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総務省は2026年11月6日、ウェブサイトやモバイルアプリを運営する所管事業者・関係団体に、不正アクセス対策の徹底を呼びかけた。前日の5日に内閣官房国家サイバー統括室が公表した注意喚起を周知したもので、特に個人情報を扱う事業者に対策を求めている。
脆弱性の修正と公開後の継続監視を要請
注意喚起は、運用・管理、設計・開発、委託先を含むサプライチェーンの3領域にわたる。運用中のウェブサイトやアプリについては、既知の脆弱性や設定不備への対応に加え、公開後も継続してセキュリティ診断や監視を行うよう促した。
開発にあたっては、設計段階から安全性を確保し、公開前に問題を点検することが重要だとした。開発・保守を外部に委託している場合も、接続経路や委託先の対策状況を確認するよう求めた。総務省は経営層のリーダーシップの下で対応を進めるよう呼びかけている。
基本対策の不足とAIによる攻撃の懸念
国家サイバー統括室は、最近の情報漏えい事案で、モバイルアプリの開発時の対策不足、ウェブサイトの設定ミス、サポート終了ソフトウェアの継続使用、既知の脆弱性への未対応などが原因とみられる事例を複数確認したとしている。
同室は、攻撃者が標的の調査や侵入にAIを利用している可能性が高いと分析する。従来は個別に低リスクと評価された弱点でも、複数が組み合わされると侵入につながる場合があると指摘。攻撃の大規模化によって、事業規模を問わず幅広い事業者が標的になり得るとの見方を示した。
