衆院選さなか、高市首相が番組出演キャンセル 関節痛で治療優先
衆院選（2月8日投開票）のさなか、高市早苗首相は2月1日朝、与野党党首が討論するNHK番組への出演を急きょ取りやめた。遊説中の腕や指の関節痛で治療を優先したが、同日午後も応援演説を続け、体調不安の広がりを抑える構えを示し、選挙戦への影響が注目される。
高市早苗
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日英首脳が経済安保で連携、合意 重要鉱物やサイバー防衛を強化
重要鉱物の輸出規制やサイバー攻撃が懸念される中、スターマー英首相と高市早苗首相が1月31日夜、官邸で会談。重要鉱物の供給網、サイバー防衛や宇宙分野で日英が連携を一段と強化する方針を確認した。両首脳は経済安全保障を念頭に供給網の多様化、情報共有や共同訓練など協力の強化を協議した。
日英首脳が東京で会談、サイバー戦略パートナーシップ締結で調整
日英両政府は1月31日、東京で高市早苗首相とキア・スターマー英首相が会談し、サイバー分野の包括協力枠組み「日英戦略的サイバー・パートナーシップ」を調整。軍事・経済と並びサイバーを同盟協力の中核に据え、防衛や情報共有、重要インフラ保護など実務協力を強化する見通しだ。
ロシア外務省、高市政権を批判 選挙戦はポピュリスト的と断定
1月30日（日本時間31日）、ロシア外務省のマリア・ザハロワ情報局長が衆院選について高市早苗政権がウクライナやロシア問題を「利用」し「あらゆる面でポピュリスト的」と批判。対日姿勢の硬化示唆で選挙戦の争点化に影響し得る。外交や安全保障への波及も懸念される。
人工ダイヤの米国生産が有力候補に 総額85兆円の対米投融資第1号
日米関税交渉で合意した総額5500億ドル（約85兆円）規模の対米投融資で「第1号案件」の輪郭が固まりつつある。人工ダイヤモンドの米国内生産や発電・送配電が有力候補で、高市早苗首相の訪米（3月下旬）での発表を想定、案件次第では前倒しも検討されている。
台湾有事の退避、米軍防護へ議論加速 首相、傍観なら同盟崩壊と警鐘
台湾有事を想定した邦人退避の議論が、日米同盟の実戦時の役割分担に踏み込む局面に。高市早苗首相はテレビ朝日番組で、共同通信通信が伝える米軍による退避行動が攻撃を受けた際に日本が何もせず撤収すれば「日米同盟はつぶれる」と述べ、自衛隊の関与が焦点となる。
国連安保理で日中応酬、中国が高市首相の台湾有事発言を批判
国連安全保障理事会が「法の支配」を議題に公開討論。中国の傅聡大使が高市早苗首相の昨年11月の台湾有事に関する国会答弁を名指しで批判し、日本の山崎和之大使が「全く根拠がない」と反論。法の支配の議論は日中の応酬に波及し、今後の外交影響にも注目が集まる。
衆院選過半数未達なら退陣、高市首相が明言 政権の存続かけた戦い
高市早苗首相は1月26日の日本記者クラブ主催党首討論で、衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」と掲げ、基準の意味合いを補足。与党が過半数に届かなければ「即刻退陣する」と改めて明言し、選挙結果が政権の存続に直結する構図を前面に出した。併せて責任の明確化を図る姿勢を示した。
高市内閣支持率は4カ月連続7割台、前回比減も70.8%で高水準キープ
1月24、25日の全国世論調査で高市早苗内閣の支持率は70.8%と4カ月連続の7割台を維持したが、昨年12月20、21日調査から5.1ポイント下落し発足後最低に。衆院解散後の選挙局面で支持の厚みが試され、政局への影響や浮動票の動きに注目が集まる。
高市首相、市場の異常な動き牽制 金利上昇と円急変に介入辞さぬ姿勢も
長期金利の上昇と円相場の急変が重なる中、高市早苗首相は25日、市場の過熱や投機的な動きには『政府として打つべき手を打つ』とけん制。一方で『市場で決まることで首相がコメントすべきではない』とも述べ、為替・金利に関する発言の線引きの難しさを示した。
自民党、衆院選へ政権公約を発表 積極財政や減税検討など高市色を前面に
衆院選が27日公示・2月8日投開票となる中、自民党は政権公約「日本列島を、強く豊かに。」を発表。高市早苗首相の責任ある積極財政を軸に、家計支援の減税検討や外交・防衛強化、外国人政策など高市カラーを前面に出し、有権者に具体的な政策と信頼性を訴える狙いだ。
「中道改革連合」発足も空気薄く 高市政権の受け皿へ視界不良
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、高市早苗政権への有力な受け皿とはまだ評価されず、発足直後から有権者や党内で期待と距離感に割れる。野党再編や両党の連携、政策の具体性が今後の支持獲得のカギとなる。報道各社の世論調査でも支持率に大きな変化は見られない。
離島国有化や土地規制、自民が提言へ 22日に高市首相へ申し入れ
自民党内の外国人政策議論が20日の党本部会合で具体化。所有者不明の離島国有化の検討や、外国人の土地取得ルール整備、出入国管理や土地取引の透明化・規制強化も盛り込み、地域と安全保障を意識した提言をまとめ、22日に高市早苗首相へ申し入れを行う方向で調整している。
衆院解散は1月23日、2月8日投開票 高市首相が最短日程で総選挙へ
通常国会の開会直後に衆院を解散し最短級の日程で総選挙に突入する異例の政治日程が固まり、高市早苗首相は1月23日解散、衆院選を1月27日公示・2月8日投開票で実施する方針を示した。与野党は対応を迫られ、短期日程での選挙戦が予想される。世論の反応や争点整理も焦点となる。
高市首相の初訪米、3月20日軸に調整 米中会談前に対中結束へ
日米首脳外交が春の山場へ本格始動。高市早苗首相の就任後初訪米を2026年3月20日前後で調整し、訪米を軸に日米首脳会談や経済・安全保障で協議を深め、4月に見込まれる米中首脳会談を前に対中政策の足並みをそろえる構えだ。日米同盟の強化や連携深化も焦点になる。
衆院解散、通常国会冒頭の早期実施へ 高市首相が連立変更で信認問う
衆院解散が政治日程の中心に浮上。高市早苗首相は1月19日夕に記者会見し、23日召集の通常国会の「早い時期」に衆院解散へ踏み切る方針を示す段取りだ。連立枠組み変更を民意で問う狙いで、選挙前倒しの是非が与野党の焦点となり、世論の反応や選挙日程の詳細に注目が集まる。
高市首相、政務三役のパーティー全面禁止へ 20日にも大臣規範改正
政府は閣僚らの政治資金パーティーを規模にかかわらず自粛とする踏み込んだ見直しを開始。高市早苗首相は政務三役（閣僚・副大臣・政務官）の開催を事実上全面禁止する大臣規範改正を1月20日にも実施し、公職倫理の強化を図る方針だ。内外への説明や透明性確保も重視する。
衆院選2月8日軸に調整か 高市首相が短期決戦へ 予算審議を死守
高市早苗首相が衆院解散を検討、衆院選は「2月8日投開票」で調整が進む見通し。公示から投票まで極めて短い短期決戦となる一方、2026年度予算案審議を崩さず「経済最優先」の政権運営と両立させる狙いだ。与野党の選挙戦略や有権者対応、経済政策の議論が焦点となる。
高市首相の地元奈良で日韓会談、対中北朝鮮にらみ実務協力への転換焦点
日韓首脳が2026年1月13日、奈良市で会談。高市早苗首相の地元開催は「シャトル外交」を象徴する一方、対中関係や北朝鮮対応の不確実性の中、両国が理念を実務へ落とし込めるかが試金石となる。経済安全保障や安保協力、人的往来再開など具体策の提示が焦点となる。
関東で山火事連続、高市首相が官邸に対策室 住宅地延焼の恐れも
関東近県で山火事が連続し住宅地への延焼が懸念される中、高市早苗首相は1月12日、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置し、監視と初動対応を強化した。山梨・群馬・神奈川で相次ぎ、消防や自治体と連携して避難情報や被害把握に当たるとしている。
