トランプ大統領がグリーンランド獲得に含み、北欧協力に影響
米国のトランプ大統領は、デンマーク自治領グリーンランドを米国の安全保障に欠かせない場所だと位置づけ、将来の「獲得」に含みを持たせる発言を重ねた。2026年1月5日時点で、焦点は軍事上の必要性そのものより、同盟国の領土に踏み込む言い回しが北欧と北極圏の協力枠組みにどんな傷を残すかに移っている。
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トルコがS-400返還を模索、F-35再取得へ米国と探り合い
トルコがロシア製地対空ミサイル防衛システムS-400の「返還」を検討しているとの観測が浮上した。取引が招いたNATO内の摩擦を収束させ、米国製ステルス戦闘機F-35の再取得につなげる狙いだと受け止められている。一方でReutersは12月12日、トルコ国防省がS-400を巡り「新たな進展はない」と述べたと伝えており、水面下の模索と公式発表の温度差が目立つ。
ロシアとベラルーシへの抑止が焦点 ポーランドが地雷生産再開
ポーランドが対ロ防衛の前線に「地雷」を戻す。Reutersは2025年12月17日、国防省高官の話として、ロシアと同盟国ベラルーシに接する国境沿いで対人地雷を敷設するため、生産を再開する方針だと報じた。冷戦終結後では初めてだという。
米国が安全保証示唆 ウクライナ停戦協議、再侵攻抑止が焦点に
ウクライナ停戦に向けた協議が2025年12月15日、ドイツのベルリンで開かれ、米国はNATO並みの安全の保証を提示できる可能性を示した。戦争を止める「条件」は領土線だけではない。停戦後に再侵攻をどう抑止するのか、その約束を誰が背負うのかが、交渉の重心になりつつある。
大戦級言及に反発 ロシア大統領府、NATOを牽制
ロシア大統領府は12月14日、NATOのマルク・ルッテ事務総長が「ロシアとの大規模戦争に備えるべきだ」と訴えた発言を「無責任」と批判した。第二次大戦級の惨禍に言及する姿勢は危ういとして、欧州の不安を刺激する言葉の応酬が続いている。
ゼレンスキー大統領、停戦後の安全保証確約なら米欧にNATO加盟目標放棄
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月14日、米欧などが法的に裏付けられた「安全の保証」を確約するなら、悲願としてきたNATO加盟の目標を断念する用意があると表明した。ベルリンでの協議を前に、停戦後の「守り方」を前面に出した形だ。
NATO事務総長 5年以内にロシアが加盟国攻撃の恐れと警告
北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は11日、ベルリンでの演説で、ロシアが今後5年以内にNATO加盟国へ軍事力を行使する恐れがあると警告し、「我々はロシアの次の標的だ」と訴えた。第二次世界大戦期に祖父母や曾祖父母が味わったような規模の戦争に備える必要があると強調し、平時を前提としてきた欧州社会に発想の転換を迫っている。
NATOルッテ氏 中国支援がロシア侵攻を支えると批判
北大西洋条約機構（NATO）のマルク・ルッテ事務総長は11日、ドイツ・ベルリンでの演説で、中国がロシアの戦争継続を支える「生命線」になっていると警告した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、中国製の電子部品や機械に依存しており、支援が途絶えれば戦争は続けられないとの見方を示した。中国とロシアの結び付きは、欧州や日本を含む周辺国の安全保障に何を突き付けているのか。
日本とNATOが緊急協議 中国軍機の照射問題を共有し安全保障協力を確認
小泉進次郎防衛相は10日夜、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と約15分間のオンライン協議に臨み、中国軍機が航空自衛隊戦闘機にレーダー照射した6日の事案を説明した。欧州とインド太平洋の安全保障が一体化しつつあるなか、日本とNATOが中国の軍事行動にどう向き合うのかが問われている。
ドイツが新兵役法を可決 2035年までに最大26万人体制へ拡充
ドイツ連邦議会（下院）は5日、兵役制度を抜本的に見直す新たな兵役法を可決した。現役兵力を現在の約18万3000人から2035年までに最大26万人へ、予備役も少なくとも20万人規模へ拡大する長期計画だ。ロシアとの緊張が続き北大西洋条約機構（NATO）への責務が重くなるなか、誰がどこまで軍事負担を引き受けるのかという問いが、ドイツ社会の前に突き付けられている。
NATO「足並み揃わず」 ウクライナ加盟の見通し再び後退
北大西洋条約機構(NATO)のマルク・ルッテ事務総長が2日、ウクライナの加盟を巡って「加盟国の足並みはまだそろっていない」と語った。激しい戦闘が続くなか、当面の加盟が難しい現実が改めて示された形だ。本稿では、加盟が遠のくように見える状況で、ウクライナの安全をどう確保しようとしているのかを追う。
ウクライナ協議の山場で米不在 NATO外相会合に広がる不安
米国のルビオ国務長官が、12月3日にブリュッセルで開かれるNATO外相会合を欠席する見通しとなった。年2回の定例会合に米外交トップが姿を見せないのは極めて異例で、ロシアの侵攻が続くウクライナ情勢を巡る協議が山場を迎えるなか、同盟国の間には不安も広がる。米国の「空席」は、NATOとウクライナ支援への信頼をどこまで揺らすのか。
「和平後も強いウクライナ軍を」 メルツ独首相が安全保障の条件明示
ドイツのメルツ首相は11月27日、ロシアとの和平合意が結ばれた後も、ウクライナには強力な軍と同盟国からの安全保障上の保証が欠かせないと強調した。キーウは領土を差し出すべきではないとも述べ、欧州全体の安全保障の行方に踏み込んだ発言だ。本稿は、和平後のウクライナ防衛を誰がどこまで支えるのかという問いから、この発言の意味をたどる。
ルーマニア空域にドローン侵入 NATO機が追跡、住民に警報
けたたましい警報音がトゥルチャ県の街に鳴り響いたのは、2025年11月25日早朝だった。住民の携帯端末には、国内向けの緊急警報システム「RO-Alert」で避難を促す通知が届き、空には北大西洋条約機構（NATO）という欧米の軍事同盟に属する戦闘機が急上昇していった。国境の向こうから飛来した無人機が、ルーマニアの空の奥深くへ入り込んだと国防省が伝えたのだ。
米国がNATO東部駐留を削減通告 ルーマニアの配置見直しで約1000人残留
黒海沿岸の空が淡く曇り、滑走路の向こうでエンジン音が遠のいていく。2025年10月29日、ルーマニア国防省は、ミハイル・コガルニチャヌ空軍基地に駐留する予定だった兵員を含め、米国がNATO東部域内での駐留部隊を削減する計画を通告してきたと明らかにした。米側は欧州で展開する旅団のローテーション停止に踏み切る一方、約1000人の米兵は同国に残るという。NATOからのコメントはまだない。
英首相がユーロファイター・タイフーン20機をトルコへ売却合意 NATO南東の抑止力底上げ
秋空のアンカラで、スターマー英首相とエルドアン大統領が署名のペンを置いた。英国は欧州主力戦闘機ユーロファイター・タイフーン 20機を8億ポンドでトルコに売却する合意に到達した。NATO南東の抑止力を底上げし、英防衛産業の裾野にも波及する節目である。会談は27日に行われ、英首相府が合意の成立を明らかにした。
ロシア軍機がリトアニア領空に18秒侵入、スペイン戦闘機の緊急発進で緊張
バルト海沿岸の空にわずかな乱れが走った。リトアニア国防当局は23日、ロシア軍機2機が自国の領空に約18秒間侵入したと発表した。NATOの防空任務に就いていたスペイン空軍の戦闘機が直ちに緊急発進し、情勢は一気に緊張した。時間にして瞬きほどだが、同盟国の領空で起きた「18秒」は、戦争の余波が欧州の境界で続く現実を映している。
ポーランドが緊急発進、ロシア空爆でNATO東端に緊張
国境の空に緊張が戻った。ポーランドは2025年10月5日、ロシアがウクライナ全土へ大規模な空爆を仕掛けたことを受け、航空機を緊急発進させて領空の安全確保に動いた。同日、ウクライナ西部リビウ州ではミサイルと無人機が相次ぎ、市内の一部は停電に陥った。南東部ザポリージャでも死傷者と大規模停電が出ており、戦火の揺らぎがNATOの東端まで迫る構図が浮かぶ。
国連総会でラブロフ警告、NATO東部で空域侵入相次ぐ
国連総会の一般討論の場で、ロシアのラブロフ外相が西側に強い警告を発した。NATO東側の空で相次ぐ無人機の侵入や戦闘機の越境が報告され、米国大統領が「領空侵犯機は撃墜すべきだ」とけん制する情勢が重なる。終わりが見えにくいウクライナ戦争の行方と、拡大しかねない緊張の線引きを各国が迫られている。
ウクライナ西端で無人機領空侵犯、ハンガリー製疑惑で対立
ウクライナ西端の空で、隣国との緊張がふたたび跳ね上がった。2025年9月26日、ゼレンスキー大統領が「偵察無人機が領空を侵犯した。ハンガリー製の可能性が高い」と発表し、ブダペストは即座に強く反発した。国境線の静けさに走った影は、EUとNATOの縁辺で続く不信の連鎖を改めて浮かび上がらせている。
