NVIDIAとOpenAI、巨額出資協議が停滞 15兆円規模の計画に暗雲
最大1000億ドル（約15兆5000億円）という異例の投資計画が揺れている。米半導体大手NVIDIAが米OpenAIへの出資と計算資源提供をめぐり、協議が停滞したとの報道が1月31日（日本時間2月1日）に出た。AIの中核を握る2社の力関係に、改めて視線が集まっている。
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宇宙を計算資源に、中国がAIデータセンター建設方針 5年目標
地上の電力不足と冷却限界が、AIの成長を縛り始めている。中国の宇宙開発大手、中国航天科技集団公司（CASC）は29日、5年以内に宇宙空間でAI向けデータセンターを構築する方針を示した。軌道上でデータを処理し、地上の負荷を減らす狙いで、宇宙を「計算資源の置き場」に変える発想が前面に出てきた。
AWSジャパンが投資説明会、日本市場へのコミットメント強調
AWSジャパンは1月27日、都内で日本への投資計画に関する説明会を開き、クラウド基盤の拡充だけでなく、AI活用の広がりを見据えた投資の考え方を示した。2026年はサービス開始20年、東京リージョン15年、大阪リージョン5年の節目に当たり、国内の企業や行政が「クラウドの次」をどう作るかが問われる局面でもある。
汎用メモリー不足、生成AI投資が拍車 スマホ等の仕様変更も懸念
生成AIを動かすデータセンター投資が加速する一方で、その裏側で「汎用DRAMが足りない」という逆流が起きている。サムスンとSKハイニックスは29日、AI向けに生産が傾くほど、PCやスマホ向けの調達が厳しくなり、最も大きな影響を受けるのは消費者向け機器だとの見通しを示した。部材不足は値上げや仕様変更に直結しやすく、調達現場の判断を急がせる局面に入っている。
マイクロン、シンガポールに240億ドル投資 メモリー新工場が起工
シンガポールで27日（日本時間27日）、マイクロンが同国に約240億ドル（約310億シンガポールドル）を投じる新たなメモリー製造投資を発表し、先端ウエハー製造施設の起工式を行った。AI普及でデータ処理と保存の需要が膨らむ中、供給力の増強を「10年計画」で打ち出した点が異例だ。
米台が「パックス・シリカ宣言」署名 半導体・経済安保で結束強化
台湾と米国は現地時間27日（日本時間28日）、ワシントンで「経済繁栄パートナーシップ対話（EPPD）」を開き、経済安全保障での協力を確認する共同声明と「パックス・シリカ宣言」に署名した。AIの覇権争いが供給網の分断を招く中、半導体大国の台湾を“枠組みの外”に置きにくくなっている現実が、文書署名という形で表面化した。
2040年に地方でAI人材340万人不足 経産省推計で配置転換急務
AIやロボットを使いこなす人材の不足が、首都圏の一部に集中しつつ全国へ波及する見通しが示された。経済産業省は1月26日、2040年に埼玉・千葉・東京・神奈川の4都県以外で関連人材が約340万人不足するとの推計を公表し、事務職の大幅な余剰と合わせて「人の配置換え」が急務だと位置づけた。
三菱商事、米シェール大手エーソンを1.2兆円買収 AI電力需要に布石
三菱商事が米シェールガス大手Aethon（エーソン）を買収し、負債込みで約1兆2000億円規模の過去最大案件に踏み切る。AIとデータセンター増設で電力需要が膨らむなか、ガス調達からLNG輸出までをつなぐ布石となる。
量子計算機でも破れぬ暗号、大西洋横断で実証 通信保護が新段階
大西洋をまたぐ通信を「量子計算機でも破られにくい暗号」で守れるかが、机上の議論から実運用の検証段階に入った。英Colt Technology Servicesは現地時間1月15日（日本時間1月16日）、量子コンピューティングがもたらす暗号リスクを想定した世界初の大西洋横断試験を完了したと発表した。企業のクラウド利用やAI処理が増えるほど国際回線の重要度は上がり、通信中データの耐量子化は避けて通れな…
日印外相戦略対話、AIや供給網で連携確認 経済安保協力を強化
日印が経済安全保障とAIでの協力を一段と具体化させた。茂木敏充外相は2026年1月16日、ニューデリーでジャイシャンカル外相と外相間戦略対話を行い、供給網強靱化と「自由で開かれたインド太平洋」を軸に連携を確認した。
米送電網、AI需要急増で余力不足の恐れ 30年までに危機的水準へ
米国の送電網が、AI向けデータセンター建設の加速で「余力不足」に追い込まれるリスクが強まっている。発電能力の増強と送電インフラ更新が需要増に追い付かず、2030年までにほぼ全ての電力網で予備率が危機的水準へ低下する可能性があると、ゴールドマン・サックスの分析としてブルームバーグが報じた。
米軍がAI新戦略、戦闘や情報活動へ導入加速 中国との開発競争念頭
米国防総省がAIを米軍任務の「中核技術」に据える新戦略を公表し、中国との開発競争を背景に導入スピードを引き上げる姿勢を鮮明にした。戦闘だけでなく情報活動や後方業務にもAIを浸透させ、軍事面の優位を維持する狙いがある。
衛星データで漏水リスク評価、福島市の取り組みがインフラDX大賞受賞
福島市が衛星データとAIで水道管の漏水リスクを評価する取り組みが、国土交通省の「インフラDX大賞」で優秀賞を受賞した。老朽化に伴う漏水や道路陥没が各地で課題となるなか、点検を「経験則」から「データ駆動」に置き換えた点が特徴だと毎日新聞が報じている。
中国、半導体不足でも技術革新で対抗 AI競争で米との格差縮小へ
米中のAI競争が激化する中、中国・北京で1月10日に開かれたAI関連会合で、最先端の半導体製造装置が不足しても「リスクを取った技術革新」で米国との格差を縮め得るとの見方が示された。AIの性能向上が計算資源と製造装置に強く左右される現実を踏まえた発言だ。
AWSが自動運転開発でAUMOVIOと戦略提携、商用化支援を強化
米アマゾン・ドット・コムのクラウド部門AWS（アマゾン・ウェブ・サービス）は1月6日、独自動車向け技術会社AUMOVIOと、自動運転の開発から商用展開までを支える戦略提携を結んだと発表した。まず米Aurora Innovationの自動運転トラックでの実装を起点に、走行データ解析や検証作業をAIで効率化し、量産・運用につなげる構えだ。
人手不足の樹木管理にAI 三井住友建設が自動評価
三井住友建設は、倒木や落枝による事故を減らす狙いで、樹木リスク評価システム「tree AI（ツリーアイ）®」の基本システムを開発した。写真を撮るとAI（人工知能）が画像解析でリスクを自動判定し、点検データを台帳として蓄積できる。樹木管理の現場が抱える「人手不足のまま、見落としを減らす」という難題に、デジタルで道筋を付けようとしている。
AIや半導体が柱 政府、日本成長戦略会議で工程表づくり
政府は2025年12月24日、関係閣僚と民間有識者が参加する第2回「日本成長戦略会議」を開き、AIや半導体、造船など17の戦略分野と、規制改革など8つの分野横断課題を官民で詰める作業部会を2026年1月から立ち上げる方針を固めた。会議の数が増えるほど、現場には「いつまでに何を決めるのか」が見えにくくなる。今回は、春までに描くロードマップが、企業や研究現場にどんな宿題を投げるのかが焦点になる。
米OPM、技術者枠に2.5万人関心 「US Tech Force」始動
米連邦人事管理局（OPM）のScott Kupor局長は米東部時間2025年12月23日、トランプ政権が新設した技術者向け採用枠「US Tech Force」に約2万5000人が関心を示したと明らかにした。初年度は約1000人の採用を想定し、AIや政府ITの刷新を担わせる構想だ。
米英の技術繁栄協定が先送り AI投資400億ドルに遅れ
米国が2025年9月に英国と結んだ「技術繁栄協定」の実施を、当面先送りしていることが明らかになった。AIや量子コンピューティング、民生用原子力エネルギーの協力枠組みで、Microsoft、Google、NVIDIA、OpenAIなどが英国に総額約400億ドルの投資を掲げたが、政治交渉の遅れが“実装段階”に影を落としている。
AIで資源確保を底上げ 政府が中央アジア5カ国と新枠組み
政府は、中央アジア5カ国との間でAI分野の協力を制度化する新たな枠を設け、鉱物資源の開発やサプライチェーンの整備に結び付ける構想をまとめた。時事通信は、首脳会合を2025年12月19日と20日に東京都内で開く方向で調整していると伝えた。資源の確保を「買う」「掘る」だけでなく、「データで見つけ、運び方まで最適化する」時代に合わせた動きでもある。
