官邸で初の個別会談、植田総裁が政策方針を説明
日本銀行の植田和男総裁が高市早苗首相との初の個別会談を終え、記者団に対し物価・賃金・金利の見通しと急転換を否定した上で『少しずつ形を整える』金融政策の継続と狙いを丁寧に説明し、市場の反応や今後の物価安定への対応方針、金利動向にも言及したと述べた。
高市早苗
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中国情勢不安で、松本文科相が日本人学校に安全徹底を通達
文部科学省は、台湾有事を巡る高市早苗首相発言への中国政府の抗議強化を受け、松本文科相が2025年11月18日の会見で中国で暮らす日本人の子どもたちを守るため、中国各地の日本人学校に対し保護対策や連絡網の整備、学校行事の見直しなど安全確保の徹底を求める方針を示した。
高市首相、首相官邸に人口戦略本部設置 少子化と地方定住政策を一体化
政府は2025年11月18日、首相官邸に人口減少への対応を統括する「人口戦略本部」を立ち上げ、本部長に高市早苗首相を任命。少子化対策や子育て支援、地域活性化を省庁横断で議論し、誰もが選んだ地域で安心して暮らせる社会づくりを急ぐ狙いだと政府は発表した。
外務省アジア大洋州局長、北京到着、対話窓口は維持、撤回には応じず
外務省の金井正彰アジア大洋州局長が11月17日北京に到着。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国が強く反発し、改善の兆しがあった日中関係の再冷却を防ぐため、政府は対話窓口を維持しつつ撤回要求には応じない難しいかじ取りに直面している。外交調整を急いでいる。
南アG20で日中首脳会談見送り、台湾巡り溝深まる
2025年11月17日、南アフリカで開かれる主要20か国・地域首脳会議（G20）を前に、中国の毛寧報道局長は記者に対し、李強首相と高市早苗首相の会談は組まれていないと淡々と説明。台湾有事を巡る日本の発言への反発が日中関係の緊張となり、国際会議にも影を落としている。
高市首相、維新・藤田共同代表と衆院議員数削減を今国会で法案提出へ
高市早苗首相は2025年11月17日、首相官邸で日本維新の会の藤田文武共同代表と向かい合い、衆院議員の数を減らす政治改革を本格的に進めることをあらためて確認した。両党の連立合意に盛り込まれた削減目標を「約束として形にする」との思いを共有し、今の国会のうちに関連法案の提出をめざすことで一致した。長年議論されてきた「身を切る改革」を、少数与党の新政権がどう実行に移すのかが問われている。
日中の緊張激化 日本アニメ延期と中国団体旅行の中止相次ぐ
2025年11月17日、中国メディアは高市早苗首相の台湾有事発言をきっかけに日中緊張が高まり、日本のアニメ映画の公開延期や子ども向け作品の上映見合わせ、旅行会社の団体ツアー中止が相次ぎ、映画館や旅行業界の日常的な楽しみに影が落ちていると伝えた。
高市首相と日銀総裁が官邸協議 景気優先か物価対策か焦点に
首相官邸で高市早苗首相と日本銀行の植田和男総裁が初のじっくり会談（11月18日15:30）。追加利上げの是非や物価・円安を巡る対立が家計・企業の金利や今後の金融政策に影響する。景気優先の首相と物価・為替重視の日銀の温度差が政策判断を左右し生活や企業の資金繰りへの波及が注目される。
最高裁判決受け、厚労省委が生活保護減額の基準見直し 減額2.49%に抑制案
厚労省の専門委は6月の最高裁判決を受け、生活保護基準の引き下げ率見直しを盛り込んだ報告書案を大筋了承。基準改定前比で最低2.49%減にとどめる案や違法部分の全額支給案を提示し、政府は支給方針を月内に決定予定。高市首相は謝罪と一部補償に言及。
言論NPOが中国・北京会合延期 高市首相答弁を中国側が問題視
言論NPOの工藤泰志代表は都内で記者会見し、今月下旬に北京で予定していた「東京―北京フォーラム」を、中国側が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を問題視し開催見合わせを通告したとして延期を明らかにし、2005年創設以来続く民間対話が足踏みした。
日中の緊張が留学に影 中国教育省が日本行きに慎重姿勢促す
中国教育省が16日、日本にいる中国人留学生や日本留学を検討する学生に計画の慎重な見直しを促す通知を発表。14日の外交部の渡航自粛要請は、高市早苗氏の国会発言（台湾有事を「存立危機事態」とする発言）を受け、外交上の応酬が留学や渡航に影響を広げている。
台湾有事発言で火花 金井局長が北京入りし日中関係の軟着陸探る
成田で黒いキャリーが転がる中、外務省アジア大洋州局長の金井正彰が17日に出発、18日に中国側と協議。高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態に該当し得る」発言を受け、政府は従来方針の範囲内で説明しつつ日中関係の緊張緩和を図る。外務省は外交ルートで早期対応し理解促進を目指す。
日中共同世論調査が再延期 首相発言めぐる中国側反発が影響か
言論NPOが16日夜に中国側から会見延期の連絡を受け、17日の日中共同世論調査公表は再び中止に。高市早苗首相の台湾有事発言に対する中国反発が背景とされ、日中関係の緊張が相互理解の進展や世論調査の公正性にも影を落としているとの懸念が広がっている。
日中の空気が急冷 中国が日本渡航の自粛呼びかけ、旅行需要に影
11月14日夜、在日中国大使館が日本への渡航を当面控えるよう通知し、航空各社が払戻対応を相次いで公表した。発端は高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁で、言葉の応酬が日中緊張を高め、旅行や経済に影を落としている。市民の渡航や交流への影響が懸念される。
台湾海峡の安定は国際社会の利益 日本、対話重視の立場を再表明
高市早苗首相の国会答弁に対する中国の反発を受け、日本政府は2025年11月14日、台湾に関する立場に変更はないと木原稔官房長官が改めて表明。台湾海峡の平和と対話による解決を重視し、政府は説明を整備して緊張の現実化を防ぐ方針。国際社会との連携も重視するとした。
高市早苗政権が非核三原則の扱いを検討、安保3文書改定で防衛議論を促す
与党内で配られた紙束をきっかけに、高市早苗政権が国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の改定で非核三原則の扱いを論点化する検討に入り、政府関係者が2025年11月14日に方針転換の可能性を明らかにした。与党内外で賛否の波紋が広がり、外交や安全保障政策への影響が注目される。
エコノミスト下方修正、日本の7−9月GDPが年率2%台半ばの減少
エコノミスト予測は下方修正が相次ぎ、7−9月期の実質GDPは年率約▲2％台半ば、前期比で約0.6％減が中央値に。輸出減と住宅投資の反動が主因で、11月17日内閣府速報で経済の息継ぎが確認されれば高市政権の経済対策の規模への注目が一段と高まる。
高市早苗首相、時事世論調査で支持率63.8%に達し歴代2位に
時事通信の個別面接世論調査（2025年11月7〜10日、2000人）で高市早苗首相の内閣支持率は63.8％に達し、発足時では小泉内閣に次ぐ歴代2位。不支持10.8％、未定25.4％で、初の女性首相への期待と就任直後の首脳外交が評価要因となった。
高市早苗首相が参院予算委で参政党代表・神谷宗幣と本格論戦、選挙日程を左右
参院予算委で高市早苗首相と参政党・神谷宗幣代表が政治資金や安全保障を巡り初の本格論戦。高支持率の政権と地方で伸びる新勢力が支持層で綱引きし、次期選挙日程や政策優先度に影響を与え始めている。
「納得感ある規模」強調 高市首相、政治改革と安全保障を一括答弁 論点は多方向に
2025年11月13日の参院予算委総括質疑2日目で、高市早苗首相は自民と日本維新の会が合意した企業・団体献金の見直しについて「いまは工程を明示できない」と述べ、定数1割削減は「納得感の得られる規模」と強調。安全保障や賃上げまで論点が広がり、与野党の間合いがにじんだ。
