日本とオーストラリア、量子協力覚書に署名 研究開発から供給網強靱化、産業化まで連携
内閣府と豪政府は2026年7月27日（現地時間）、日本とオーストラリアが「日豪間の量子科学技術及びイノベーションに関する協力覚書」に署名したと発表した。2月の閣僚会談で確認した協力深化の方針を、量子分野に特化した政府間枠組みへ進めた。
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米政府、量子コンピューター開発を加速 高価値システムは2030年から新暗号へ移行
トランプ米大統領は現地時間2026年6月22日、量子技術に関する2本の大統領令に署名した。一方は科学研究向けの量子コンピューター開発を加速し、もう一方は将来の暗号解読リスクに備えて政府システムのポスト量子暗号移行を進める内容である。米政権は量子を、産業競争力と安全保障の双方に関わる戦略技術として前面に押し出した。
三井住友銀行と東芝、量子技術由来の株式指数2種を共同開発 日米株を対象に分散投資提案
三井住友銀行と東芝は20日、量子技術由来の最適化計算機を活用した新たな株式指数2種を共同開発したと発表した。日本株を対象とする「SMBC/TOSHIBA量子技術由来分散日本株式指数」と、米国株を対象とする「SMBC/TOSHIBA量子技術由来分散米国株式指数」で、総称は「SMBC/TOSHIBA量子分散」。市場環境が急変する局面でも分散効果が働き、リスク抑制が期待されるポートフォリオの構築を狙う。…
日米政府が「技術繁栄ディール」に署名、科学技術基盤と安全保障を強化
10月28日、日米両政府は先端技術分野での協力をうたう「技術繁栄ディール」に関する協力覚書に署名した。AIや量子、核融合、宇宙、Beyond 5G/6Gなど7分野での連携をまとめ、日米の科学技術基盤と安全保障の強化を目指す。一方で、G7が広島AIプロセスで築いてきた多国間のAIガバナンスと、米国主導の2国間合意をどう重ね合わせるのかという新たな課題も見えてきた。
