サウジの米軍基地で支援機が増加 衛星画像から対立の先鋭化が判明
商用衛星画像の解析で、サウジ・プリンス・スルタン空軍基地に並ぶ米軍支援機が2月17日から21日にかけて顕著に増加したとロイターが報道。米国とイランの対立が先鋭化する中、衛星写真が増派の動きを示す。ロイターは日本時間2月28日に報じ、専門家は中東の緊張と軍事動向の変化を注視している。
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露が新型ミサイル「9M729」使用か 専門家が画像分析で指摘
ロイターは26日、専門家2人の画像分析で、ウクライナ西部の回収ミサイル残骸がロシアの地上発射巡航ミサイル「9M729」である可能性が高く、画像の機体形状やマーキングの一致を指摘。冷戦後の核軍縮枠組み崩壊と直結する兵器の実戦投入を示すと報じた。
ヨルダン川西岸の入植地でパスポート業務 米領事担当官を派遣
米当局はヨルダン川西岸のユダヤ人入植地で、在外米国人向けのパスポート手続きを現地で初めて受け付けるため、米領事担当官が出張サービスを行う方針を示したとロイターが24日に報じた。入植者への在外サービス提供は初の事例で、手続きの利便性向上が狙いとされる。
英政府が人道・復興支援を拡充 2000万ポンドの資金投入
ロシアの全面侵攻から4年の24日、英国はウクライナ支援を拡大。緊急のエネルギー網や最前線住民向け人道支援に加え、復興と司法面の取り組みを含む新パッケージを発表。ロイターはエネルギー支援2000万ポンドなど資金の内訳を報じ、対象は民間インフラや被災地支援も含む。
核問題の米・イラン間接協議 イランが対立回避の「書面」提案へ
核問題を巡る米国とイランの間接協議が17日にジュネーブで実施され、イランは対立回避のための「書面提案」を提示する見通しと米高官が18日に明かした。米側は文書提出を待ち、次回協議の設定や交渉焦点は提案内容次第となる見込み。背景や欧州への影響も注目される。
米政府が欧州のオンライン検閲に反発 閲覧制限の回避ポータルを構築
欧州で強まるオンライン規制に対し、米政府が水面下で“検閲”への対抗策を模索。ロイターは18日、米国務省が欧州で規制対象となったヘイトスピーチやテロ関連宣伝を閲覧可能にするポータルサイトを開発し、表現の自由と安全保障の均衡を図ろうとしていると報じた。
欧州安保で英が軍拡加速、スターマー首相 国防費3%早期達成へ
欧州の安全保障が不安定化する中、スターマー英首相は国防費増額を「加速すべきだ」と訴えた。ロイターがBBC報道として、英政府が国防支出をGDP比3%に引き上げる目標の達成時期を前倒し検討していると伝えており、財政措置や達成時期を巡り国内で議論が高まる見込みだ。
スーダン内戦、エチオピアにRSF秘密訓練所か UAE資金説浮上
ロイターはスーダン内戦で隣国エチオピアの関与が疑われると報道。国軍と交戦する即応支援部隊(RSF)の訓練施設が西部エチオピアに秘密裏に建設され、建設資金をアラブ首長国連邦（UAE）が支えたとの見方が浮上し、地域の安全保障への影響が懸念されている。
中国主要70都市の住宅価格、前月比で下落継続 需要低迷続く
国家統計局発表の1月住宅価格統計で、ロイター集計の主要70都市の新築住宅は前月比0.4%下落。需要回復の遅れと資金繰り悪化で開発会社の負担が増す懸念が強まっている。買い控えや融資引き締めが続けば価格下落が長期化し、地方や小規模開発会社への影響も懸念される。
米国防総省が機密網での生成AI利用拡大へ、民間企業に制限緩和を要請
ロイターは、米東部時間11日夜（日本時間12日午前）の報道で、米国防総省が生成AIを軍の最重要機密ネットワークでもより自由に使えるよう、主要AI開発企業に民間向け利用制限の緩和と安全審査の見直しを求めていると伝えた。背景には運用上の安全確保と軍事技術の競争力維持がある。
AIでの医療相談、精度は検索と同等 オックスフォード大が指摘
オックスフォード大学インターネット研究所の調査をロイターが報じた。症状相談をAIに尋ねても、通常のウェブ検索や既存情報と比べて診断や判断の質が必ずしも向上せず、利用者はAIの限界と信頼性を理解する必要がある。かかりつけ医への相談や正式な診断が依然重要だと指摘している。
OpenAI利用者急増、月10%の伸び ChatGPTが週8億人へ
対話型AIサービスの利用が再び加速。ロイターによるとOpenAIのサム・アルトマンCEOは社内メッセージで、ChatGPTの月間利用が10%超の伸びに戻り、週間アクティブユーザーが8億人超に達したと伝えた。報道は米東部時間9日午前に出た。今後の成長動向が注目される。
次期防衛衛星通信、三菱電機が受注 1235億円で宇宙基盤整備
三菱電機が防衛省の次期防衛衛星通信網の整備をロイター報道によれば契約金1235億3000万円で受注、納期は2030年3月29日。宇宙での通信妨害を想定し、指揮統制の要となる通信基盤を再構築する大規模案件だ。妨害対策や冗長性強化を図り、指揮統制の信頼性向上を目指す。
IntelとAMD、中国向けCPU不足 納期が最大6カ月遅延か
中国のデータセンターやクラウド事業者でサーバー用CPUの調達が急に難航している。IntelとAMDが中国向けの供給不足を通知、Intelは納期が最大6カ月延びる可能性と事情筋を引用しロイターが報じた。影響で増設計画や運用スケジュールに支障が出る恐れもある。
ソフトバンクグループ、OpenAIに巨額追加投資案 300億ドル規模で協議
ソフトバンクグループが対話型AI「ChatGPT」を展開する米OpenAIに追加で最大300億ドルを投じる案が浮上（27日ロイター報道）。条件は協議中で変更の余地があり、生成AIの資金争奪戦は企業の投資余力を問う段階に入った。業界の投資動向を左右する可能性がある。
米、原発優遇と引き換えに廃棄物処分場要請か 報道に対しDOEは否定
ロイター報道によれば、米政府が原発新設への優遇策と引き換えに州へ原発由来の放射性廃棄物最終処分場の受け入れを求める案を検討。米東部時間21日付で今週にも州の意向を探る可能性があるとされる一方、エネルギー省（DOE）は現時点で決定はなく誤りだと否定した。
中国の新築住宅価格、12月も0.4%下落 下げ止まらず不況深刻
国家統計局が1月19日公表のデータをロイターが算出。2025年12月の中国新築住宅価格は前月比0.4%低下、前年比の下落幅も拡大し、都市間で差が残る。住宅市場の調整継続は不動産セクターや投資家、消費と景気に波及する懸念があり、購入意欲の冷え込みやローン審査の厳格化も影響とみられる。
ハマス新指導者選び、月内にも実施へ シンワル氏殺害から体制立て直し
ハマスは今月中に最高指導者の空席を埋める新指導者選びを実施する見通しと関係者がロイターに明かした。2024年にヤヒヤ・シンワル氏が殺害されて以降、暫定体制で意思決定が続いている。新指導者は地域情勢や戦闘方針に影響を与える可能性があると関係者は指摘した。
民生影響否定も現場混乱 中国のレアアース輸出審査停滞
ロイターはWSJ報道を引用し、中国が日本向けデュアルユース品目の輸出管理を強化した結果、レアアースや磁石の輸出許可（ライセンス）審査が事実上止まり、民生用途に影響ないとする説明と実務の混乱が並存し、日本企業のサプライチェーンや生産計画に影響が出始めていると伝えた。
前例にはならない、トランプ大統領が台湾とベネズエラを区別
トランプ大統領は1月7日のニューヨーク・タイムズ取材で、ベネズエラでの米軍作戦は米国への「真の脅威」への対応だとし、ロイターが1月8日報道する中で、台湾への中国の武力行使の前例にはならないと述べ、両問題は目的や脅威の性格が異なると述べ、さらに外交的影響も異なると指摘した。
