ウクライナ軍のドローン任務に通信制限 SpaceXの「スターシールド」で一部作戦中止
ウクライナ当局者は2026年10月14日(現地時間)、SpaceXの衛星通信サービスで移動中の端末に速度制限が設けられ、攻撃用・迎撃用ドローンの任務に支障が出たと説明した。ロイターが報じた。軍用サービス「スターシールド」で通信断が発生し、一部任務が中止された。同日夜には接続改善も報告されたが、迎撃任務に必要な速度への制約は残った。
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ウクライナ当局者は2026年10月14日(現地時間)、SpaceXの衛星通信サービスで移動中の端末に速度制限が設けられ、攻撃用・迎撃用ドローンの任務に支障が出たと説明した。ロイターが報じた。軍用サービス「スターシールド」で通信断が発生し、一部任務が中止された。同日夜には接続改善も報告されたが、迎撃任務に必要な速度への制約は残った。
テラドローンは2026年10月14日、連結孫会社のクーリンがウクライナ国防省傘下の防衛調達局(DPA)の入札に参加し、前線に迎撃ドローンを納品したと発表した。ロイターによると、DPAを通じた納入は初めてで、今回の納入機数は公表されていない。
防衛装備庁は2026年8月25日、長射程自爆型UAVへの対処を想定した迎撃ドローン「Terra B1」について、製造企業のTerra Drone株式会社と量産調達契約を締結した。海上自衛隊が7月15日から8月6日まで実施した4機種の実証試験の結果を踏まえた。
東芝と産業用ドローン開発企業のプロドローンは2026年7月31日、防衛分野向けの国産迎撃ドローンに関する技術連携を開始した。
テラドローンの迎撃ドローン「Terra B1」が2026年7月15日、防衛装備庁の早期取得プログラムで実証対象のタイプ3に選定された。海上自衛隊が8月上旬まで実証し、量産移行は結果を踏まえて判断する。
テラドローンは2026年6月15日、ウクライナの防衛関連企業Amazing Drones LLCとWinnyLab LLCを連結子会社化した。欧州拠点のTerra Defense Europeを通じて両社の持分50%を取得し、実戦環境で得た知見を防衛システム開発と海外展開に生かす。
テラドローンは31日、子会社Terra Inspectioneeringを通じてウクライナの迎撃ドローン企業アメイジング・ドローンズに戦略投資し、資本・業務提携すると発表した。あわせて両社で新型迎撃ドローン「Terra A1」の投入を公表し、23日に打ち出した防衛装備品市場への本格参入を具体化した。
ロシアの無人機攻撃が常態化する中、ウクライナのゼレンスキー大統領は1月19日の声明で、迎撃用無人機を軸にした新たな防空システムを構築する方針を示した。軍のデジタル化を推進してきたフェドロフ国防相の登用と合わせ、戦い方そのものの刷新を急ぐ構図だ。