台湾情勢と安保法制が国際議題化 中国がグテレス氏宛て書簡で日本を牽制
国連本部で中国の傅聡大使が高市早苗首相を名指しして台湾有事めぐる答弁を批判、その数日後にはグテレス事務総長宛て書簡で加盟国に同問題を提起。台湾情勢と安全保障法制を結び付ける対日言及が国連外交でどのような影響力を持つかが焦点だ。加盟国の反応や議論の行方が注目される。
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国連本部で中国の傅聡大使が高市早苗首相を名指しして台湾有事めぐる答弁を批判、その数日後にはグテレス事務総長宛て書簡で加盟国に同問題を提起。台湾情勢と安全保障法制を結び付ける対日言及が国連外交でどのような影響力を持つかが焦点だ。加盟国の反応や議論の行方が注目される。
高市早苗首相は日本時間22日正午すぎ、政府専用機で南アフリカ・ヨハネスブルク近郊の空港に到着。着陸からほどなく、長旅の疲れを見せつつも、詰め込まれた2日間のG20サミット日程へと急ぎ出張を開始した。現地での公式行事や首脳会談も予定され、政府は出張日程を精力的にこなす見通しだ。
北京編集室が組んだ見出しで、人民日報系環球時報が2025年11月21日付の記事で沖縄の日本帰属自体に疑問を投げかけ、琉球が日本軍に力で併合されたと描写。背景は高市早苗首相の国会での台湾有事発言に対する中国側の強い反発だ。日中関係の緊張が高まると指摘した。
フィリピン在外の中国大使館公式Xに高市早苗首相を描いた風刺画が連続投稿された。紙片の憲法が炎に包まれ軍服の兵士が描かれる構図で、大阪の中国総領事による「首を斬る」との暴力的投稿とともに、台湾有事を巡る日中関係の緊張が一段と高まっており、外交的懸念が広がっている。
2025年11月21日、主要20か国・地域首脳会議(G20)出席のため羽田空港を出発する直前、記者団に応じた高市早苗首相は、台湾を巡る中国との緊張が続く中でも「建設的で安定した関係を築きたい」と述べ、日本政府の台湾に関する立場は変わらないと強調した。
台湾海峡の緊張で各国議員のスマホに通知が鳴った。日米欧中心のIPACが高市早苗首相支持と薛剣駐大阪総領事の威圧的SNS投稿を強く非難する声明を発表し、背景に台湾情勢の不安定化があり、日米欧など民主主義国の対中政策調整と議会間の連携が問われる。
20日の自民党安全保障調査会で、分厚い資料を前に安保3文書の前倒し見直しや防衛装備の海外移転範囲を審議。高市早苗首相の下、法的枠組みや運用面も含めた防衛政策再編が静かに動き始めた。議論は政権の根幹に関わり、どこまで海外移転を認めるかが焦点だとされる。
2025年11月20日、ワシントンの国務省で記者団が見守る中、トミー・ピゴット副報道官がX(旧ツイッター)に投稿。台湾海峡、東シナ海、南シナ海で武力や威圧による一方的な現状変更を認めないと表明し、高市早苗首相の台湾有事発言に対する中国の反発と日本への圧力が強まる局面での発信だった。
グラス駐日米大使は外務省で茂木外相と会談後、報道陣の前で高市首相の国会答弁を受けた中国の日本産水産物の事実上の輸入停止を「典型的な経済的威圧」と批判し、日米同盟で日本を支持する意思を明確にした。グラス氏は、経済と安全保障に関わる一連の圧力に対し米国が堅固に連携する考えを示した。
ソウルの記者会見で韓国当局が、中国から今月予定の「日中韓文化相会合」の見送り連絡があったと説明。理由は示されず、高市早苗首相の台湾発言で日中関係が冷え込む中、文化協力にも影響が及ぶ懸念が出ている。3カ国協議の再開見通しは立たず、外務当局間でも調整が続く見込みだ。
ジェトロは中国で予定していた展示会や商談会など24件の中止を明らかにした。高市首相の「台湾有事」発言に対する中国側の反発がきっかけで、準備を進めてきた担当者や参加予定の日本企業の業務・日程が相次ぎ狂い、日中関係と対中ビジネスに広範な影響が出ている。
在日台湾同郷会やチベット、ウイグル、南モンゴル、香港などの在日団体が2025年11月19日、高市早苗首相の「台湾有事」発言を支持する共同声明を発表。中国政府の強い反発が続く中、故郷での抑圧への危機感から日本の議論を後押しする狙いだ。在日社会からも賛同が広がっている。
高市早苗首相の国会答弁を受け、中国のテレビや新聞に「琉球」が相次ぎ登場。沖縄の歴史・文化を伝える短い動画や琉球諸島の主権を論じる長い社説が並び、日本帰属を問い直す論調が台湾有事への反発と連動して一気に前面化している。国際社会で議論を呼び、日中関係にも影響を与えかねない事態だ。
北京の中国外務省庁舎で行われた2025年11月18日の日中局長級協議直後、廊下を歩く両局長の数秒映像が中国SNSで拡散。劉勁松局長と金井正彰局長が硬い表情で並ぶ様子が「日本が頭を下げた」と受け取られ、高市早苗首相の台湾有事発言を巡る対中世論と重なり外交の新たな火種になっている。
国連総会で日中代表が相次ぎ演壇に立ち、安保理改革や台湾有事を巡る攻防が激化。傅聡中国大使が高市早苗首相を名指し批判し、日本は即座に反論権を行使。安保理常任理事国入りの是非や台湾情勢への向き合い方が同会場で重ねて問われている。緊張感が高まる中、外交的影響も注目される。
北京の外務省廊下で無言で歩く二人の局長の様子を捉えた映像が、中国国営メディアで繰り返し放映された。2025年11月18日、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受けた日中局長級協議直後に、金井正彰アジア大洋州局長が中国側に頭を下げる場面が国内外で注目を集めている。
中国の空港で出発案内板から日本行き表示が相次ぎ消え、政府の渡航自粛呼びかけで2日間に約50万席分の航空券がキャンセル。高市早苗首相の台湾有事発言を受け、中国人観光客の急減が日本の観光収入や地域経済に打撃を与える懸念が強まっている。回復の先行きが不透明だ。
北京で金井正彰外務省アジア大洋州局長と中国の劉勁松アジア局長が協議。高市早苗首相の台湾有事発言を巡る応酬後の本格協議で、日本は立場不変で撤回せず、対し中国は撤回と是正を改めて要求。数時間に及ぶ緊迫した言葉の応酬となり、今後の日中外交にも影響を与えそうだ。
北京の中国外務省庁舎で金井正彰アジア大洋州局長と局長級協議が先ほど終了。高市早苗総理の台湾有事発言を巡り中国側が撤回を要求、日本は従来の立場から逸脱していないと説明し、今後の日中外交に影響を与える可能性があるため注目される。
記者団の視線が注がれる中、赤沢亮正経産相は台湾を巡る高市早苗首相の発言を受けた中国の渡航呼びかけで高まる緊張について言及し、「レアアースの輸出規制に急な変化は確認されていない」と説明し、日系企業の供給不安を慎重に見極める姿勢を示し、影響を注視するとした。