Google、AI悪用のゼロデイ未遂を阻止 管理ツール標的の計画を確認
Googleは、米主要報道で2026年5月11日に伝えられた脅威分析の中で、著名なサイバー犯罪グループがAIを使ってゼロデイ脆弱性を見つけ、大規模な悪用に移す準備を進めていたが、実行前に阻止したと明らかにした。Google Cloudの公式記事は5月12日付で、実際の大規模侵害が起きた事案ではなく、攻撃の計画段階で妨害された未遂事案と位置づけられる。AIが攻撃者の作業効率を高める段階を超え、未知の…
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ベトナム共産党、2030年へ宣伝戦略刷新案 AI人材とインフルエンサー活用
ベトナム共産党が、インフルエンサーや人工知能（AI）人材を組み込んだ新たな宣伝戦略を2030年に向けて準備していると、ロイターが確認した内部草案文書を基に報じた。焦点は、従来の削除や遮断を中心とする管理にとどまらず、ポッドキャストやショート動画、対象を絞った配信を使って、当局にとって「ポジティブ」な情報空間を能動的につくる方向へ比重を移すのかどうかだ。草案段階の内部文書に基づく内容であり、正式決定…
金融庁、地域金融機関へAI悪用サイバー対策の実務点検を月内要請へ
5月7日、金融庁がAIを悪用したサイバー攻撃への備えとして、地方銀行など地域金融機関に対し、対策の整備を要請する方針を固めたと報じられた。5月内に業界団体との会合を開き、自社システムのプログラム修正や、攻撃を受けた際に迅速に復旧する手順の点検を促す内容とされる。金融庁は4月24日にも、AI脅威への対応を巡る官民連絡会議を開き、作業部会の設置を決めており、警戒の対象は金融インフラ中枢から地域金融機関…
AI新会社「Roze」ソフトバンクGが米国上場へ 評価額最大1000億ドル
ソフトバンクグループが、AI・ロボティクス・データセンターを束ねる新会社「Roze」を米国で設立し、上場させる計画が浮上した。フィナンシャル・タイムズが関係者情報として報じ、ブルームバーグなどが30日までに伝えた。上場は早ければ2026年内、想定企業価値は最大1000億ドル規模とされる。
米国務省、中国AI蒸留で各国に説明指示 知財保護巡る対中牽制を外交ルートへ拡大
ロイターが入手した4月24日付の米国務省外交公電によると、同省は世界各地の外交・領事公館に対し、敵対勢力による米AIモデルの抽出・蒸留への懸念を各国当局者に伝えるよう指示した。その前日の4月23日には、ホワイトハウスが主として中国に拠点を置く外国主体による「産業規模」のAI蒸留キャンペーンを公に非難しており、米政府はAIを巡る知財・安全保障上の問題を外交ルートでも前面に押し出し始めた。
トランプ大統領、銀行のAI利用リスクに警鐘 政府主導の安全対策構築へ
トランプ米大統領は、金融機関への人工知能（AI）導入に伴う潜在的なリスクを警戒し、連邦政府主導でのセーフガード（安全対策）構築に乗り出す姿勢を明らかにした。4月15日放送のテレビインタビューでの発言として、ロイター通信が報じた。
メタ、CoreWeaveと210億ドルの新契約 次世代AI基盤を長期確保へ
メタがAI向けの追加のクラウド計算能力を確保するため、CoreWeaveと約210億ドル規模の新契約を結んだと、複数の主要海外メディアが4月9日に報じた。契約は2032年まで続くとされ、両社の将来的なAI開発を支える基盤となる。次世代GPUまで見据えた長期調達に踏み込んだ内容として受け止められそうだ。
NTT、IOWN中核インフラを27年度に各都道府県の県庁所在地へ拡大
NTTの島田明社長は共同通信のインタビューで、光技術を使う次世代通信基盤「IOWN」の中核インフラを2027年度に各都道府県の県庁所在地まで広げる考えを明らかにした。AIの普及でデータセンター間の通信需要が一段と増えるのを見込み、需要拡大を待たずに広域の光ネットワークを先回りして整える構えだ。
自衛隊の無人化・省人化を加速へ 防衛省がAI活用と運用の組み替え
防衛省は30日、東京都内で開かれた自民党安全保障調査会で、安保関連3文書の改定をにらみ、AI活用と無人機への投資を軸に、自衛隊の無人化・省人化を加速する方針を示した。人員確保が難しくなる中で、装備の導入だけでなく運用の組み替えまで含む検討が前面に出てきた。
ACSLがウクライナのドローン連携基盤に参画 5月設立へ
国内ドローン開発のACSLは3月17日、在日ウクライナ商工会議所への加盟を通じ、2026年5月に設立予定の産業連携基盤「日本ウクライナドローンクラスター」への参画承認を得たと公表した。戦時下のウクライナで蓄積されたAIや運用ノウハウを取り込み、日本側の機体技術と組み合わせることで、防衛やインフラ保守、災害対応などデュアルユース分野で国産ドローンの機能強化を進める狙いである。
Meta買収のManus 中国当局が共同創業者2人の出国を禁止
Metaが買収したAIスタートアップ「Manus」を巡り、中国当局が共同創業者2人の出国を禁じていたことが3月25日までに分かった。対象は肖弘最高経営責任者と季逸超チーフサイエンティストで、国内移動は認められる一方、当面は中国を出られない状態という。買収だけでなく、関連する技術や人材の国外移転が中国の規制に触れていないかを調べているもようだ。
xAI、コード生成ツール部門の不振で組織刷新 開発の遅れに不満
ロイターやTechCrunch、13日付の海外報道によると、イーロン・マスク氏が率いる米AI企業xAIで、追加の人員削減と共同創業者の解任が進んでいる。背景には、社内で成長分野と位置付けてきたコード生成ツール部門の立ち上がりの鈍さがあり、開発の遅れや成果へのマスク氏の不満が強まっていたとみられる。
Amazonが最大420億ドルの巨額社債 AI投資を加速へ
Amazonが、AI向けデータセンターや半導体、クラウド基盤への巨額投資を支えるため、ドル建てとユーロ建てを組み合わせた大型の社債発行に動いた。関係者情報として伝えられている調達目標は約370億〜420億ドルで、実現すれば同社として異例の規模となり、AI投資競争が資金調達の局面でも一段と激しくなったことを示す案件になりそうだ。
XがAI合成の武力衝突映像を制限 収益化対象外にする新方針
戦争や武力衝突を題材にした合成映像が出回るなか、収益化の線引きが一段と厳しくなる。Xは米国時間3日（日本時間4日）、AIで作った武力衝突の動画を「AI生成」と示さずに投稿した場合、当該アカウントをクリエイター向け収益分配の対象から外す方針を明らかにした。
Meta、NVIDIAと半導体調達枠組み 数百万規模でAI基盤強化
米SNS大手Metaは17日、AI基盤の増強に向け、NVIDIAから数百万規模の半導体を複数年にわたり調達する枠組みを固めた。対象はGPUだけにとどまらず、CPUやネットワーク機器まで含む。AIの学習と推論を同時にさばくデータセンターを、供給網ごと押さえる動きだ。
英政府、ディープフェイク対策で基準整備 検出技術の評価統一へ
ディープフェイク対策が「技術の物差し」づくりへ動き出した。英政府は現地時間5日（日本時間6日）、AIで作られた偽の画像・動画を見抜く検出技術について、性能を比べられる基準を整える方針を発表した。政府が基準を示し、民間の開発を呼び込む狙いで、世界初の取り組みだとしている。
原発と再エネ、2030年に過半占める IEAが石炭後退を予測
世界の電力の主役が、石炭中心から低炭素へ一段と移る見通しが示された。国際エネルギー機関（IEA）は2月6日、原子力と再生可能エネルギーの発電が2030年に世界の電源構成の過半を占めるとの予測を公表した。AIとEVが需要を押し上げる一方、石炭の後退で排出増を抑えるという。
怒鳴り声をAIが自動で抑制 ソフトバンク、オペレーター保護へ新サービス
電話口の怒鳴り声や威圧的な口調が、オペレーターの離職や心身の不調につながる——。こうしたカスタマーハラスメント（カスハラ）対策としてソフトバンクは2日、通話中の「声色」だけをAIで穏やかに変える新サービス「SoftVoice（ソフトボイス）」の提供を始めた。発言内容を変えずに圧だけを下げる点が異例だ。
SpaceXがxAI買収、宇宙とAI統合 企業価値190兆円へ
SpaceXが、同じイーロン・マスク氏のAI企業xAIを買収し、宇宙とAIを一体で動かす体制に踏み切った。発表は現地時間2日（日本時間3日）で、統合後の企業価値は約1兆2500億ドル（約190兆円）規模とされる。宇宙開発企業がAIの中枢を抱え込む動きは異例で、資金調達や規制対応も含め、テック業界の勢力図に波紋を広げそうだ。
NVIDIAトップ、台湾企業と緊急会食 AI半導体の増産を直接依頼
NVIDIAのジェンスン・ファンCEOは1月31日夜（台湾時間、日本時間2月1日未明）、台北で主要サプライヤー幹部と会食し、AI向け需要の急増に対応するため増産を促した。供給網のひずみが強まるなか、台湾勢の生産力が成長の前提になりつつある。
