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国産の最先端半導体を担うラピダスに、官民の資本が一段と厚く入った。経済産業省は2月27日、政府と民間企業などが合計2676億円を追加出資したと明らかにした。巨額投資が避けられない先端ロジックで、量産への資金の道筋を太くする狙いがある。
官民出資 総額2676億円
経産省の説明では、政府が1000億円を出資し、民間企業と政府系金融機関を含む32社が1676億円を拠出した。政府の出資は独立行政法人の情報処理推進機構を通じて行われたと、英紙ジャパン・タイムズやロイターが伝えている。
時事通信によると、今回の増資により政府は筆頭株主となった。一方で、経営の自由度を損なわないよう議決権は通常11.5%に抑える設計とされ、経営が大きく悪化した局面では議決権比率を高められる枠組みも用意する。
量産計画 2ナノ国産化と資金課題
ラピダスは回路線幅2ナノメートル級の先端ロジック半導体を国内で量産する計画を掲げ、北海道千歳市で製造拠点を整備している。製造装置投資が重い先端世代では、微細化に加えて歩留まりの引き上げや量産立ち上げの速度が競争力を左右し、事業計画の前提が崩れると資金需要が膨らみやすい。
資金面では、量産に到達するまでの総投資が約5兆円規模になるとの見方もあり、今回の出資は「次の資金」を呼び込みやすくする効果が見込まれる。もっとも、官民の資本参加が進んでも、顧客獲得と生産の安定化が遅れれば追加調達の必要性は残る。
今回の出資は、先端半導体を国内に根付かせるために、政府が補助金だけでなく資本でもリスクを引き受ける段階に入ったことを意味する。成否を分けるのは、技術の到達点そのものより、量産で品質とコストを同時に満たせるかどうかだ。時間が延びれば必要資金は増え、統治とスピードの両立がより難しくなる。
