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庁舎や学校といった公共施設で、薄くて軽いペロブスカイト太陽電池の導入を進める動きが強まっている。昨年11月に経済産業省が示した「次世代型太陽電池戦略」を踏まえ、政府は公共部門での導入目標を定める方針だ。今春にまとめる官民投資促進のロードマップにも反映させ、政府調達をてこに需要を押し上げる狙いがある。
公共部門導入目標 政府調達で需要下支え
ペロブスカイト太陽電池は、従来の結晶シリコン型に比べて薄く、曲面にも対応しやすいとされる。国や自治体が持つ建物は設置面積が大きく、実証から本格導入へ移る際の受け皿になりやすい。公共部門に目標を置くことで、発注量の見通しを立てやすくし、量産投資や施工体制の整備を呼び込みたい考えだ。
制度面では、政府が保有する建築物などでの率先導入をどう進めるかが焦点になる。朝日新聞の中小企業向けメディア「ツギノジダイ」によると、昨年2月に閣議決定された政府実行計画でも、社会実装の状況を踏まえた導入目標の検討が俎上に載っていた。今回の目標づくりは、検討段階から具体化へ踏み込む位置づけとなる。
量産と実証加速 補助制度や自治体支援
普及の鍵は、価格と耐久性、施工の標準化だ。NEDOは昨年9月、グリーンイノベーション基金の枠組みで、量産技術開発とフィールド実証を進めるテーマを新規採択した。発表では、第7次エネルギー基本計画が2040年までに20ギガワットの導入目標を掲げたことにも触れ、量産化構想を持つ企業の取り組みを後押しする姿勢を示している。
導入側の支援も動く。環境省は昨年10月、社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業の公募を行い、横展開しやすい設置場所などを念頭に補助制度を設計した。インプレスのスマートグリッドフォーラムは、26年度から自治体の導入事業に地方財政措置を講じる方針が示されたと報じた。民間では、テレビ朝日が昨年1月、積水化学工業が量産会社を立ち上げたと伝えており、公共需要の拡大が供給側の投資判断にも影響しそうだ。
公共調達で需要を作るなら、発電性能だけでなく、耐久性の評価方法や保守、更新時の扱いまで含めた「買い方」の設計が欠かせない。目標値を先に置くほど、仕様の統一と検証の仕組みが遅れると、各現場が個別対応に追われてコストが下がりにくくなる。普及を急ぐほど、標準化と責任分界の整理が成果を左右する。
