米イラン協議、ドーハで前進乏しく　ホルムズ通航と凍結資産で足踏み

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2026.07.02

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複数の主要報道によると、米国とイランの間接協議は現地時間7月1日、カタール・ドーハで終了した。協議はホルムズ海峡の通航管理と凍結資産の扱いなど経済面の措置が中心となり、恒久合意や核問題に向けた明確な前進は乏しかった。

暫定覚書の履行に戻った協議

6月17日の暫定的な覚書は、戦闘停止、ホルムズ海峡の再開、恒久合意に向けた60日間の交渉枠組みを柱としていた。ホルムズ海峡は中東産原油の大動脈であり、ここでの通航安定はエネルギー市場全体に直結する。

カタール外務省は現地時間6月21日、米国、イラン、カタール、パキスタンの代表が参加するハイレベル委員会の初会合として「Lake Lucerne Summit」の開始を発表し、覚書の全項目を扱う最終合意に向けて技術・専門家の作業部会を設けた。カタールとパキスタンは現地時間22日の共同声明で、スイス・ビュルゲンシュトックで初回の高官級協議が終了したと説明した。

ただ、カタール外務省報道官は現地時間6月30日、米イラン協議について、高官級会合は行われておらず、技術会合が仲介国を介して続いていると説明した。今回のドーハ協議は、最終合意の核心に踏み込む段階というより、覚書の履行方法を詰め直す場となった。

核問題はなお先送り

主要議題となったのは、ホルムズ海峡の海上交通をどう安定させるかと、凍結資産の扱いを含むイラン向けの経済措置をどう具体化するかだった。経済措置は、イランが合意を守る代わりに得る見返りにあたるが、その具体化はなお難航している。

主要論点である核開発の制約や検証、制裁解除などの条件は、関係者情報に基づく報道では実質的に扱われなかった。カタール外務省など仲介側は交渉枠組みの維持と前向きな進展を強調しているが、報道上の評価は、恒久合意への進展は乏しいというものになっている。次回協議は、ハメネイ師の葬儀行事後にできるだけ早期に設定される見通しで、覚書の履行確認から本格的な最終合意交渉へ移れるかが問われる。

暫定覚書の履行に戻った協議

核問題はなお先送り

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