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防衛省は4月19日朝、北朝鮮東岸付近から複数の弾道ミサイルが発射され、朝鮮半島東岸付近に落下したと発表した。日本の領域や排他的経済水域への飛来は確認されていない。韓国側は新浦付近からの発射と約140キロの飛行を明らかにし、同日中に緊急の安全保障会議を開いた。
防衛省が複数の弾道ミサイル発射を公表
防衛省は発射時刻を4月19日6時台とし、弾道ミサイルは朝鮮半島東岸付近に落下したと説明した。日本の領域や排他的経済水域への飛来は確認されておらず、同日朝の臨時会見でも北朝鮮が複数の弾道ミサイルを発射したとの説明が行われた。
日本側が公表した発射数は「複数」にとどまり、ミサイルの種類などの詳細は示されていない。事案発生時、小泉進次郎防衛相は4月17日から19日までの日程でオーストラリアを訪問していたことが、防衛省の出張予定で確認できる。
共同通信系の記事によると、小泉防衛相は訪問先で今回の発射が複数だったと説明した。日本政府はまず、領域内やEEZへの飛来がなかったかどうかを含め、早朝の段階で状況把握を進めた形だ。
韓国側は新浦付近から140キロ飛行と説明
聯合ニュースやAP通信によると、韓国軍合同参謀本部は、ミサイルが4月19日午前6時10分ごろに新浦付近から発射され、約140キロ飛行したと明らかにした。韓国側は日本側公表に続き、発射地点と飛行距離の具体的な情報を示した。
韓国政府は同日、緊急の安全保障状況点検会議を開き、今回の発射を国連安全保障理事会決議違反として北朝鮮に中止を求めた。軍当局の発表と並行して、政府としての対処方針も早期に打ち出した。
AP通信やアルジャジーラによると、北朝鮮による弾道ミサイル発射は2026年に入って7回目、4月では4回目とされる。4月8日の発射に続いて短い間隔で発射が続いており、19日の事案でも日本はEEZへの飛来なしを公表し、韓国は発射地点の詳細公表と緊急会議の開催に踏み切るなど、日韓はそれぞれ初動対応を進めた。
