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AnthropicとOpenEvidenceが、中低所得国の医療従事者向けにAIを活用した臨床意思決定支援を無料提供するため協業する。2026年9月22日付のロイター報道で明らかになった。OpenEvidenceの特別版を、医療情報や専門知識へのアクセスが限られる地域へ広げる。
中低所得国で特別版を無料提供
ロイターによると、特別版は中低所得国の医療従事者に無料で提供される。OpenEvidenceが同通信に示したリストでは、取り組みは約100カ国で展開され、ウガンダ、アンゴラ、スーダン、ハイチ、モンゴルなどが含まれる。
OpenEvidenceは、査読済みの医学研究や治療ガイドラインを基に医師の質問へ回答するサービスで、米国と欧州の臨床医にも無料で提供されている。今回の発表は提供地域の拡大に関するもので、対象地域で診断精度や治療成績が改善したとする検証結果は示されていない。
地域の医療環境に合わせて調整
両社の説明では、Anthropicがバックエンド技術を提供し、OpenEvidenceが医療インフラなどを踏まえて地域ごとにシステムを調整する。協業の金銭条件は明らかにしていない。
OpenEvidenceは2026年1月、Rwanda Biomedical CenterとResolve to Save Livesとの取り組みで、ルワンダの医師・看護師45人が地域の診療環境に合わせた調整のため試用とフィードバックに参加したと発表した。9月にはPenn Medicineとの協業を通じ、ボツワナでも現地の診療条件に合わせたツール開発を進める方針を示している。
