中国、弾道ミサイル発射前に日本へ通知 政府は上空通過回避と訓練再考を要請
日本政府は2026年7月6日、中国側から弾道ミサイルを発射するとの説明を受け、日本時間同日午前11時30分に通知を受けたと明らかにした。日本側は軍事活動の活発化への懸念を伝え、日本上空を通過しないよう、発射訓練の再考を求めた。
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日本政府は2026年7月6日、中国側から弾道ミサイルを発射するとの説明を受け、日本時間同日午前11時30分に通知を受けたと明らかにした。日本側は軍事活動の活発化への懸念を伝え、日本上空を通過しないよう、発射訓練の再考を求めた。
現地時間6日未明、ロシア軍はウクライナの首都キーウを弾道・巡航ミサイルと無人機で攻撃し、市内の複数地区で爆発や火災、住宅被害が相次いだ。ウクライナメディアによると、キーウ当局は同日午前5時30分時点で7人が死亡、24人が負傷したと明らかにした。救助活動が続いており、被害状況はさらに変動する可能性がある。
ウクライナ大統領府発表や主要報道によると、ゼレンスキー大統領は現地時間18日、ブリュッセルで欧州の同盟国に対し、ロシアの弾道ミサイルを迎撃する支援の強化と、PURLなどを通じた米国製装備の購入加速を求めた。焦点は、パトリオットを含む防空装備をどれだけ早く確保できるかにある。
ウクライナ大統領府は18日、ブリュッセルで、ウクライナとドイツの国防相が対弾道能力の開発と無人地上車TerMITの共同生産に関する実施取り決めに署名したと発表した。ロシアの弾道ミサイル攻撃への対処を急ぐなか、4月から続く独ウクライナ防空協力を、欧州規模の迎撃能力整備へ進める動きだ。
クウェート政府は2026年6月3日、イランによる弾道ミサイルとドローンの攻撃で、クウェート国際空港を含む民間・重要施設と外交関係施設が被害を受け、1人が死亡したと発表した。保健省は、少なくとも63人が負傷したことを明らかにした。AP通信は、死亡した1人はインド国籍で、負傷者には空港職員や旅行者が含まれると報じている。イラン側は空港被害への関与を否定している。
米中央軍は2日(日本時間3日)、イランがクウェートやバーレーンなど域内目標に向けて発射した複数の弾道ミサイルについて、クウェート方面の2発は不達または空中分解、バーレーン方面の3発は米軍とバーレーン軍が迎撃したと発表した。米軍はあわせて、イラン南部ケシュム島の軍事地上管制施設を自衛的に打撃した。4月8日に発効した停戦は形式上続いているが、複数の主要報道では、停戦延長や核協議をめぐる米・イラン交渉は…
米中央軍は28日、イランがクウェートに向けて弾道ミサイルを発射し、クウェート軍が迎撃したと発表した。米側はこれを「重大な停戦違反」と非難した。同じ日に、停戦延長と核協議開始を巡る暫定合意が報じられる中、軍事衝突と外交交渉が同時に進む停戦の脆弱さが改めて浮き彫りになった。
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は26日午後1時ごろ、平安北道定州一帯から黄海に向け、近距離弾道ミサイルと砲兵ロケットを含む複数の飛翔体を発射した。韓国軍はミサイルが約80キロ飛行したとみて、米国側と詳しい諸元を分析している。北朝鮮による弾道ミサイル発射は4月19日以来で、今年8回目と伝えられている。
複数の主要メディアが伝えたロシア国防省の発表によると、同省は19日、ロシア軍が21日までの3日間、「侵略の脅威」を想定した核戦力の準備・使用演習を実施すると明らかにした。演習には弾道ミサイルと巡航ミサイルの発射が含まれ、参加規模は6万4000人超に上る。公表情報上は、核兵器の実戦使用を決定したものではなく、核抑止に関わる部隊が命令系統や装備の運用手順を確認する実動訓練と位置づけられる。
アラブ首長国連邦(UAE)国防省は8日、イランから発射された弾道ミサイル2発と無人機3機に防空システムで対処し、3人が負傷したと公表した。湾岸で飛来物攻撃への警戒が続くなか、イラン国営メディアによると、イラン側はバルバドス船籍の原油タンカー「オーシャン・コイ」を拿捕したと主張している。同船は米財務省外国資産管理局(OFAC)が2月25日に制裁対象へ追加していたタンカーで、軍事的緊張と制裁対象船をめ…
米中央軍が陸軍の極超音速ミサイル「ダークイーグル」を中東に配備するよう求めたと、ブルームバーグが4月29日に報じた。狙いは、イラン深部に置かれた弾道ミサイル発射装置を攻撃できる長射程打撃オプションの拡大にある。配備の最終決定は出ておらず、承認されれば同兵器の初配備となる可能性がある。
ウクライナのゼレンスキー大統領は4月19日、欧州は弾道ミサイルに対する独自の防衛システムを持つべきだと述べ、ウクライナがその方向で複数の国と協議していると明らかにした。欧米メディアの報道によれば、協議相手の国名は示していない。
防衛省は4月19日朝、北朝鮮東岸付近から複数の弾道ミサイルが発射され、朝鮮半島東岸付近に落下したと発表した。日本の領域や排他的経済水域への飛来は確認されていない。韓国側は新浦付近からの発射と約140キロの飛行を明らかにし、同日中に緊急の安全保障会議を開いた。
ウクライナ空軍は4月3日、ロシア軍が2日夜から3日にかけてドローンと弾道ミサイルを組み合わせた断続的な空襲を続けていると明らかにした。3日にThe Business Standardに掲載されたロイター記事によると、空軍報道官ユーリー・イフナト氏は国営テレビで、新たな飛行経路や近代化されたドローン、新戦術の使用を指摘し、過去24時間に長距離ドローン400機超と弾道ミサイル10発が発射されたと説明し…
トルコ国防省は3月30日、イランが発射した弾道ミサイルがトルコ領空に入り、東地中海に展開されたNATOの空・ミサイル防衛で迎撃されたと明らかにした。NATOも、同盟要員が弾道ミサイルを識別し追跡したうえで迎撃したとしており、同盟全体の弾道ミサイル防衛態勢を引き上げたと説明している。迎撃されたミサイルの進路など詳細は公表されていない。
イランが欧州を弾道ミサイルで狙うとの見方に、英国政府が2026年3月22日、明確に距離を置いた。AP通信によると、英閣僚のスティーブ・リード氏は、そうした計画を裏付ける評価はなく、そもそもイランに欧州を攻撃できる能力があるとの認識も政府内にはないと述べた。中東情勢が緊張する中で、脅威の射程をどこまで見積もるかが改めて焦点になっている。
カタールの主要ガス拠点ラスラファン工業都市が3月18日、ミサイル攻撃を受けて火災が起き、サウジアラビアでも首都リヤド上空で飛来した弾道ミサイルの迎撃が行われた。AP通信や米ニュースサイトアクシオスによると、イランによる報復の矛先が、米軍関連施設だけでなく湾岸諸国のエネルギー網にも広がったことが鮮明になった。
英政府は2026年3月18日、イランの攻撃を受けている湾岸の友好国への追加支援を進めていると明らかにし、地域防衛向けの追加ミサイル調達計画を打ち出した。英政府声明や英議会記録では、イランの弾道ミサイルや無人機が湾岸諸国や英軍関連施設を脅かしているとの認識が共有されている。
イスラエルのサール外相は2026年3月15日、イランや親イラン勢力との攻撃の応酬が続く中で、イスラエルが弾道ミサイル迎撃弾の不足に直面しているとの見方を否定した。迎撃弾を巡っては、フランス紙ルモンドが同日、昨年の大規模交戦で高高度迎撃に使う「アロー」の在庫が大きく減ったと報道しており、防空の持久力を巡る神経戦が改めて表面化している。
米主要紙は2026年3月13日、SNSに投稿された複数の動画を分析した結果、バーレーンからイランへ向けて弾道ミサイルが発射された可能性があると報じた。発射主体は米軍かバーレーン軍か特定できておらず、現時点では確定情報ではない。報道が事実なら、米・イスラエル軍による対イラン攻撃が始まって以降、ペルシャ湾岸の国の領域からイラン本土を狙った攻撃が表面化する初の事例となる。