イラン弾道ミサイル迎撃でトルコが説明要求 今月3度目の領空脅威
トルコ国防省は3月13日、イランからトルコ方面へ向かった3発目の弾道ミサイルを、東地中海に展開する北大西洋条約機構(NATO)の防空システムが撃墜したと明らかにした。アンカラはテヘランに事実関係の説明を要求しており、今月4日、9日に続く3度目の迎撃となる。トルコ領空や沿岸部への脅威が短期間に繰り返された格好で、同国とNATOは警戒をさらに強めている。
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トルコ国防省は3月13日、イランからトルコ方面へ向かった3発目の弾道ミサイルを、東地中海に展開する北大西洋条約機構(NATO)の防空システムが撃墜したと明らかにした。アンカラはテヘランに事実関係の説明を要求しており、今月4日、9日に続く3度目の迎撃となる。トルコ領空や沿岸部への脅威が短期間に繰り返された格好で、同国とNATOは警戒をさらに強めている。
防衛省は2026年3月14日、北朝鮮が同日発射した飛翔体について、複数発の弾道ミサイルと断定した。発表によると、少なくとも1発は最高高度約80キロで北東方向に約340キロ飛行し、朝鮮半島東岸付近に落下したと推定される。日本の排他的経済水域(EEZ)の外とみられ、AP通信も日本側当局者の説明として、現時点で航空機や船舶への被害報告は確認されていないと伝えた。
イスラエル軍は3月5日、対イラン作戦で同国の防空システムの約8割を破壊し、上空で「ほぼ完全な制空権」を確保したと主張した。ザミール参謀総長は動画声明で、弾道ミサイル発射の抑制でも成果が出ていると説明し、作戦は次の段階に入るとの見方を示した。ただ、被害規模や制空状況の大半はイスラエル側の発表であり、独立した検証はなお限られている。
トルコ方面に向かったイラン発の弾道ミサイルが迎撃された事案を受け、北大西洋条約機構は5日、同盟全体の弾道ミサイル防衛の警戒水準を引き上げた。脅威が弱まるまで、強化した態勢を維持する構えだ。
中東の軍事衝突が、地下施設を主戦場にする局面へ進みつつある。米国と連携するイスラエルの対イラン攻撃は、地上の発射拠点を叩く段階から、地中深くに隠された弾道ミサイル関連施設を狙う作戦へ照準を移す見通しだと、関係者2人がロイターに語った。
中東の海上交通を左右するホルムズ海峡周辺で、イラン海軍の姿が消えつつあるという。米軍が進める対イラン軍事作戦を巡り、米中央軍のブラッド・クーパー司令官は3月5日、イラン艦艇の撃沈・破壊が30隻を超えた一方、弾道ミサイルや無人機による攻撃が大きく減ったと明らかにした。
トルコ南部ハタイ県で見つかった破片をきっかけに、軍事衝突の余波が北大西洋条約機構の防空網に及んだことが浮かび上がった。トルコ国防省は4日、イランから発射されトルコの空域へ向かっていたとする弾道ミサイルを、東地中海に展開するNATOの防空・ミサイル防衛部隊が撃墜したと明らかにした。
ペルシャ湾岸での軍事的な応酬が続くなか、カタール周辺の防空態勢が実戦局面に入った。カタール国防省は3月2日、イラン方面から接近したSu-24戦闘爆撃機2機を撃墜し、弾道ミサイルやドローンも迎撃したと明らかにした。
中東の軍事的な緊張が一段と強まる中、イランの準国営メディアが、米海軍の空母「エーブラハム・リンカーン」を狙った攻撃を主張した。3月1日、革命防衛隊が弾道ミサイル4発を発射したという。米側は命中を否定しており、現時点で被害の裏づけは確認されていない。
中東の軍事的な緊張が一段と高まっている。イスラエル軍は3月1日、イランの弾道ミサイル関連施設と防空拠点を狙う追加の攻撃を始めたと明らかにした。イラン側の反撃も続いており、周辺国を含む被害拡大への警戒が強まっている。
米国とイランの核問題をめぐる高官協議が26日、スイス・ジュネーブで開かれる。交渉再開後の山場とされるなか、米国側は核開発の枠組みに加え、弾道ミサイルも論点に載せる姿勢を強めている。
イラン産原油の輸送を支える船舶群と調達網に、米国の制裁が及んだ。米財務省は25日(日本時間26日)、不正な石油取引で得た資金が弾道ミサイルなどの兵器生産につながっているとして、30以上の個人・団体・船舶を制裁対象に加えた。
核問題をめぐる米国とイランの駆け引きが再び熱を帯びている。米国時間10日(日本時間11日)、トランプ大統領は「イランは合意を望んでいる。合意しないなら愚かだ」と述べ、核と弾道ミサイル計画を一体で縛る取引に応じるよう圧力を強めた。
イランとの核協議を巡り、米国が「核だけでは足りない」と踏み込んだ。ルビオ米国務長官は2月4日、6日に予定される協議を意味あるものにするには、核開発に加えて弾道ミサイルなど他の懸案も議題に含める必要があるとの認識を示した。協議の入口から、主導権をかけた綱引きが表に出た形だ。
キーウが2月3日未明(日本時間3日朝)、ロシア軍の弾道ミサイル攻撃を受けた。住宅や学校など民間施設に被害が出たとされ、首都防空の負荷が改めて浮き彫りになった。厳しい寒波のさなかに「攻撃の一時停止」が取り沙汰されていた直後だけに、揺り戻しの色が濃い。
北朝鮮が27日午後、弾道ミサイルとみられる飛翔体を連続して発射し、日本周辺の警戒が一段と強まった。政府は翌28日午前の会見で、日米韓3カ国が連携して飛翔経路や性能を分析していると説明し、現時点では短距離弾道ミサイルを発射した可能性が高いとの見方を示した。発射の既成事実化を許せば、危機対応の負荷は平時化する。
北朝鮮が27日午後、弾道ミサイル2発を相次いで発射した。防衛省は、いずれも日本の排他的経済水域(EEZ)の外に落下したと推定し、現時点で被害情報は確認されていないとしている。短い間隔での連続発射は、周辺海空域の安全確認を一段と難しくする。
北朝鮮が2026年1月4日朝、西岸付近から少なくとも2発の弾道ミサイルを東方向に発射した。小泉進次郎防衛相は、防衛省での臨時会見で、いずれも変則軌道で飛翔した可能性があり、最高高度は約50キロ、飛距離は約900〜950キロと説明した。政府は北京の大使館ルートで厳重に抗議し、強く非難した。
米国がイランへの追加攻撃に踏み込むかどうかが中東情勢の新たな焦点になっている。ロシア大統領府は2025年12月30日、プーチン大統領がイランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、イランの核計画を協議したと発表した。前日の29日にはトランプ米大統領が、イランが弾道ミサイルや核兵器の開発を続けるなら大規模攻撃を支持し得ると示唆しており、対話と威嚇が交錯する局面に入った。
ウクライナの首都キーウで2025年12月27日未明、ロシアによる大規模な攻撃があり、防空システムが作動した。ウクライナ軍のテレグラム投稿などによると、巡航ミサイルと弾道ミサイルが投入されたという。