2040年に地方でAI人材340万人不足 経産省推計で配置転換急務
経済産業省は1月26日、2040年にAIやロボット関連の人材不足が首都圏の一部に集中しつつ全国へ波及し、埼玉・千葉・東京・神奈川以外で約340万人不足すると推計。事務職の大幅余剰と合わせ、人の配置換えや育成が急務と結論づけた。対策として企業・行政による再配置や人材育成が求められる
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国境越えるサイバー攻撃に対応へ、経産省 国際連携の事業公募開始
経済産業省は1月15日、令和8年度「サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）」の公募（入札可能性調査）を開始。国境を越えるサイバー攻撃への対応力を底上げするため、国際連携の実務窓口を設け、平時から情報共有や共同対処の体制を整備する狙いだ。
ドローン国産化へ年8万台、経産省が2030年目標 中国依存見直し
経済産業省は2025年12月に、2030年までに無人航空機（UAV）を年約8万台まで国内生産で積み上げ、国内需要の約6割に当たる機体と主要部品を量産で安定供給する体制を整え、中国勢への依存が強い産業用途の調達構造を見直す方針を示し、技術開発支援も視野に入れる。
AIやインフラで投資拡大へ 赤沢経済産業相がサウジとUAE訪問調整
日本が原油主要調達先のサウジアラビアとUAEとの関係をエネルギーに加え投資協力で強化へ。赤沢経済産業相が1月中旬に約30社を伴い両国を訪問し、インフラや人工知能（AI）など先端分野での投資拡大や官民連携の枠組みづくりで合意を目指すと政府関係者が明らかにした。
経産省がAI向け学習データ整備支援、製造業の競争力底上げ
経済産業省が国内開発のAI性能向上へ、製造業の設備稼働や検査・保全データを使える形に整備し支援。標準化や利活用の取り組みを後押しし、整備した学習データは2026年度からの国産AI育成（5年で約1兆円投資）にも活用して商品力と生産性の改善を図る。
リチウム電池火災と資源散逸を同時防止、政府が新対策
環境省・経産省・消防庁はリチウムイオン電池（LiB）火災と資源散逸を同時に抑える総合対策を公表。2030年までに住宅火災の重大事故をほぼゼロにし、国内で材料を回せるリサイクル体制を整備。捨て方から混入を前提とした現場対応へ重点を転換するとした。
政府が2026年度予算決定、経産省が半導体とAIに1兆円超
政府は2026年度予算案を閣議決定、経産省予算は前年度比約5割増の3兆693億円に拡大。最先端半導体とAIに1兆2390億円を配分する一方、研究開発を産業で使える「線」に変える設計や失敗時の損失配分の明確化が課題だ。事業化や実装化、企業と公的の負担分担、スピード確保も焦点となる。
歳出拡大が鮮明 経産省、2026年度予算3兆円規模で調整
経済産業省が2026年度当初予算案の概要を公表。特別会計含む総額は3兆693億円で2025年度比49.5%増。週内に最終決定へ調整が進み、政府内の調整や関係省庁との協議が続いており、最終的な配分や執行計画が確定される見通しだ。業界や市場への影響が注目される。
新会社設立で基盤モデル開発 政府と国内企業、国産AI本腰
政府は2026年度から5年で1兆円規模の国産AI支援を検討。ソフトバンクらが来春に新会社を設立し、経産省の公募に応じて予算案に約3000億円を盛り込み、国内最大級のAI基盤モデル開発を目指す官民連携で土台を作り直し国内競争力強化を図る。
経産省が日米関税合意の投融資協議開始、5500億ドル枠の初会合
経産省は12月18日、日米の関税合意に伴う約5500億ドルの対米投融資を巡り、両政府協議委員会がオンラインで初会合を開催。枠の有効活用と納得できる案件化が焦点となり、初会合は運用の入口整備に当たった。審査基準や透明性、産業界や投資家の期待も焦点となる。
日本の電力安定へ一歩 東芝が次世代原発の実用化を目指す
東芝エネルギーシステムズが経産省支援で、安全性を高めた次世代原子炉「革新軽水炉（iBR）」開発を加速。安全設備の確認試験を開始し、2020年代末までに主要検証を終え、詳細設計・建設に進み実用化と脱炭素・電力安定供給の両立、弱った原発サプライチェーンの立て直しが焦点だ。
経産省 千歳に最先端半導体拠点整備 ラピダスと連動
経済産業省は北海道千歳市に、産業技術総合研究所が運営する最先端半導体研究開発拠点を整備。ラピダスの量産工場近くで製造装置や材料、次世代半導体の企業・大学共同研究を促進し2029年度稼働を目指す。人材育成やサプライチェーン強化も視野に入れる。
経産省がレアアース供給網を強化 JOGMEC出資拡大で産業の不安解消へ
経産省がレアアースなど重要鉱物の供給網強化に着手。JOGMEC経由で鉱山開発・製錬に出資・助成を拡大し国家備蓄も増強。電気自動車や風力発電向けの安定供給や特定国依存の抑制で製造現場の納期不安をどれだけ緩和できるかが焦点だ。
国家戦略技術に最大40％控除 経産省が研究開発減税の大胆拡充案
経済産業省の税制改正要望書は、国家戦略技術分野の研究開発投資を促すため法人税を最大40%差し引く大胆な優遇策を提示。具体的数値が並び、企業の投資拡大や税制負担軽減が期待される一方、制度運用や財源確保の課題も浮上している。専門家の見解や業界反応も注目される。
赤沢経済産業相「中国レアアース輸出規制は急変なし」 供給不安を慎重に見極め
記者団の視線が注がれる中、赤沢亮正経産相は台湾を巡る高市早苗首相の発言を受けた中国の渡航呼びかけで高まる緊張について言及し、「レアアースの輸出規制に急な変化は確認されていない」と説明し、日系企業の供給不安を慎重に見極める姿勢を示し、影響を注視するとした。
次世代地熱が2030年代に本格化へ 経産省が“安定電源”への道筋を提示
経産省の官民協議会が示した「中間整理」は、次世代地熱を2030年代早期に運転開始する計画を明記。コスト低減に資する技術支援や制度設計を進め、データセンターの増加に対し脱炭素で安定した電源を提供する構図を描く。現行法の扱いも含め制度検討を継続する。
経産省と英DSIT、IoT機器の安全基準を共通化 2026年1月開始
経済産業省は2025年11月6日、ロンドンで英国の科学・イノベーション・技術省（DSIT）と覚書を署名し、IoT機器の認証制度で連携。2026年1月1日から双方の基準を相互承認し、メーカーの手続き負担を軽減、消費者が安全性を見える形で選べる市場整備を急ぐ。
中国資本ネクスペリアの出荷停止で供給網混乱 経産相が懸念伝達
ネクスペリアの出荷停止を受け、半導体の供給遅延が車載分野で広がる状況に。経産相の赤沢氏は、10月30日に王文濤商務部長へ懸念を伝え、11月1日に示された輸出条件の緩和方針を踏まえ、日本の産業向けにスムーズな供給再開が進むか注視している。
経産省、海底ケーブルを重要技術に位置づけ、支援拡充へ
政府は経済安全保障の観点から海底通信ケーブル分野への支援を拡充し、敷設・保守を視野に産業と運用基盤を強化。経産省は2025年4月15日の有識者会議で重要技術指定を示し、具体策の詰めを進めて通信の根幹を守る施策を検討している。民間企業との連携や人材育成も視野に入れる。
経産省がアンカー・ジャパンに初の行政指導、全製品点検と管理報告を要求
発火事故が相次ぐモバイルバッテリー問題で、経産省は中国系アンカー・ジャパンに対し販売事業者への行政指導を初めて実施。年内をめどに全製品の点検と製造・品質管理体制の報告を求め、監督網を強化して事故連鎖の断絶を図る。必要に応じた回収や販売停止措置も視野に入れる。
