冷凍・冷蔵設備へのサイバー攻撃相次ぐ　国家サイバー統括室が国内事業者に対策呼びかけ

※記事を視覚化したイメージであり、実際の事象とは異なります。

2026.11.10

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欧州の冷凍・冷蔵設備へのサイバー攻撃を受け、国家サイバー統括室が2026年11月9日夜、国内事業者に注意を喚起した。TBSによると、政府は設備への外部アクセスの有無を点検し、ネットワークを分離するなどの対策を呼びかけている。

遠隔管理を通じて温度や霜取り設定を操作

攻撃対象となるのは、温度の遠隔監視や記録、霜取り管理、エネルギー最適化に使うシステムだ。米国のCISA、FBI、保健福祉省、農務省、運輸省が11月5日付で公表した共同注意喚起は、食品小売に加え、医療、化学、輸送分野の冷凍・冷蔵設備やコールドチェーン監視システムにも警戒を求めている。

米共同文書によると、脆弱性や弱い設定を悪用した攻撃では、温度設定の変更や加熱・霜取り動作の継続が可能になり、在庫の損失や設備上の危険が生じ得る。

AP通信によると、スウェーデンのあるスーパーは、冷蔵庫・冷凍庫が攻撃され、設定温度を50℃にされたと説明した。これは店舗側が説明した設定値であり、庫内の実測温度を示すものではない。

仏CERT-FRは、DanfossのAK-SM・AK-SCシリーズ、Copeland xweb、Dixell xwebの遠隔コントローラーで多数の侵害を把握したと公表。AP通信の取材に対し、Danfossは被害機器の多くが更新提供を終えた旧製品だったと説明し、Copelandも販売終了したコントローラーの脆弱性を特定したとしている。

フランスの関係機関は11月9日、10月11～12日の攻撃で約700拠点の冷凍設備が標的となり、少なくとも15件で出火したと公表した。攻撃をイラン革命防衛隊系のShahid Kavehに帰属させたが、11月の欧州各地の攻撃まで同一主体によるものと確認されたわけではない。

外部公開の解消と設定全体の点検を

米5機関は、制御機器をインターネットに直接公開せず、設備の制御・監視を担うOT機器を業務ネットワークから分離するよう推奨する。初期パスワードの変更、更新の適用、サポート終了機器の交換に加え、安全な温度設定範囲と逸脱時の警報も求めている。

CERT-FRは、侵害の有無にかかわらず外部公開を解消し、霜取り時間帯を含む設定全体を確認することを推奨する。侵害済み機器の再起動や初期化後も、アクセスを安全なVPNまたは保護されたネットワークに限定し、適切に再設定する必要がある。脆弱な機器をインターネットに公開したままでは、初期化だけで再侵害を防ぐことはできない。

保守業者の送信元IPアドレスに接続を限定する措置についても、CERT-FRは緊急対応と位置付け、恒久対策とはしていない。また、保守業者へのデータ送信を遮断する前には保険契約の条件を確認するよう求めている。