米イラン協議、ドーハで前進乏しく ホルムズ通航と凍結資産で足踏み
複数の主要報道によると、米国とイランの間接協議は現地時間7月1日、カタール・ドーハで終了した。協議はホルムズ海峡の通航管理と凍結資産の扱いなど経済面の措置が中心となり、恒久合意や核問題に向けた明確な前進は乏しかった。
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複数の主要報道によると、米国とイランの間接協議は現地時間7月1日、カタール・ドーハで終了した。協議はホルムズ海峡の通航管理と凍結資産の扱いなど経済面の措置が中心となり、恒久合意や核問題に向けた明確な前進は乏しかった。
ヘグセス米国防長官は5月30日、シンガポールで、イランとの合意が成立しなければ米国は攻撃を再開できる態勢にあると述べた。停戦延長案をめぐって米イラン間にはなお隔たりが残り、5月31日時点でも米側の最終判断は発表されていない。4月の停戦後も、米国が軍事再開の選択肢を残したまま、より広い和平合意や核問題を含む協議に臨んでいる構図が改めて浮かぶ。
米主要報道によると、トランプ大統領は4月29日、イランの核問題で米国の懸念に応じる合意が成立するまで対イラン海上封鎖を続ける考えを示し、ホルムズ海峡再開と封鎖解除を先行させるイラン側の最新提案を拒否した。また、米中央軍が交渉打開に向けた「短期的で強力」な追加打撃案を準備していることも報じられており、政権の対イラン圧力は封鎖継続と軍事オプションを組み合わせる段階に入ったとみられる。
核問題を巡る米国とイランの間接協議が17日、スイス・ジュネーブで開かれた。協議後、イラン側は米国との対立を避けるための提案を「書面」で示す見通しで、米政府高官が18日にロイターに明らかにした。米側は提案の提出を待っており、次の協議設定や交渉の焦点が、文書の中身に左右される展開となっている。
世界の原油輸送の要衝であるホルムズ海峡で、イラン革命防衛隊(IRGC)が16日に軍事演習を始めた。核問題を含む米国との協議を翌17日に控えるタイミングで、国営メディアが報じた。IRGCは「潜在的な安全保障・軍事的脅威」への即応力を高める狙いだとしている。
米国とイランが6日に予定する高官協議をめぐり、イラン側が開催地をトルコ・イスタンブールからオマーンへ移し、議題も核問題に限る「2国間協議」にするよう求めている。枠組みの食い違いが表面化し、会談自体が予定通り開けるのか不透明感が強まっている。
秋の乾いた風が吹くテヘランで、国家安全保障最高評議会(SNSC)のラリジャニ事務局長が2025年10月20日、9月に国際原子力機関(IAEA)と結んだ協力合意を破棄したと表明した。9月下旬に国連制裁が復活した流れを受けた判断で、6月の攻撃以降止まっていた査察再開の道筋は再び揺らいだ。IAEAとの関係修復は後退し、核問題をめぐる地域緊張のにじみが広がっている。