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防衛装備庁は2026年8月25日、長射程自爆型UAVへの対処を想定した迎撃ドローン「Terra B1」について、製造企業のTerra Drone株式会社と量産調達契約を締結した。海上自衛隊が7月15日から8月6日まで実施した4機種の実証試験の結果を踏まえた。
4機種を実証、Terra B1と量産調達契約
「迎撃ドローン早期取得プログラム」は、駐屯地や基地、艦艇などの防御能力向上への寄与を確認し、実運用に適する迎撃ドローンを迅速に取得する取り組みだ。
防衛装備庁は7月15日、ポルトガル、ドイツ、日本、米国の企業が製造する4機種を実証対象として公表した。海上自衛隊は企業に委託する形で4機種を試験し、その結果を踏まえてTerra B1の量産調達契約を締結した。契約数量と金額は公表されていない。
テラドローンは、Terra B1が4機種のうち単独で実証試験を通過したと発表している。防衛装備庁は他の3機種の試験結果や選定理由を公表していない。同社はTerra B1を、長射程自爆型UAVへの対処を想定した国産迎撃ドローンと説明している。
国内生産・供給体制を整備へ
同社によると、今後はTerra B1の量産を開始し、国内の生産・調達体制やサプライチェーン、整備・補給などの運用支援体制を整える方針だ。
防衛装備庁が6月時点で示した実施計画では、量産調達契約を8月下旬、納期を2026年9月ごろの目途としていた。8月25日の契約発表では、確定した納期は示されていない。
