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韓国外務省傘下の国立外交院が使用するオンライン教育システムが約10カ月にわたり不正アクセスを受け、現職・退職者を含む外務省関係者らの個人情報が最大約1万件流出した可能性があることが2026年7月に明らかになった。
氏名や暗号化されたパスワードを保存
聯合ニュースによると、正体不明の攻撃者は2025年4～5月ごろにサーバーを掌握し、2026年2月までアクセスを維持したとみられる。韓国外務省は2月初め、関係機関から不審なアクセスの通知を受けてシステムを停止した。
国立外交院は外交官の研修や外交・安全保障分野の研究を担う機関で、問題のシステムは職務・語学研修などに使われていた。KBSによると、サーバーには氏名、利用者ID、メールアドレス、暗号化されたパスワード、職位、所属に関する情報が保存されていた。
システム上の個人情報は約1万件に上り、現職・退職者を含む外務省職員や在外公館勤務者、他省庁から派遣された職員の情報が含まれる可能性がある。ただし、約1万件は保存データに基づく最大規模で、全件が外部に持ち出されたことは確認されていない。
未公開の脆弱性と設定上の弱点を悪用
韓国中央日報によると、攻撃者はソフトウェアメーカーも当時把握していなかったゼロデイ脆弱性と、システム設定上の弱点を悪用した。その後は正規のソフトウェア権限を使って接続を続けたため、一般的な方法では検知が難しかったと韓国外務省は説明している。
同省によると、住民登録番号、携帯電話番号、住所などの機微な個人情報は当該サーバーに保存されていなかった。攻撃主体や、実際に外部へ流出した情報の件数は確定していない。
システムは停止されたままで、再開時期は決まっていない。韓国外務省は情報流出の可能性がある対象者に事実を通知し、7月時点で侵入経路と影響範囲の調査を続けている。
