日米政府が「技術繁栄ディール」に署名、科学技術基盤と安全保障を強化
10月28日、日米両政府は先端技術分野での協力をうたう「技術繁栄ディール」に関する協力覚書に署名した。AIや量子、核融合、宇宙、Beyond 5G/6Gなど7分野での連携をまとめ、日米の科学技術基盤と安全保障の強化を目指す。一方で、G7が広島AIプロセスで築いてきた多国間のAIガバナンスと、米国主導の2国間合意をどう重ね合わせるのかという新たな課題も見えてきた。
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AI×ロボで“止まらない工場”へ キオクシアが予知保全で稼働率最大化を狙う
キオクシアホールディングスは、2029年度までに主力工場を「365日24時間」止めずに動かすスマートファクトリーへ進化させる方針だ。AIやロボットで設備保全を自動化し、トラブルの兆候を事前に捉える予知保全を組み合わせて、装置の稼働率と投資効率を極限まで高める構想である。巨大なクリーンルームが静かに動き続ける未来像を見据え、現場と経営の両面で長期的な変革が始まっている。
AI需要でメモリ価格が急騰へ 25年に大幅上昇、26年も最大2割増と予測
市場調査会社Counterpoint Researchは、AI需要の拡大を背景に、メモリ価格が2025年に大きく跳ね上がり、2026年も最大で2割程度の上昇が続くと予測している。AIブームはデータセンターだけでなくPCやスマートフォンにも波及しており、その「部品の値段」が世界中の利用者や企業のコスト構造を静かに変え始めている。
世界のビリオネア2919人で過去最多 AI株高が超富裕層の資産膨張を後押し
スイスの金融大手UBSが12月4日に公表した年次報告書で、世界のビリオネア（資産10億ドル超の超富裕層）が2919人に達し、過去最多になったことが明らかになった。UBSがデータ収集を始めた1995年以降で最大の人数であり、彼らの総資産も15.8兆ドルと記録を塗り替えた。株式市場、とりわけAI関連を含むテック企業の株高がこの急増を支えている。一方で、物価高に直面する多くの家計との間で「富の集中はどこ…
査読プラットフォーム「OpenReview」脆弱性露呈 匿名性が破綻し実名曝露の被害も
AI研究の国際会議ICLRが利用する査読サイトで、不正アクセスにより論文著者や査読者の個人情報が外部から見られる状態だったことが明らかになった。匿名性を前提とする査読の仕組みが揺らぎ、一部の査読者は実名を晒される被害も出ている。コミュニティーの信頼と安全をどう守るのかが、緊急の課題になっている。
米ブラックフライデー消費118億ドル AIが後押しし過去最高に
米調査会社アドビ・アナリティクスによると、感謝祭翌日の「ブラックフライデー」に米国でオンラインに使われた金額は、前年比9.1％増の118億ドルと過去最高を更新した。景気の不透明感が残るなか、AIを使った「お得探し」も広がる。今年の記録は、AI時代のブラックフライデーで誰が得をし、誰がどんな負担を背負っているのかという問いを突きつけている。
住友ゴムとNECがAI×疑似量子でタイヤ開発を刷新 「勘と経験」の領域にAIが踏み込む
住友ゴム工業とNECが11月26日、タイヤ材料の開発にAIと疑似量子技術を組み合わせた実証結果を公表した。タイヤ用ゴムの配合を設計する工程で、非熟練者が試行錯誤する場合と比べて作業時間を約95％削減できる可能性を確認したという。両社はこの成果を出発点に、タイヤ構造や製造プロセス、さらには他の化学製品の開発にも応用範囲を広げようとしている。本稿では、タイヤ開発の現場がAIと疑似量子でどう変わるのか、…
Gmail設定めぐり「AIがメール読む」不安拡散 SNSで議論加熱
通知音の鳴るスマホをのぞくと、Gmailの設定画面を撮ったスクリーンショットが次々と流れてくる。「メールがAIに読まれているかもしれない」。そんな不安をあおる投稿や記事が11月下旬、技術系コミュニティから一般の利用者まで一気に広がった。
米アマゾン、米政府向けAI基盤に過去最大級投資 “500億ドル”が示す次の競争軸
AWSのマット・ガーマンCEOがマイクの前に立ち、口にした数字は「500億ドル」だった。米アマゾンは2025年11月24日、米連邦政府向けの人工知能（AI）とスーパーコンピューターの基盤を強化するため、米国内のデータセンターに最大約7兆8千億円を投じる計画を公表した。国家安全保障や先端研究を担う機関が、より速く安全にAIを使える土台をつくろうとしている。
ドコモら4社、6G向けAI無線の屋外実証に成功 スループット最大2倍超
緩やかなカーブの公道を試験車両が走るたび、基地局と端末のAIが瞬時に送受信を調整した。NTTドコモはNTT、Nokia Bell Labs、SKテレコムと共同で、6Gに向けたAI活用の無線技術を神奈川県横須賀市の屋外で検証し、リアルタイム送受信の実証に成功した。AIを使わない場合と比べ、同条件で通信速度（スループット＝一定時間あたりの実効通信量）が最大で2倍以上に達したという。
NEC、次世代サイバー司令塔「CyIOC」提供開始 AIで攻撃予兆から対応
NECがサイバー対策の司令塔を据えた。2025年11月17日、同社は独自のインテリジェンスとAIを融合した次世代サービス「CyIOC（サイオック）」の提供開始を発表した。国内外で事業を展開する企業を標的とする攻撃の予兆把握から対応まで、サプライチェーンも含めて守りを厚くする狙いだ。
小野田経済安保相が外国人土地取得と産業支援を言及
外国人の土地取得からAIやアニメ産業まで、幅広いテーマがひとつのテーブルに並んだ。17日、小野田紀美経済安全保障担当相が報道各社のインタビューに応じ、外国人との共生や重要鉱物の供給網など、担当分野にまたがる課題への考え方を語った。土地取引の実態把握に向けた新たな仕組みづくりや、クリエイターの取引環境を見直す指針の策定など、今後の政策の方向性を示す内容となっている。
ユネスコ総会がニューロ技術の倫理勧告を採択、思考の自由と精神のプライバシーを保護
採決の合図が下りると、議場に小さな安堵が走った。ユネスコ総会が、脳や神経の活動を読み取るニューロテクノロジーの扱いを定める初の倫理勧告を採択した。思考の自由と精神のプライバシーを守り、不当な干渉を許さないという原則を国際的に掲げた点が要である。AIの加速と結びつく技術の伸びに先回りし、人権の土台を整える狙いがある。
米政府がアリババの軍事支援疑惑を精査 広がるテック依存のリスク
ホワイトハウス内で作られた国家安全保障メモが各機関に回り、社名が明記されたと伝わる。英フィナンシャル・タイムズ電子版は2025年11月14日、中国EC大手アリババグループが米国内標的への作戦を中国軍に技術面で支援しているとの米政府の懸念を報じた。焦点は、民間のクラウドやAIが安全保障に直結する時代のリスクをどう扱うかに移っている。
DeepSeek研究員「AIが20年で人の職奪う恐れ」烏鎮会議で警鐘
壇上でマイクを受け取ったのは、中国の新興AI企業DeepSeekの上級研究員、陳徳里氏だった。浙江省・烏鎮で開かれた世界インターネット会議の対話で、氏は短期の利便性を認めつつも、5〜10年で雇用を脅かし得ると語った。さらに10〜20年のうちに人間の仕事の大半をAIが肩代わりする可能性に触れ、テクノロジー企業は社会の「守護者」を担うべきだと強調した。
マムダニ氏勝利の波紋、マイアミへ 米ビジネスフォーラムに走る緊張
ニューヨーク市長選で「民主社会主義者」を自称するゾーラン・マムダニ氏が勝利してから数日、政財界の著名人が南のマイアミに集まった。11月5日から6日、アリーナを会場に開かれた「アメリカ・ビジネス・フォーラム」だ。会場ではAIから経済、スポーツまで幅広い議題が並びつつ、ニューヨークの新体制が金融の重心に与える波紋が、登壇者と聴衆の会話に滲んでいた。
鴻海精密工業が最大420億台湾ドル投資を承認、AI基盤を強化し軸足をAIへ
届出書が公表された2025年10月27日夜、台北の取引所サイトに数字が静かに並んだ。鴻海精密工業がAI開発・運用のための高性能計算基盤に最大420億台湾ドルを投じる計画を取締役会で承認したという。クラウド拡充と次世代の「スマートプラットフォーム」を見据え、同社の軸足がさらにAIへと寄る局面が浮かぶ。
マイクロソフト、報告書でAI活用の攻撃拡大と金銭化がIT基盤を直撃すると警告
深夜のサーバールームに冷気が満ち、監視画面の警告がひとつ跳ねるたび、現場の緊張がわずかに高まる。マイクロソフトが公表した「デジタル防衛報告書2025」は、国家の後押しを受けた攻撃者がIT基盤を的に矢継ぎ早に仕掛け、動機の多くが金銭目的へ傾く現実を示した。AIが攻撃と防御の双方を押し広げる転換点に、私たちは立っているといえる。
赤沢経産相、関税措置の実施に着手、対米で半導体・AIに約80兆円投資を加速
秋晴れの記者会見場で、新任の赤沢亮正経済産業相がマイクに向き直った。22日、赤沢氏は茂木敏充外相と協力し、関税措置を柱とする日米合意の実施に取り組む方針を明言した。約80兆円規模の対米投資では半導体やAIの案件形成を急ぐ構えを示し、アラスカLNGは米国主導で検討が進むとの見立ても述べた。経済外交の起点が動き出した、と映る。
「回復の芽なし」マイクロン、中国向けメモリー事業を縮小へ
上海の調達担当者のチャットに「米メモリー大手が静かに退く」との文字が流れた。マイクロン・テクノロジーが中国のデータセンター向けサーバー用半導体から撤退する方針だと報じられ、現地の売り場の空気がわずかに冷えた。重要インフラでの使用禁⽌が続く中、回復の芽は乏しいと判断した格好だ。AIブームの波頭が高まるなか、サプライチェーンの地殻変動がまた一つ可視化したと映る。
