台湾国家安全局、中国国民向け情報提供窓口を新設 政治・軍事などの情資を受付
台湾の国家安全局は6月14日、中国国民が安全に情報を提供できるオンライン連絡窓口を開設したと発表した。同局は、中国で経済的な困難や厳しい政治統制、社会・民生上の問題が重なり、現状に不満を抱いて台湾の関係機関への接触を望む人が増えているとの認識を示している。
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紅プリンセス、中国流出疑いで農水省が抑止策 育成者権管理機関も設立
農林水産省は6月12日の鈴木憲和農相の閣議後記者会見で、愛媛県が2022年に品種登録した高級かんきつ「愛媛果試第48号」（商標名「紅プリンセス」）について、中国で類似名称の苗木が販売されている事実を把握していると説明した。愛媛県は中国でも品種登録を出願中で、鈴木氏は県と緊密に連携し、優良品種の海外流出抑止に取り組む考えを示した。農林水産省は今夏、育成者権者に代わって権利を保護・活用する専門性のある…
NVIDIA、AI向けCPU「Vera」を中国顧客に売り込み 8月にも注文受付を案内
米半導体大手NVIDIAが、AIデータセンター向け新CPU「Vera」を中国顧客に売り込み、早ければ8月に提供できる可能性があるとして注文の受け付けを案内していることが12日、関係者情報で分かった。一部顧客は関心を示しており、GPUを軸にしてきた同社のAI基盤事業が、CPUを含む商談として中国顧客に広がり始めた。
南シナ海スカボロー礁、中国の構造物を巡り米情報機関が恒久化に警戒監視
南シナ海のスカボロー礁を巡り、中国が「科学研究設備」とする構造物を設置した問題が、米国の対中監視案件として浮上している。米CBSニュースは11日、匿名の米当局者の話として、米情報機関が中国による現地支配や恒久的なプレゼンス強化につながる動きかどうかを注視し、米側が中国政府にこの構造物を巡って接触したと報じた。これまで主にフィリピンと中国の対立として表面化していた問題は、米国の情報・安全保障上の関心…
南シナ海スカボロー礁の浮遊構造物、中国側が一時的研究設備だと説明 比は管轄問題を警戒
南シナ海の係争地スカボロー礁（中国名・黄岩島）でフィリピン側が確認し、抗議していた浮遊構造物について、中国メディアは11日、中国科学院南海海洋研究所が設置した一時的な「科学研究設備」だと報じた。同研究所も10日、黄岩島海域に浮遊式の現場採取・実験プラットフォームを設けたと公表している。フィリピン側は不透明な構造物として警戒を強め、中国側は科学調査のための施設だと位置づけており、礁の管理を巡る対立が…
中国、北京予定の対EU会合2件を直前中止 デジタル対話も対象に
英紙フィナンシャル・タイムズは11日、関係筋の話として、中国が北京で6月に予定されていた欧州連合（EU）との外交関連会合2件を直前に中止したと報じた。対象はデジタル分野を巡る閣僚級対話と、オロフ・スコーグ欧州対外活動庁副事務次長が出席予定だった会合。中国外務省は同日の定例会見で「中欧は関連対話について意思疎通を維持している」と述べた。
米財務省、イラン武器調達網に追加制裁 中国・香港拠点を含む対象を指定
米財務省は6月10日、イラン革命防衛隊（IRGC）とイラン国防軍需省（MODAFL）の武器調達を支援したとして、OFAC（外国資産管理局）が9つの個人・団体を制裁対象に指定したと発表した。対象には中国・香港拠点の個人や企業が含まれ、米政府はイランの兵器関連調達を支える海外ネットワークと資金の流れを断つ構えを強めた。国務省も同日、イランの通常兵器関連活動を理由に4つの個人・団体へ別建ての制裁を科して…
台湾海巡署、中国の台湾東部海域巡視を否認 管轄権主張の既成事実化に強く反論
台湾海巡署は、中国側が台湾東部海域での巡視活動を終えたと発信した後も、同海域に中国の管轄権は及ばないとの立場を改めて示した。台湾側は今回の動きを、中国が「執法」の名目で東部海域への権限を演出し、既成事実化を図る灰色地帯の圧力と位置付けている。
米AIインフラ論争に中国関連工作が便乗 ChatGPTで投稿や漫画を作成
OpenAIは6月10日公表の報告書で、中国関連とみられる影響工作の関係者がChatGPTを使い、トランプ米政権の関税政策への反対をあおる内容や、米国内のデータセンター・AI政策をめぐる議論に介入するための素材を作成していたと明らかにした。同社は関連アカウントを停止した。
フィリピン、中国に外交措置 スカボロー礁の浮体構造物を違法な存在と主張
フィリピンの国家タスクフォース「西フィリピン海国家タスクフォース（NTF-WPS）」は9日、スカボロー礁（フィリピン名バホ・デ・マシンロック、中国名・黄岩島）で確認された浮体構造物を巡り、フィリピン外務省が中国に対して適切な外交措置を講じたと発表した。フィリピン側は構造物を「違法な存在」と位置付けており、3日時点の「検証中」から、外交ルートで中国側に対応を求める段階へ進んだ形だ。
台湾、中国船舶の商船への「妨害行為」を非難 管轄権既成事実化を警戒
台湾海巡署は9日、中国側船舶が台湾周辺を航行中の商船に対し、出発港や目的港などを無線で照会し、海域の管轄権を示唆する「妨害行為」を行ったと明らかにした。7日以降、通過中の商船3隻が対象となり、台湾側は各商船に対し、中国側の問い合わせに応じる必要はないと呼びかけた。
日比海洋境界交渉、中国反発に日本政府が反論 第三者不拘束を強調
木原稔官房長官は6月9日の閣議後会見で、日比両政府が排他的経済水域（EEZ）と大陸棚の海洋境界画定交渉に入る方針をめぐり、中国が反発していることに言及した。木原氏は、仮に境界画定協定を結ぶ場合でも、効力は日本とフィリピンの権利・義務に関するものに限られ、第三者を法的に拘束しないと説明。「国際法上も何ら問題ない」と述べ、日本政府の立場を示した。
台湾訪問めぐり中国がNZ議員4人を制裁 超党派交流に強いけん制
複数報道によると、中国は2026年5月に台湾を訪問したニュージーランドの超党派国会議員4人に対し、中国本土、香港、マカオへの入国を1年間禁じる措置を科した。対象は与野党をまたぐ議員団のメンバーで、ニュージーランド側が6月4日に明らかにした。訪台議員への中国側の反発が、個人への具体的な制裁として表面化した形だ。
益田和彦容疑者、中国経由でカンボジアへ向かった可能性 上三川町強盗殺人で国際追跡続く
栃木県上三川町の強盗殺人事件で5月29日に公開手配された、住所・職業不詳の益田和彦容疑者（48）の逃走先が国外に及んでいる。複数の主要報道によると、益田容疑者は事件の3日後に成田空港から中国へ出国したとされ、一部報道では中国・福建省の国際空港を経由してカンボジアに向かった可能性が高いと伝えられている。外務省は旅券返納命令を出しており、警察は海外当局と連携して所在確認と身柄確保を進めている。
ルビオ氏、中国の検閲では天安門事件の記憶は消せないと声明 37年の節目
マルコ・ルビオ米国務長官は3日、1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に声明を出し、中国の検閲では武力弾圧の記憶を消せないと訴えた。「どれほどの検閲でも過去を消すことはできない」とし、表現の自由と平和的集会の権利のために犠牲となった人々の正しさはいずれ示されると強調した。
ソロモン諸島、対中安保協定を見直しへ 豪州との包括条約交渉も同時に始動へ
6月3日付の豪州主要報道によると、ソロモン諸島のマシュー・ワレ首相は、2022年に中国と結んだ安全保障協定を見直す意向を示した。豪州との関係を「リセット」する考えも示し、両国は包括的な新条約の交渉開始で合意した。現時点で示されたのは協定の見直し方針であり、破棄を決めたわけではない。
フィリピン国防相、中国から「深刻な脅威」 米中対話後も南シナ海で警戒維持
ロイター通信によると、フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は5月30日、14〜15日の北京でのトランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談後に米中間で一定の緊張緩和がみられても、フィリピンは中国から領土面、政治面で「深刻な脅威」にさらされているとの認識を示した。米中首脳外交による対話の機運と、フィリピンが南シナ海などで直面する安全保障上のリスクを切り分けた発言だ。
台湾、NVIDIA搭載AIサーバー不正輸出を摘発 日本経由の対中流出疑惑も捜査線上に
台湾の基隆地方検察署は、NVIDIA製先端チップを搭載した高性能AIサーバーの不正輸出事件で、3人を捜査し、身柄を拘束した。複数の主要報道によると、問題の貨物には米Super Micro Computer（Supermicro）製サーバーが含まれ、少なくとも1件が日本を経由して香港に到達し、中国への流出ルートに使われた疑いがある。日本が対中AI半導体規制を巡る迂回ルートの一部として捜査線上に出てき…
栃木・上三川強盗殺人、竹前容疑者夫婦に別人物が指示か 40代男に強盗殺人容疑の逮捕状
栃木県上三川町の住宅で女性が殺害された強盗殺人事件で、県警が、既に逮捕されている竹前海斗容疑者（28）と妻の美結容疑者（25）のさらに上位で事件を主導した疑いがある40代の男について、強盗殺人容疑の逮捕状を26日に取得していたことが27日、捜査関係者への取材で判明した。男は事件後に中国へ出国したとみられ、県警は国外逃亡事案として行方や関与の実態を調べている。
国連中心の国際システムを掲げた公開討論 ニューヨークでロシア代表が日本批判
中国は5月26日、5月の国連安全保障理事会議長国として、ニューヨークの国連本部でハイレベル公開討論を開き、王毅外相が議長を務めた。公式テーマは「国連憲章の目的と原則の擁護、国連中心の国際システムの強化」だった。共同通信が伝えたところによると、会合ではロシアのネベンジャ国連大使が日本の「再軍備」を批判し、王氏は日本に言及しなかった。中国が掲げた制度論の場に、ロシア代表の対日批判が重なった形だ。
