ウクライナのゼレンスキー大統領 欧州独自の弾道ミサイル防衛を提起

ゼレンスキー氏、欧州独自の弾道ミサイル防衛を提起 複数国と協議開始

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ウクライナのゼレンスキー大統領は4月19日、欧州は弾道ミサイルに対する独自の防衛システムを持つべきだと述べ、ウクライナがその方向で複数の国と協議していると明らかにした。欧米メディアの報道によれば、協議相手の国名は示していない。

欧州独自の弾道ミサイル防衛を提起

4月19日の発言は、ロシアのミサイル攻撃が続く中で、欧州が米国製システムへの依存を減らしながら迎撃能力を高める必要があるとの問題意識を打ち出した形だ。ゼレンスキー氏は、防空強化をめぐる議論を追加供与の要請だけでなく、欧州側の枠組みづくりにも広げようとしている。

ウクライナはこれまでも高性能な防空システムの拡充を求めてきた。AP通信は2024年4月、米国製パトリオットが航空機や巡航ミサイル、短距離弾道ミサイルへの対処能力を持つと伝えており、弾道ミサイル対処をめぐる議論の中心装備の一つとなってきた。

ベルリンで独との対弾道計画協議に言及

これに先立ち、4月14日のベルリンでの発言では、ゼレンスキー大統領はウクライナとドイツが対弾道計画とドローンの取引を協議していると述べた。また、欧州、欧州連合(EU)、そしてウクライナが対弾道システムを共同生産するとの見通しも示している。

背景には、パトリオットの需給が逼迫していることや、欧州側の選択肢として言及されたSAMP/Tの生産数が限られていることがある。ウクライナの防空強化は、既存システムの確保と並行して、欧州内での生産や協力の拡大が焦点になりつつある。

4月14日のベルリンでの発言と4月19日の呼びかけを合わせると、ゼレンスキー氏の訴えは緊急の装備確保にとどまらず、欧州が対弾道防衛を自前で支える体制づくりへ議論を進めるよう促す内容になっている。

参考・出典

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