トランプ氏、グリーンランド巡り「満足いく合意」示唆 NATOと連携か
北極圏の要衝グリーンランドを巡り、米国と欧州の同盟関係に新たな火種が生まれている。トランプ米大統領は米東部時間2026年1月20日（日本時間21日）、将来像を巡って米国とNATOの双方が「非常に満足のいく」合意に到達できるとの見通しを示した。
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デンマーク、グリーンランドにNATO駐留検討 北極圏の防衛強化
北極の要衝グリーンランドを巡り、デンマークがNATOの関与を一段と深める構えだ。2026年1月19日、ポールセン国防相はグリーンランドや北極圏へのNATO部隊駐留の可能性を協議したと明らかにした。
ロシアのインフラ攻撃に対抗、NATOが支援確認 防空と外交の両面で
ロシアによるエネルギー関連施設への攻撃が続き、ウクライナでは広範囲の停電が冬の生活基盤を直撃している。こうした状況を受け、NATOのマルク・ルッテ事務総長は1月15日、ゼレンスキー大統領と電話で協議し、防空とエネルギー支援、終戦に向けた外交努力を同時に前進させる方針を確認した。戦場の前線だけでなく、電力網を狙う「社会機能への圧力」が争点化している局面だ。
NATOが北極圏防衛で新措置協議、中露の活動拡大念頭に連携強化
北極圏を巡る安全保障の競争が、同盟の具体策づくりを急がせている。NATOのマルク・ルッテ事務総長は現地時間12日、加盟国が北極圏の安全を共同で維持する「次の措置」を協議していると表明し、海上航路の拡大でロシアと中国の活動が活発化し得るとの認識を示した。
グリーンランド巡りEUが支援用意、米の軍事占領はNATO崩壊の危機
グリーンランドを巡る緊張が、同盟の結束そのものを試す局面に入った。欧州委員会のクビリウス委員（防衛・宇宙担当）は1月12日、デンマークから要請があればEUは同国自治領グリーンランドの安全保障を支援できると述べ、仮に米国が軍事的に占領すればNATOの存立を揺るがすとの認識を示した。
トランプ大統領がNATO支持を強調 同盟国の対応には不信感
トランプ米大統領は1月7日（米時間）、自身のトゥルース・ソーシャル（SNS）で、米国は「常にNATO（北大西洋条約機構）を支持する」と強調する一方、必要時に同盟側が米国を助けるかは疑わしいとの見方も示した。ロシアや中国は、米国が加盟している限りNATOを恐れるとも書き込み、同盟への関与を掲げながら不信もにじませた。
欧州7カ国首脳が共同声明 グリーンランド帰属は当事者判断
デンマークの自治領グリーンランドを米国が領有する可能性に言及しているトランプ米大統領を巡り、デンマークや英国、フランス、ドイツなど欧州7カ国の首脳が1月6日、共同声明を発表した。帰属を含む判断はデンマークとグリーンランド側にあるとし、北極の安全保障は米国を含むNATOの連携で集団的に達成すべきだと訴えた。
NATOの土台崩れかねず、デンマーク首相が米国構想に警鐘
デンマークのフレデリクセン首相は2026年1月5日、米国のトランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「取得」を本気で検討しているとの見方を示し、デンマークとグリーンランドが明確に拒否していると重ねて表明した。公共放送DRのインタビューで、米国がNATO加盟国を攻撃する事態になれば同盟の土台が崩れるとの懸念も口にした。
トランプ大統領がグリーンランド獲得に含み、北欧協力に影響
米国のトランプ大統領は、デンマーク自治領グリーンランドを米国の安全保障に欠かせない場所だと位置づけ、将来の「獲得」に含みを持たせる発言を重ねた。2026年1月5日時点で、焦点は軍事上の必要性そのものより、同盟国の領土に踏み込む言い回しが北欧と北極圏の協力枠組みにどんな傷を残すかに移っている。
トルコがS-400返還を模索、F-35再取得へ米国と探り合い
トルコがロシア製地対空ミサイル防衛システムS-400の「返還」を検討しているとの観測が浮上した。取引が招いたNATO内の摩擦を収束させ、米国製ステルス戦闘機F-35の再取得につなげる狙いだと受け止められている。一方でReutersは12月12日、トルコ国防省がS-400を巡り「新たな進展はない」と述べたと伝えており、水面下の模索と公式発表の温度差が目立つ。
ロシアとベラルーシへの抑止が焦点 ポーランドが地雷生産再開
ポーランドが対ロ防衛の前線に「地雷」を戻す。Reutersは2025年12月17日、国防省高官の話として、ロシアと同盟国ベラルーシに接する国境沿いで対人地雷を敷設するため、生産を再開する方針だと報じた。冷戦終結後では初めてだという。
米国が安全保証示唆 ウクライナ停戦協議、再侵攻抑止が焦点に
ウクライナ停戦に向けた協議が2025年12月15日、ドイツのベルリンで開かれ、米国はNATO並みの安全の保証を提示できる可能性を示した。戦争を止める「条件」は領土線だけではない。停戦後に再侵攻をどう抑止するのか、その約束を誰が背負うのかが、交渉の重心になりつつある。
大戦級言及に反発 ロシア大統領府、NATOを牽制
ロシア大統領府は12月14日、NATOのマルク・ルッテ事務総長が「ロシアとの大規模戦争に備えるべきだ」と訴えた発言を「無責任」と批判した。第二次大戦級の惨禍に言及する姿勢は危ういとして、欧州の不安を刺激する言葉の応酬が続いている。
ゼレンスキー大統領、停戦後の安全保証確約なら米欧にNATO加盟目標放棄
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月14日、米欧などが法的に裏付けられた「安全の保証」を確約するなら、悲願としてきたNATO加盟の目標を断念する用意があると表明した。ベルリンでの協議を前に、停戦後の「守り方」を前面に出した形だ。
NATO事務総長 5年以内にロシアが加盟国攻撃の恐れと警告
北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は11日、ベルリンでの演説で、ロシアが今後5年以内にNATO加盟国へ軍事力を行使する恐れがあると警告し、「我々はロシアの次の標的だ」と訴えた。第二次世界大戦期に祖父母や曾祖父母が味わったような規模の戦争に備える必要があると強調し、平時を前提としてきた欧州社会に発想の転換を迫っている。
NATOルッテ氏 中国支援がロシア侵攻を支えると批判
北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は11日、ドイツ・ベルリンでの演説で、中国がロシアの戦争継続を支える「生命線」になっていると警告した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、中国製の電子部品や機械に依存しており、支援が途絶えれば戦争は続けられないとの見方を示した。中国とロシアの結び付きは、欧州や日本を含む周辺国の安全保障に何を突き付けているのか。
日本とNATOが緊急協議 中国軍機の照射問題を共有し安全保障協力を確認
小泉進次郎防衛相は10日夜、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と約15分間のオンライン協議に臨み、中国軍機が航空自衛隊戦闘機にレーダー照射した6日の事案を説明した。欧州とインド太平洋の安全保障が一体化しつつあるなか、日本とNATOが中国の軍事行動にどう向き合うのかが問われている。
ドイツが新兵役法を可決 2035年までに最大26万人体制へ拡充
ドイツ連邦議会（下院）は5日、兵役制度を抜本的に見直す新たな兵役法を可決した。現役兵力を現在の約18万3000人から2035年までに最大26万人へ、予備役も少なくとも20万人規模へ拡大する長期計画だ。ロシアとの緊張が続き北大西洋条約機構（NATO）への責務が重くなるなか、誰がどこまで軍事負担を引き受けるのかという問いが、ドイツ社会の前に突き付けられている。
NATO「足並み揃わず」 ウクライナ加盟の見通し再び後退
北大西洋条約機構(NATO)のマルク・ルッテ事務総長が2日、ウクライナの加盟を巡って「加盟国の足並みはまだそろっていない」と語った。激しい戦闘が続くなか、当面の加盟が難しい現実が改めて示された形だ。本稿では、加盟が遠のくように見える状況で、ウクライナの安全をどう確保しようとしているのかを追う。
ウクライナ協議の山場で米不在 NATO外相会合に広がる不安
米国のルビオ国務長官が、12月3日にブリュッセルで開かれるNATO外相会合を欠席する見通しとなった。年2回の定例会合に米外交トップが姿を見せないのは極めて異例で、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡る協議が山場を迎えるなか、同盟国の間には不安も広がる。米国の「空席」は、NATOとウクライナ支援への信頼をどこまで揺らすのか。
