北極圏安保で米NATO一致、中国排除へ グリーンランドにミサイル案
北極圏の安全保障と資源を巡り、米国とNATOが将来合意に向けた枠組みを構築へ。毎日新聞（22日付・ブルームバーグ報道）によれば、ミサイル配備や資源権益からの中国排除が検討項目に含まれ、焦点はデンマーク領グリーンランドだ。安全保障と資源確保の観点で注目される。
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チェコ警察、中国情報機関に関与疑いで人物拘束 詳細伏せ異例の公表
チェコ警察は2026年1月22日、中国の情報機関関与の疑いで人物を拘束し捜査を進行中と発表。詳細非公表の異例対応が、対外情報戦への警戒を強めている。当局は証拠や動機を明かさず、同様のケースや中国との外交問題への波及が懸念されるとして国内外で注目を集めている。
北極圏で中露の足場許さず、NATOと米が協議 グリーンランド防衛
ダボス会議で北極圏をめぐる同盟国の神経戦が一段と表面化。NATOのマルク・ルッテ事務総長はトランプ米大統領と会談し、グリーンランドを巡りロシアや中国が経済・軍事の足場を築くのを防ぐ方策や安全保障、資源・基地利用をめぐる協議を行った。同盟内の溝や対応の分岐も浮き彫りになった。
中国の対アフリカ融資が急減、24年は半減の21億ドル 選別型へ
ボストン大学の集計で、中国の対アフリカ新規融資は2024年に21億ドルと前年比ほぼ半減し、パンデミック以降で初の通年減少。鉄道や道路など大型案件中心の資金供与が選別型へ転換し、政策転換や債務懸念が影響していると指摘される。
英の中国「メガ大使館」承認、中国側は義務と主張 安保・監視に懸念
英政府が20日、ロンドン中心部への中国大使館移設計画を承認したのを受け、中国は21日、受け入れ国には外交施設建設を支援する「国際的義務」があると主張。メガ大使館と呼ばれる計画に対し、周辺治安や反体制派への監視強化を懸念する市民団体や議員らの声が続いている。
日本の常任理事国入りを強く否定、中国代表「資格ない」 国連改革協議
国連安保理改革を巡る政府間交渉の初会合（1月21日）で、国連中国代表部の孫磊臨時代理大使は、日本に常任理事国になる資格はないと改めて強く主張。中国が安保理常任理事国入りに対し明確に異議を示し、議論は一段と緊迫化し、今後の協議に影響を与えそうだ。
AI半導体の輸出規制で議会権限強化へ、米下院委 対中輸出に歯止め
米下院外交委員会は21日、米国の行政判断に議会がブレーキをかける法案を圧倒的多数で可決。中国など「敵対国」向けの高度なAI半導体輸出を巡り、大統領権限と安全保障のせめぎ合いが半導体現場の政策と企業活動に波及する可能性が出てきたと指摘され、業界の対応が注目される。
英中関係改善へビジネス対話を再開、英首相訪中 CEO協議会再編も
英中関係の温め直しが具体化。スターマー英首相の訪中に合わせ、かつての「黄金時代」のビジネス対話を復活させ、英中CEO協議会（仮称）を再編する方針で、貿易や投資を巡る協議を強化し経済関係の再構築を目指す。訪中時期は29〜31日との観測もあるが未確定。
ガザ統治巡る米主導の新組織に中国招待 外務省が打診受けたと発表
ガザ地区の戦後統治と再建を巡り、トランプ米大統領が提唱する米国主導の新国際枠組み「平和評議会」への中国参加が打診され、中国外務省が2026年1月20日に受けたと認めた。国連中心の外交とは別線を描く構想だけに、各国の立ち位置が改めて問われている。
EU、高リスク通信機器の排除案 ファーウェイ反発で対立鮮明
欧州委員会は2026年1月20日の草案で、EUのサイバー防衛を強化するために重要分野の通信機器について、供給元そのものを「高リスク」と位置付け、当該供給業者の部品・機器を段階的に排除する方針を示し、中国ファーウェイが強く反発、国際的な影響が懸念される。
中国副首相がダボスで輸入拡大を表明 保護主義対抗し「世界の市場」へ
2026年1月20日、何立峰副首相はスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で、中国が対外開放を進め輸入をより積極的に拡大し“世界の工場”に加えて“世界の市場”を目指す方針を示し、強まる保護主義への対応を図ると表明、外国企業や投資を呼び込む狙いも示唆した。
ロシア外相「日本の軍事化は脅威」 年次会見で防衛力強化を牽制
2026年1月20日、モスクワの年次記者会見でラブロフ外相は、日本の防衛力強化が東アジアで中ロが抱く安全保障上の懸念に配慮しておらず、日露関係は安全保障分野で溝が一層広がっていると強く批判した。また背景には日本の防衛費増額や米国との安全保障協力の深化があると指摘した。
インバウンド新記録、25年は4270万人 12月中国は低迷続く
金子恭之国土交通相は、2025年の訪日外国人旅行者数が約4270万人となり初めて4000万人を突破して過去最高を更新したと発表。量の面で一段と加速し、12月は全体で約360万人に増加した一方、中国からの訪日客は約33万人に落ち込んだ。背景には入国緩和などの影響があるとみられる。
重要インフラから中国排除、EU加速に中国反発 「公正な市場」要求
EUが主要インフラから中国系サプライヤーを段階的に排除する動きを強め、通商と安全保障の境界が一層曖昧化。中国外務省は19日、投資意欲の損なわれる懸念を示し、EUに対し「差別のない市場環境」の確保を求めた。企業側の対応や今後の政策動向にも注目が集まる。
中国の新築住宅価格、12月も0.4%下落 下げ止まらず不況深刻
国家統計局が1月19日公表のデータをロイターが算出。2025年12月の中国新築住宅価格は前月比0.4%低下、前年比の下落幅も拡大し、都市間で差が残る。住宅市場の調整継続は不動産セクターや投資家、消費と景気に波及する懸念があり、購入意欲の冷え込みやローン審査の厳格化も影響とみられる。
脱ドル決済網mBridgeが555億ドル突破 中国主導で実用段階へ
中国主導の越境デジタル通貨決済基盤「プロジェクトmBridge」の累計処理規模が555億ドルに達した。ドル中心の国際決済の代替ルート化が進んでいる兆しだ。参加国の採用拡大や送金頻度の増加で実験段階を越える局面に入ったとされ、制裁回避や通貨多極化の懸念も出ている。
レアアース輸出が小幅減、中国の対日圧力に懸念 供給絞る示威効果も
中国のレアアース製品の2025年12月の輸出量は前月比で小幅減少。悪化する対日関係が輸出管理の運用を厳格化する懸念が強まり、数量変化が小さくても「供給を絞れる」という示威が市場心理を動かしている。投資家やメーカーは供給リスクを注視し、サプライチェーンの多角化が改めて課題となっている
中国無人機が東沙諸島で台湾領空へ侵入、国防部が挑発行為と非難
2026年1月17日、南シナ海の東沙（プラタス）諸島付近で中国の高高度偵察用無人機が台湾領空に侵入。台湾国防部は「挑発的で無責任」と非難し、高高度無人機による既成事実化で偶発衝突リスクが一段と高まると警告、地域の安全保障や航行の自由への影響が懸念される。
止まらぬ中国の人口減、2025年は339万人減 総人口14億人の維持焦点
国家統計局が発表した最新データで、中国の総人口（香港・マカオ・台湾除く）は2025年末に14億489万人となり、前年から339万人減少。4年連続の人口減少で出生率低下や高齢化、労働力不足といった社会・経済への影響と政府の政策対応が焦点になる。
ロンドンで中国「メガ大使館」反対デモ 20日の判断前に懸念噴出
ロンドンで1月17日、中国が計画する在英「メガ大使館」新設に反対するデモが発生した。許可の最終判断は1月20日予定で、地元住民や活動家が治安・監視リスクを指摘し、英政府の政治判断が直前に揺らいでいる。審査は安全保障や外交面も含み、与野党の関心も高まっている。
