緊迫の原油輸送路 高市首相「事実関係を収集中」と説明
原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡をめぐり、航行の不確実さが一気に高まっている。米国とイスラエルがイランへの攻撃に踏み切った後、海峡が事実上の封鎖状態になったとの見方が広がるなか、高市首相は2日の衆院予算委員会で、現地の事実関係を集めている段階だと説明した。
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原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡をめぐり、航行の不確実さが一気に高まっている。米国とイスラエルがイランへの攻撃に踏み切った後、海峡が事実上の封鎖状態になったとの見方が広がるなか、高市首相は2日の衆院予算委員会で、現地の事実関係を集めている段階だと説明した。
皇位継承の制度設計をめぐる議論が、国会で再び表に出た。27日の衆院予算委員会で高市早苗首相は、継承資格は男系(父方)男子に限るのがふさわしいとの立場を明確にし、政府としての考え方も同じだと強調した。
官邸は27日、中国当局の関係者とされる人物が、ChatGPTに助言を求めて高市早苗首相の信用を傷つける情報工作を実行していたというOpenAIの報告を受け、警戒を強めた。木原稔官房長官は閣議後会見で、外国による影響工作は民主主義の土台を揺るがしかねないとして、対策を進める考えを明らかにした。
生成AIの安全対策が、国家レベルの情報工作とも隣り合わせになっている。米OpenAIは25日、同社の脅威レポートを公表し、中国の法執行機関に関係するとみられる人物が昨年10月中旬、対話型AI「ChatGPT」を使って日本の高市早苗首相の信用を傷つける世論工作の段取りを練ろうとしていたと明らかにした。
核兵器の拡散を止める国際ルールを、どう持ちこたえさせるのか。26日の参院本会議での代表質問で、高市早苗首相は核拡散防止条約(NPT)の枠組みについて、軍事的な緊張が高まる局面だからこそ維持し、さらに強める必要があるとの考えを示した。
生成AIを使った詐欺や情報工作への警戒が強まる中、米OpenAIは25日、ChatGPTの悪用事例をまとめた脅威レポートを公開し、複数の不正アカウント群を停止した。中国の法執行機関に関係するとみられる活動や、ロマンス詐欺、さらに日本の政治家・高市早苗氏への中傷を狙う影響工作に結び付く動きが含まれていたという。
SNS上の選挙情報をめぐり、2月8日に投開票された衆院選の公示前から、中国系とみられるX(旧ツイッター)の工作アカウントが高市早苗首相を批判する投稿を広げていたとの一部報道が出た。24日の閣議後会見で松本尚サイバー安全保障担当相は、国民のリテラシーを高める取り組みと、表現の自由に配慮した慎重な規制の両面が欠かせないとの考えを語った。
金融政策の次の一手を巡り、政府と日本銀行の温度差が表に出た。高市早苗首相が今月16日、首相官邸で植田和男総裁と会談した際、追加の利上げに慎重な考えをにじませたとの見方が浮上している。複数の関係者の話として、毎日新聞系の配信が伝えた。
国会で読み上げられた就任後初の施政方針演説は、対中メッセージの強弱がまず焦点になった。高市早苗首相は20日、中国が「力または威圧」による一方的な現状変更の試みを強めていると指摘する一方で、中国と「建設的かつ安定的な関係」を望む姿勢も示した。
国内投資の弱さが成長の足かせだとして、政府が財政運営の姿勢を前面に押し出した。高市早苗首相は20日午後、衆院本会議の施政方針演説で「責任ある積極財政」を掲げ、設備投資や研究開発を後押しして「強い経済」をつくる決意を示した。
防衛装備品の輸出ルールを巡り、日本側で緩和論が強まる中、ウクライナ側が協力拡大への期待を前面に出した。ゼレンスキー大統領は19日、首都キーウで共同通信の単独会見に応じ、高市早苗首相が検討する「殺傷能力のある武器」を含む輸出ルール見直しを歓迎する考えを示した。
対米投融資の第2弾が、次世代型原発の建設へ傾きつつある。共同通信が熊本日日新聞のサイトで19日昼に配信した記事によると、日米関税合意に基づく総額5500億ドル(約85兆円)の枠組みの次の案件として、日本政府が具体案を詰めている。3月に予定する高市早苗首相の訪米日程に合わせ、成果として示す狙いがある。
領土問題や歴史認識をめぐる対外発信が、政権の当面の優先課題に据えられた。19日午前、首相官邸で記者会見した木原稔官房長官は、第2次高市内閣の発足に当たり、高市早苗首相から「国際社会に向けた日本の立場の発信を強めるよう」指示を受けたと明らかにした。共同通信によると、事実に反する主張には反論しているとした上で、適時適切な発信の重要性を強調した。
衆参両院の首相指名選挙を受け、2月18日に第2次高市内閣の陣容が固まった。内閣官房長官の木原稔氏は同日の記者会見で、閣僚に加え内閣官房副長官、内閣法制局長官まで「全員再任」と説明し、通常行う個別の名前の読み上げは見送った。
国会では18日午後、衆参両院の首相指名選挙で自民党総裁の高市早苗氏が第105代首相に再び指名された。特別国会の召集に合わせた再指名で、第2次内閣の発足に向けた手続きが進む一方、中国側は高市政権の安保政策を強く警戒し、対日強硬の姿勢を崩していない。
永田町の国会は18日、衆院総選挙後の第221特別国会が召集され、衆院本会議で首相指名選挙が行われた。自民党総裁の高市早苗氏が第105代の内閣総理大臣に指名され、同日中に皇居での親任式と閣僚認証式を経て「第2次高市内閣」を発足させる段取りとなった。
年度末まで残り1カ月余りとなるなか、政府・与党は26年度予算案の審議日程を急ぐ構えだ。18日に特別国会が召集されるのを前に、高市早苗首相は17日朝の自民党役員会で、予算案などを年度内に成立させる必要があるとして、党内の結束と野党の協力を呼びかけた。
台湾情勢をめぐる日本の発言が、中国側の強い反発を改めて呼んだ。ドイツ・ミュンヘンで14日(日本時間15日)に開かれたミュンヘン安全保障会議で、中国の王毅外相は日本の「危険な傾向」に警戒すべきだと述べ、高市早苗首相の「台湾有事」関連の国会答弁を名指しで批判した。
日本の衆院選での与党勝利を巡り、台湾側の祝意に中国が強く反発した。中国国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は2月11日の記者会見で、台湾の頼清徳総統が高市早苗首相に示した祝意を「恥ずべき」「軽蔑に値する」と批判し、日台接近をけん制した。
与党の大勝で、対中外交と安全保障の方針が改めて注目を集めている。8日投開票の衆院選後、高市早苗首相は9日の記者会見で、中国との緊張関係に触れつつ「対話にはオープンだ」と述べ、日米同盟の結束と防衛力強化も進める考えを示した。