べスタスが日本に洋上風力製造拠点 経産省と連携し2029年度までに新設
経済産業省は3月9日、デンマーク風車大手べスタスと洋上風力の製造拠点設立で協力覚書を締結。条件次第で2029年度までに国内でナセル最終組立拠点を整備し、政府は立地やサプライチェーン構築を支援。人材や投資も課題で、部材調達の国内化が焦点だ。
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名神・桂川PAが発電拠点に ペロブスカイト太陽電池を初導入へ
次世代ペロブスカイト太陽電池が高速道路の休憩施設にも導入へ。西日本高速道路は環境省と経産省の連携補助の対象に選ばれ、名神高速桂川パーキングエリアに2026年度中の設置を見込み、実証段階から公道施設での運用に踏み出す。地域の再生可能エネルギー導入やCO2削減への貢献が期待される。
赤沢経産相「石油備蓄放出の予定なし」 原油高騰への対応に言及
中東情勢の緊迫で原油相場が急変し、日本の燃料費や物流コストに影響が懸念される。赤沢亮正経産相は3日の会見で石油備蓄の放出について「現時点で具体的な予定はない」と述べ、値上げ抑制目的の放出を否定した。市場の緊張が長引けば家庭や企業の負担増につながる恐れがある。
ペロブスカイト太陽電池 政府調達をてこに需要拡大を狙う
政府は経産省の次世代型太陽電池戦略を受け、庁舎や学校など公共施設への薄型軽量ペロブスカイト太陽電池の導入目標を設定し、春まとめの官民投資促進ロードマップに反映して政府調達で需要を拡大する方針で、自治体や教育現場での実証事業や性能・耐久性評価の支援も検討する。
ラピダスへ官民が2676億円追加出資 次世代半導体の量産へ道筋
国産最先端半導体を担うラピダスに、経産省が2月27日発表した政府と民間の合計2676億円の追加出資が決定。巨額投資が必要な先端ロジックの量産化に向け資金の道筋を太くし、研究開発や量産設備への投資でサプライチェーンの自給率向上と国際競争力強化を目指す。
地熱発電の新型技術を政府が支援 26年度から実用化後押し
経済産業省は2026年度からグリーンイノベーション基金を一部財源に充て、新型地熱技術の研究開発と実証を加速。掘削困難や地域合意に時間を要する課題を技術で克服し、地熱発電をクリーンで安定的な電力供給と脱炭素の切り札に育てる方針で、地域経済の活性化や雇用創出も視野に入れる。
赤沢経産相、対米投融資の継続を強調 第1号決定で第2号へ着手
日米の関税交渉に伴う日本の対米投融資で第1号案件が固まり、赤沢亮正経産相は18日、第2号案件の組成に向け米国と緊密に連携し早期の追加案件決定を急ぐ考えを示した。関係省庁や企業と調整し手続きや審査の迅速化を図る方針で、案件の具体的内容は今後公表される見通しだ。
対米投融資5500億ドル、日米協議に隔たり 赤沢経産相
日米関税合意にひもづく総額5500億ドル（約86兆円）の対米投融資枠組みづくりが山場。赤沢亮正経産相はラトニック米商務長官との会談後、依然隔たりがあると述べ、論点整理を急ぎ合意までの距離感や条件が焦点で、短期間での調整が求められる見込みだ。
日米戦略投資、第1号案件を近く公表へ 赤沢経産相が意向示す
日米の大型投資協力が具体化段階に入る可能性。赤沢亮正経産相は、政府が進める「戦略的投資イニシアティブ」第1号案件を近く公表する見通しを示し、枠組み合意から半年余りで協力の中身が焦点となる。公表で市場や企業の反応が注目され、日米の経済安全保障や供給網強化への影響も焦点になる。
デュアルユース技術で北欧と連携へ、日本の官民団派遣 輸出拡大狙う
経産省や国際協力銀行（JBIC）らが、ウクライナ侵略で高まる欧州の安全保障環境を踏まえ、デュアルユース製品の官民協業や技術移転、投融資協力を模索し北欧のフィンランド・スウェーデンで現地企業や政府と連携し輸出の足場づくりを急ぐ。市場開拓や規制調和を進め、安全保障と経済の両立を目指す。
2040年に地方でAI人材340万人不足 経産省推計で配置転換急務
経済産業省は1月26日、2040年にAIやロボット関連の人材不足が首都圏の一部に集中しつつ全国へ波及し、埼玉・千葉・東京・神奈川以外で約340万人不足すると推計。事務職の大幅余剰と合わせ、人の配置換えや育成が急務と結論づけた。対策として企業・行政による再配置や人材育成が求められる
国境越えるサイバー攻撃に対応へ、経産省 国際連携の事業公募開始
経済産業省は1月15日、令和8年度「サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）」の公募（入札可能性調査）を開始。国境を越えるサイバー攻撃への対応力を底上げするため、国際連携の実務窓口を設け、平時から情報共有や共同対処の体制を整備する狙いだ。
ドローン国産化へ年8万台、経産省が2030年目標 中国依存見直し
経済産業省は2025年12月に、2030年までに無人航空機（UAV）を年約8万台まで国内生産で積み上げ、国内需要の約6割に当たる機体と主要部品を量産で安定供給する体制を整え、中国勢への依存が強い産業用途の調達構造を見直す方針を示し、技術開発支援も視野に入れる。
AIやインフラで投資拡大へ 赤沢経済産業相がサウジとUAE訪問調整
日本が原油主要調達先のサウジアラビアとUAEとの関係をエネルギーに加え投資協力で強化へ。赤沢経済産業相が1月中旬に約30社を伴い両国を訪問し、インフラや人工知能（AI）など先端分野での投資拡大や官民連携の枠組みづくりで合意を目指すと政府関係者が明らかにした。
経産省がAI向け学習データ整備支援、製造業の競争力底上げ
経済産業省が国内開発のAI性能向上へ、製造業の設備稼働や検査・保全データを使える形に整備し支援。標準化や利活用の取り組みを後押しし、整備した学習データは2026年度からの国産AI育成（5年で約1兆円投資）にも活用して商品力と生産性の改善を図る。
リチウム電池火災と資源散逸を同時防止、政府が新対策
環境省・経産省・消防庁はリチウムイオン電池（LiB）火災と資源散逸を同時に抑える総合対策を公表。2030年までに住宅火災の重大事故をほぼゼロにし、国内で材料を回せるリサイクル体制を整備。捨て方から混入を前提とした現場対応へ重点を転換するとした。
政府が2026年度予算決定、経産省が半導体とAIに1兆円超
政府は2026年度予算案を閣議決定、経産省予算は前年度比約5割増の3兆693億円に拡大。最先端半導体とAIに1兆2390億円を配分する一方、研究開発を産業で使える「線」に変える設計や失敗時の損失配分の明確化が課題だ。事業化や実装化、企業と公的の負担分担、スピード確保も焦点となる。
歳出拡大が鮮明 経産省、2026年度予算3兆円規模で調整
経済産業省が2026年度当初予算案の概要を公表。特別会計含む総額は3兆693億円で2025年度比49.5%増。週内に最終決定へ調整が進み、政府内の調整や関係省庁との協議が続いており、最終的な配分や執行計画が確定される見通しだ。業界や市場への影響が注目される。
新会社設立で基盤モデル開発 政府と国内企業、国産AI本腰
政府は2026年度から5年で1兆円規模の国産AI支援を検討。ソフトバンクらが来春に新会社を設立し、経産省の公募に応じて予算案に約3000億円を盛り込み、国内最大級のAI基盤モデル開発を目指す官民連携で土台を作り直し国内競争力強化を図る。
経産省が日米関税合意の投融資協議開始、5500億ドル枠の初会合
経産省は12月18日、日米の関税合意に伴う約5500億ドルの対米投融資を巡り、両政府協議委員会がオンラインで初会合を開催。枠の有効活用と納得できる案件化が焦点となり、初会合は運用の入口整備に当たった。審査基準や透明性、産業界や投資家の期待も焦点となる。
