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ロイターによると、IAEA理事会は2026年9月9日（現地時間）、イランのNPTに基づく保障措置協定上の義務不履行を巡り、関連決議を国連安全保障理事会と国連総会へ報告するよう求める決議を採択した。義務不履行を理由に安保理への報告を決議するのは2006年以来、約20年ぶりとなる。
2025年の不履行認定を受けた後続措置
決議案は米国、英国、フランス、ドイツが提出した。APによると、35理事国の投票は賛成23カ国、反対3カ国、棄権8カ国で、1カ国は投票しなかった。反対したのは中国、ロシア、ニジェールだった。
今回の決議は、IAEA理事会が2025年6月12日、未申告地点で検出された人為起源のウラン粒子などを巡るイランの協力不足について、保障措置協定上の義務不履行を認定した決議の後続措置に当たる。決議はグロッシ事務局長に、今回と過去の関連決議を安保理と国連総会などへ報告するよう求めた。
核施設へのアクセス不足も継続
ロイターによると、2025年6月にイスラエルと米国の攻撃を受けた核施設について、イランはIAEA査察官の復帰を認めておらず、IAEAは濃縮ウラン在庫の状況も十分に検証できていない。9月の理事会では、長期の未解決問題に加え、このアクセス不足も懸念となっている。
APによると、イランのナジャフィ駐ウィーン国連代表は決議を「政治的手段」と批判した。決議は核兵器開発を認定したものではなく、保障措置協定の履行とIAEAの検証を巡るものだ。安保理で追加措置が検討される可能性はあるが、今回のIAEA理事会決議自体が新たな制裁決定を意味するわけではない。
