NTT、IOWN中核インフラを27年度に各都道府県の県庁所在地へ拡大
NTTの島田明社長は共同通信のインタビューで、光技術を使う次世代通信基盤「IOWN」の中核インフラを2027年度に各都道府県の県庁所在地まで広げる考えを明らかにした。AIの普及でデータセンター間の通信需要が一段と増えるのを見込み、需要拡大を待たずに広域の光ネットワークを先回りして整える構えだ。
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自衛隊の無人化・省人化を加速へ 防衛省がAI活用と運用の組み替え
防衛省は30日、東京都内で開かれた自民党安全保障調査会で、安保関連3文書の改定をにらみ、AI活用と無人機への投資を軸に、自衛隊の無人化・省人化を加速する方針を示した。人員確保が難しくなる中で、装備の導入だけでなく運用の組み替えまで含む検討が前面に出てきた。
ACSLがウクライナのドローン連携基盤に参画 5月設立へ
国内ドローン開発のACSLは3月17日、在日ウクライナ商工会議所への加盟を通じ、2026年5月に設立予定の産業連携基盤「日本ウクライナドローンクラスター」への参画承認を得たと公表した。戦時下のウクライナで蓄積されたAIや運用ノウハウを取り込み、日本側の機体技術と組み合わせることで、防衛やインフラ保守、災害対応などデュアルユース分野で国産ドローンの機能強化を進める狙いである。
Meta買収のManus 中国当局が共同創業者2人の出国を禁止
Metaが買収したAIスタートアップ「Manus」を巡り、中国当局が共同創業者2人の出国を禁じていたことが3月25日までに分かった。対象は肖弘最高経営責任者と季逸超チーフサイエンティストで、国内移動は認められる一方、当面は中国を出られない状態という。買収だけでなく、関連する技術や人材の国外移転が中国の規制に触れていないかを調べているもようだ。
xAI、コード生成ツール部門の不振で組織刷新 開発の遅れに不満
ロイターやTechCrunch、13日付の海外報道によると、イーロン・マスク氏が率いる米AI企業xAIで、追加の人員削減と共同創業者の解任が進んでいる。背景には、社内で成長分野と位置付けてきたコード生成ツール部門の立ち上がりの鈍さがあり、開発の遅れや成果へのマスク氏の不満が強まっていたとみられる。
Amazonが最大420億ドルの巨額社債 AI投資を加速へ
Amazonが、AI向けデータセンターや半導体、クラウド基盤への巨額投資を支えるため、ドル建てとユーロ建てを組み合わせた大型の社債発行に動いた。関係者情報として伝えられている調達目標は約370億〜420億ドルで、実現すれば同社として異例の規模となり、AI投資競争が資金調達の局面でも一段と激しくなったことを示す案件になりそうだ。
XがAI合成の武力衝突映像を制限 収益化対象外にする新方針
戦争や武力衝突を題材にした合成映像が出回るなか、収益化の線引きが一段と厳しくなる。Xは米国時間3日（日本時間4日）、AIで作った武力衝突の動画を「AI生成」と示さずに投稿した場合、当該アカウントをクリエイター向け収益分配の対象から外す方針を明らかにした。
Meta、NVIDIAと半導体調達枠組み 数百万規模でAI基盤強化
米SNS大手Metaは17日、AI基盤の増強に向け、NVIDIAから数百万規模の半導体を複数年にわたり調達する枠組みを固めた。対象はGPUだけにとどまらず、CPUやネットワーク機器まで含む。AIの学習と推論を同時にさばくデータセンターを、供給網ごと押さえる動きだ。
英政府、ディープフェイク対策で基準整備 検出技術の評価統一へ
ディープフェイク対策が「技術の物差し」づくりへ動き出した。英政府は現地時間5日（日本時間6日）、AIで作られた偽の画像・動画を見抜く検出技術について、性能を比べられる基準を整える方針を発表した。政府が基準を示し、民間の開発を呼び込む狙いで、世界初の取り組みだとしている。
原発と再エネ、2030年に過半占める IEAが石炭後退を予測
世界の電力の主役が、石炭中心から低炭素へ一段と移る見通しが示された。国際エネルギー機関（IEA）は2月6日、原子力と再生可能エネルギーの発電が2030年に世界の電源構成の過半を占めるとの予測を公表した。AIとEVが需要を押し上げる一方、石炭の後退で排出増を抑えるという。
怒鳴り声をAIが自動で抑制 ソフトバンク、オペレーター保護へ新サービス
電話口の怒鳴り声や威圧的な口調が、オペレーターの離職や心身の不調につながる——。こうしたカスタマーハラスメント（カスハラ）対策としてソフトバンクは2日、通話中の「声色」だけをAIで穏やかに変える新サービス「SoftVoice（ソフトボイス）」の提供を始めた。発言内容を変えずに圧だけを下げる点が異例だ。
SpaceXがxAI買収、宇宙とAI統合 企業価値190兆円へ
SpaceXが、同じイーロン・マスク氏のAI企業xAIを買収し、宇宙とAIを一体で動かす体制に踏み切った。発表は現地時間2日（日本時間3日）で、統合後の企業価値は約1兆2500億ドル（約190兆円）規模とされる。宇宙開発企業がAIの中枢を抱え込む動きは異例で、資金調達や規制対応も含め、テック業界の勢力図に波紋を広げそうだ。
NVIDIAトップ、台湾企業と緊急会食 AI半導体の増産を直接依頼
NVIDIAのジェンスン・ファンCEOは1月31日夜（台湾時間、日本時間2月1日未明）、台北で主要サプライヤー幹部と会食し、AI向け需要の急増に対応するため増産を促した。供給網のひずみが強まるなか、台湾勢の生産力が成長の前提になりつつある。
NVIDIAとOpenAI、巨額出資協議が停滞 15兆円規模の計画に暗雲
最大1000億ドル（約15兆5000億円）という異例の投資計画が揺れている。米半導体大手NVIDIAが米OpenAIへの出資と計算資源提供をめぐり、協議が停滞したとの報道が1月31日（日本時間2月1日）に出た。AIの中核を握る2社の力関係に、改めて視線が集まっている。
宇宙を計算資源に、中国がAIデータセンター建設方針 5年目標
地上の電力不足と冷却限界が、AIの成長を縛り始めている。中国の宇宙開発大手、中国航天科技集団公司（CASC）は29日、5年以内に宇宙空間でAI向けデータセンターを構築する方針を示した。軌道上でデータを処理し、地上の負荷を減らす狙いで、宇宙を「計算資源の置き場」に変える発想が前面に出てきた。
AWSジャパンが投資説明会、日本市場へのコミットメント強調
AWSジャパンは1月27日、都内で日本への投資計画に関する説明会を開き、クラウド基盤の拡充だけでなく、AI活用の広がりを見据えた投資の考え方を示した。2026年はサービス開始20年、東京リージョン15年、大阪リージョン5年の節目に当たり、国内の企業や行政が「クラウドの次」をどう作るかが問われる局面でもある。
汎用メモリー不足、生成AI投資が拍車 スマホ等の仕様変更も懸念
生成AIを動かすデータセンター投資が加速する一方で、その裏側で「汎用DRAMが足りない」という逆流が起きている。サムスンとSKハイニックスは29日、AI向けに生産が傾くほど、PCやスマホ向けの調達が厳しくなり、最も大きな影響を受けるのは消費者向け機器だとの見通しを示した。部材不足は値上げや仕様変更に直結しやすく、調達現場の判断を急がせる局面に入っている。
マイクロン、シンガポールに240億ドル投資 メモリー新工場が起工
シンガポールで27日（日本時間27日）、マイクロンが同国に約240億ドル（約310億シンガポールドル）を投じる新たなメモリー製造投資を発表し、先端ウエハー製造施設の起工式を行った。AI普及でデータ処理と保存の需要が膨らむ中、供給力の増強を「10年計画」で打ち出した点が異例だ。
米台が「パックス・シリカ宣言」署名 半導体・経済安保で結束強化
台湾と米国は現地時間27日（日本時間28日）、ワシントンで「経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」を開き、経済安全保障での協力を確認する共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名した。AIの覇権争いが供給網の分断を招く中、半導体大国の台湾を“枠組みの外”に置きにくくなっている現実が、文書署名という形で表面化した。
2040年に地方でAI人材340万人不足 経産省推計で配置転換急務
AIやロボットを使いこなす人材の不足が、首都圏の一部に集中しつつ全国へ波及する見通しが示された。経済産業省は1月26日、2040年に埼玉・千葉・東京・神奈川の4都県以外で関連人材が約340万人不足するとの推計を公表し、事務職の大幅な余剰と合わせて「人の配置換え」が急務だと位置づけた。
