南鳥島レアアースで日米連携、高市首相が3月トランプ氏と協議
南鳥島周辺の海底資源をめぐり、日本政府が米国との連携を強める構えだ。高市早苗首相は2月8日のラジオ番組で、3月に米国で予定するトランプ大統領との会談に関連し、周辺海域にあるレアアース（希土類）を高濃度に含む「泥」の確保へ、日米で協力を進める考えを示した。供給網の不安が安全保障にも直結するとの危機感がある。
高市早苗
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衆院選で自民大勝、高市首相の政策期待で株価急騰 日経平均5万7000円台
衆院選の結果が株式市場を一気に動かした。2月8日投開票の衆院選で自民党が大勝し、高市早苗首相が掲げる政策の実行力が増すとの見方が広がった。翌9日の東京株式市場では買いが膨らみ、日経平均株価が取引時間中として初めて5万7000円台を付ける場面もあった。
衆院選で自民が単独3分の2超を獲得、高市首相 第2次内閣発足へ
衆議院の勢力図が一夜で塗り替わった。8日投開票の第51回衆院選で、自民党が単独で3分の2を超える議席を確保し、政権基盤を一気に強めた。高市早苗首相（自民総裁）は、来週にも召集される特別国会で首相に改めて指名され、第2次内閣を発足させる見通しだ。
日米首脳会談、3月19日で調整 高市首相がホワイトハウス訪問
日米首脳会談の予定が具体化しつつある。政府は2月6日、高市早苗首相が3月19日に米ホワイトハウスに招かれ、トランプ大統領と会談する方向で調整中だと明らかにした。トランプ氏は前日の5日、首相を迎えるのを楽しみにしていると自身のSNSに投稿していた。
衆院選さなか、高市首相が番組出演キャンセル 関節痛で治療優先
衆院選（2月8日投開票）の選挙戦さなか、高市早苗首相が2月1日朝、与野党党首が討論するNHK番組への出演を急きょ取りやめた。遊説中に指の関節を痛め、治療を優先したためだ。ただ同日午後の応援演説は予定通り続け、体調不安の広がりを抑える構えを示した。
日英首脳が経済安保で連携、合意 重要鉱物やサイバー防衛を強化
重要鉱物の輸出規制やサイバー攻撃が各国の経済と安全保障を揺さぶる中、日本と英国が連携を一段と深める。高市早苗首相は1月31日夜、来日したスターマー英首相と官邸で会談し、重要鉱物の供給網やサイバー防衛、宇宙分野まで協力を広げる方針を確認した。
日英首脳が東京で会談、サイバー戦略パートナーシップ締結で調整
日英両政府は1月31日、東京で高市早苗首相とキア・スターマー英首相が会談し、サイバー分野の包括協力枠組み「日英戦略的サイバー・パートナーシップ」を結ぶ方向で調整している。軍事・経済と並び、サイバーを同盟協力の中核に据える動きが鮮明になってきた。
ロシア外務省、高市政権を批判 選挙戦はポピュリスト的と断定
日本の衆院選の選挙戦をめぐり、ロシア外務省のマリア・ザハロワ情報局長が1月30日（日本時間31日）、高市政権がウクライナやロシア問題を「利用」しているとして、「あらゆる面でポピュリスト的」と批判するコメントを出した。対日姿勢の硬化を示唆する内容で、選挙戦の争点化にも影響し得る。
人工ダイヤの米国生産が有力候補に 総額85兆円の対米投融資第1号
日米関税交渉で合意した総額5500億ドル（約85兆円）規模の対米投融資を巡り、「第1号案件」の輪郭が固まりつつある。人工ダイヤモンドの米国内生産が有力候補に浮上し、発電・送配電など電力関連も同時に俎上に載る。3月下旬をめどに検討している高市早苗首相の訪米時発表が念頭にある一方、案件のまとまり次第では前倒しの可能性も取り沙汰されている。
台湾有事の退避、米軍防護へ議論加速 首相、傍観なら同盟崩壊と警鐘
台湾有事を想定した邦人退避の議論が、日米同盟の「実戦時の役割分担」に踏み込む局面に入った。高市早苗首相は26日夜、テレビ朝日の番組で、共同で退避行動を取る米軍が攻撃を受けた場合に日本が何もせず撤収すれば「日米同盟はつぶれる」と述べ、自衛隊の関与が焦点になりそうだ。
国連安保理で日中応酬、中国が高市首相の台湾有事発言を批判
国連安全保障理事会は現地時間26日（日本時間27日）、「法の支配」をテーマに公開討論を開いた。中国の傅聡国連大使が、高市早苗首相の昨年11月の台湾有事を巡る国会答弁を名指しで批判し、日本の山崎和之国連大使が「全く根拠がない」と反論するなど、法の支配の場が日中の応酬に波及した。
衆院選過半数未達なら退陣、高市首相が明言 政権の存続かけた戦い
衆院選の勝敗ラインを「与党で過半数」と掲げた高市早苗首相が1月26日、日本記者クラブ主催の党首討論会で基準の意味合いを補足した。達成できなければ「即刻退陣する」と改めて明言し、選挙結果が政権の存続に直結する構図を前面に出した。
高市内閣支持率は4カ月連続7割台、前回比減も70.8%で高水準キープ
1月24、25日に実施された全国世論調査で、高市早苗内閣の支持率は70・8%と4カ月連続で7割台を保った。だが前回（昨年12月20、21日）から5・1ポイント下がり、発足後で最低となった。衆院解散後の選挙局面で、支持の厚みが試される局面に入った。
高市首相、市場の異常な動き牽制 金利上昇と円急変に介入辞さぬ姿勢も
長期金利の上昇と円相場の急変が重なるなか、高市早苗首相は25日、「投機的な動きや非常に異常な動きには政府として打つべき手を打つ」と述べ、市場の過熱をけん制した。一方で「市場で決まることで、首相がコメントすべきではない」とも語り、発言の線引きの難しさがにじんだ。
自民党、衆院選へ政権公約を発表 積極財政や減税検討など高市色を前面に
衆院選が「27日公示、2月8日投開票」となる中、自民党は21日、政権公約「日本列島を、強く豊かに。」を発表した。高市早苗首相（党総裁）が掲げる「責任ある積極財政」を軸に、家計支援の減税検討や外交・防衛の強化、外国人政策などを並べ、いわゆる「高市カラー」を前面に出した。
「中道改革連合」発足も空気薄く 高市政権の受け皿へ視界不良
立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」を、高市早苗政権に対抗しうる受け皿とみる空気はまだ薄い。発足直後の評価が、早くも「期待」と「距離感」に割れている。
離島国有化や土地規制、自民が提言へ 22日に高市首相へ申し入れ
外国人政策を巡る自民党内の議論が、2026年1月20日の党本部会合を機に一段と具体化した。所有者が不明な離島の国有化検討や外国人の土地取得ルール整備などを盛り込んだ提言をまとめ、22日に高市早苗首相へ申し入れる方向で調整している。
衆院解散は1月23日、2月8日投開票 高市首相が最短日程で総選挙へ
通常国会の開会直後に衆院を解散し、最短級の日程で総選挙に突入する異例の政治日程が固まった。高市早苗首相は1月23日の解散を宣言し、衆院選を1月27日公示、2月8日投開票で実施する方針を示した。
高市首相の初訪米、3月20日軸に調整 米中会談前に対中結束へ
日米首脳外交が春の山場に向けて動き出した。高市早苗首相の就任後初の訪米を2026年3月20日を軸に調整し、4月に見込まれる米中首脳会談の前に対中政策の足並みをそろえる構えだ。
衆院解散、通常国会冒頭の早期実施へ 高市首相が連立変更で信認問う
高市早苗首相は2026年1月19日夕に記者会見を開き、23日召集の通常国会の「早い時期」に衆院解散へ踏み切る方針を示す段取りだ。連立の枠組み変更を民意で確かめる狙いとされ、選挙前倒しの是非が争点になる。
