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東芝と産業用ドローン開発企業のプロドローンは2026年7月31日、防衛分野向けの国産迎撃ドローンに関する技術連携を開始した。
機体とレーダー、指揮統制技術を組み合わせ
技術連携では、プロドローンが機体設計や自律飛行制御などの技術を提供し、東芝はレーダ、防空、指揮統制システムに加え、品質保証や法令対応、システムインテグレーションの知見を生かす。両社は迅速な開発体制を構築し、コスト競争力や量産性の向上、国産部品を基本とする安定的な供給体制の確立を目指す。
迎撃ドローンは、偵察や攻撃などに使われる無人機への対処手段である。今回の連携は機体だけでなく、東芝のレーダや指揮統制技術を組み合わせた無人機システムの高度化を狙う。
防衛装備庁は別枠で4機種を実証
東芝・プロドローンの連携とは別に、防衛装備庁は「迎撃ドローン早期取得プログラム」を進めている。7月15日には実証試験の対象となる4区分の機種と受託企業を決定し、試験終了を8月上旬とした。量産調達への移行は試験結果を踏まえて判断するとしており、8月10日時点で実証結果や量産移行の公表は確認できない。
政府の防衛力整備計画は、ドローン・スウォームの経空脅威に経済的かつ効果的に対処する技術を獲得し、早期装備化を目指す方針を掲げている。
