けた協議が続くなかでも、ガザでは攻撃と死者の増加が続いている。
G7、先端AIの越境利用を協議 米モデルへの同盟国アクセスで新枠組み案を検討
フランス東部エビアン・レ・バンで現地時間6月15〜17日に開かれたG7首脳会議では、17日に先端AIのリスク管理と活用が首脳級の主要議題となった。ロイターなどによると、米企業の先端AIモデルを選ばれた「信頼できるパートナー」に利用させる案も協議され、マクロン仏大統領は今後数週間でアクセス拡大に進展があるとの見方を示した。
ウクライナ無人機、モスクワ製油所を攻撃 首都圏燃料拠点に被害
モスクワのセルゲイ・ソビャニン市長は現地時間2026年6月16日、ウクライナの無人機攻撃によりモスクワ製油所の施設の一つが損傷したと明らかにした。負傷者はいない。ロイターは同日、複数の業界筋の話として、攻撃後に火災が発生し、同製油所が操業を停止したと報じた。
UAE、イラン資金解放報道を全面否定 数十億ドル合意説で食い違い
アラブ首長国連邦（UAE）をめぐり、イラン向け資金の解放で合意したとする関係筋ベースの報道と、UAE政府による全面否定が食い違っている。ロイターは12日、UAEが数十億ドル規模の資金へのアクセスを認める取り決めに応じたと報じた。見返りとして、イランによるUAEへのミサイル・ドローン攻撃停止が想定されているという。一方、UAE外務省は13日、イランへの資金移転や凍結資産の解放は行っていないとして、報…
ベトナム、越境オンライン詐欺拠点の設置計画を阻止 フート省で機材押収
ベトナム公安省は11日、北部フート省警察が、カンボジアで活動していたオンライン詐欺組織につながるグループによる国内の大規模拠点設置を、本格稼働前に摘発し、阻止したと発表した。ロイターも12日、ベトナム当局が大規模オンライン詐欺拠点の設置計画を阻止した事案として伝えた。今回の焦点は、被害が広がった後の摘発ではなく、越境型の「ハイテク詐欺センター」がベトナム内に形成される前に止めた点にある。
ウクライナ、マリウポリ商港の変電施設など攻撃 停電で物流阻害
ウクライナ側は6月10日、ロシア占領下にあるマリウポリ商港の複数の重要施設を共同作戦で攻撃したと発表した。ロイターによると、キーウ側は、同港がロシアの戦争遂行を支える補給・物流拠点として果たしてきた機能が大きく制限されたと説明している。
クラウドストライク、中国関連ハッカーがテック標的侵入の58%超と報告
米サイバーセキュリティ企業クラウドストライクは9日、「2026 Technology Threat Landscape Report」を公表した。ロイターは同報告書について、過去1年間でテクノロジー企業にとって最大のスパイ脅威は中国関連ハッカー集団だったと伝えた。AIへの投資が膨らむなか、攻撃対象は企業システムや開発基盤だけでなく、AI能力や知的財産にも広がっている。
欧州AIのMistralAI、仏国内データセンター具体化 軍事利用擁護も表明
フランスのAI新興企業Mistral AIは2026年5月28日、自社イベント「AI Now Summit 2026」で、仏エソンヌ県レジュリスに新たなデータセンターを設けると発表した。ロイターによると、同社は同日、AIの軍事利用を擁護する姿勢も示した。欧州の有力AI企業が、国内の計算基盤の具体化と防衛用途への明確な容認を同時に打ち出した形だ。
イラン、国際ネット接続が部分復旧 88日遮断後もSNS制限残る
AP通信やロイターなどによると、イランで長期にわたり遮断されていた国際インターネット接続が26〜27日にかけて再開し始めた。ソーシャルメディアに再びアクセスできた市民の間では安堵や喜びが広がったが、復旧はなお部分的で、完全な平常復帰には至っていない。
米政権、エボラ曝露の米国人向け隔離施設をケニアで検討 承認待ち
ウォール・ストリート・ジャーナルが26日報じ、ロイターも伝えたところによると、トランプ米政権は、コンゴ民主共和国（DRC）で拡大するブンディブギョウイルスによるエボラ流行を受け、ケニアに米国人向けの隔離施設を設ける方向で米公衆衛生担当官を派遣する見込みだ。施設は現時点でケニア政府の承認待ちで、対象は現地でエボラに曝露したか感染リスクが高い米国人、または陽性となった米国人とされる。
米国、NATO危機時支援の戦力提供枠を縮小方針 欧州防衛の負担分担に影響広がる
トランプ米政権が、欧州同盟国を危機時に支援するためNATOに提供する米軍能力の枠を大幅に縮小する方針だと、独誌シュピーゲルが5月26日に報じた。削減対象の例には戦略爆撃機、戦闘機、軍艦、空中給油機などが含まれ、報道では戦闘機の提供数を3分の1減らし、潜水艦を提供対象から外す案も示された。これに先立ちロイターも5月19日、政権がNATO同盟国に対し、危機時に利用できる米軍能力のプールを縮小する意向を…
DeepSeek、V4-ProのAPI料金を旧価格の4分の1に 入力・出力単価を3区分で改定
中国のAI企業DeepSeekは、主力AIモデル「DeepSeek-V4-Pro」のAPI料金について、期間限定だった75%割引の水準を正式料金へ移行する。Reutersは5月23日、同社が値下げの恒久化を示したと報じた。DeepSeekの公式料金ページも、割引キャンペーン終了後の2026年5月31日15時59分UTC以降、V4-Proの料金を「元の価格の4分の1」に正式調整すると明記している。正…
中国、ロシア軍約200人を秘密訓練か 一部がウクライナ戦争に関与の可能性
欧州3情報機関とロイターが確認した文書によると、中国軍は2025年後半、中国国内で約200人のロシア軍要員を秘密裏に訓練したとされる。欧州情報機関は、その一部がその後、ウクライナでのドローン作戦に関与したと評価しているが、ロイターは個別要員の戦線関与を独立には確認していない。プーチン大統領は習近平国家主席の招きで5月19〜20日に中国を訪問しており、中ロ関係が経済・外交面の連携にとどまらず、ウクラ…
トランプ大統領、くら寿司USA株を取得 米政府倫理局の開示資料で判明
米政府倫理局が14日に公表した財務開示資料で、トランプ大統領の2026年1〜3月の証券取引が明らかになった。ロイターによると、取引群には日本のくら寿司の米上場子会社、くら寿司USA株の取得も含まれ、2月2日付で100万〜500万ドルの範囲だった。
パキスタン、サウジに約8000人と戦闘機派遣 相互防衛協定の運用具体化
ロイターは、パキスタンが2025年にサウジアラビアと結んだ相互防衛協定に基づき、サウジ国内に約8000人の兵士、戦闘機飛行隊、ドローン部隊、中国製防空システムを展開していると報じた。複数のパキスタン治安・政府関係者の話として伝えた。パキスタンは外交面でイラン紛争の仲介役を担う一方、軍事面ではサウジ支援を大きく強めている構図だ。パキスタン軍、同国外務省、サウジ政府報道局はコメント要請に応じていない。
EU、中国依存低減へ重要部品の複数調達案 化学・産業機械などに影響の可能性
欧州連合（EU）が中国への依存を減らすため、域内企業に重要部品を少なくとも3つの異なる供給者から調達させる計画案を準備していると、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道をロイターなどが18日伝えた。化学や産業機械など主要セクターに影響が及ぶ可能性があり、供給網の中国依存低減を、企業の調達ルールに踏み込んで進める構想だ。
500機規模の観測に届かず 中国の200機発注発言がボーイング株を押し下げ
トランプ大統領は14日、北京訪問中にフォックス・ニュースのショーン・ハニティ氏とのインタビューで、中国がボーイング機200機を発注すると述べた。ロイターやブルームバーグなどの複数の主要報道では、首脳会談前に約500機規模のパッケージが取り沙汰されていたとされ、200機という数字は大型案件への期待を下回るものとして市場に受け止められた。
太陽光でTPUを動かすGoogleの衛星計算構想、2027年試験に向け協議
Googleが宇宙AI計算基盤構想「Project Suncatcher」の将来の打ち上げを巡り、SpaceXを含む複数の打ち上げ企業と協議していることが分かった。ロイターが12日、Google側の説明として報じた。2025年11月に公表した研究構想が、ロケット調達・選定の検討という実行準備に関わる領域へ進み始めた形だ。ただ、現時点で打ち上げ契約の締結やSpaceXの起用決定は確認されていない。
