北朝鮮、アンカラNATO首脳会議を非難 防衛投資拡大とアジア軍事協力に反発
北朝鮮外務省は11日（日本時間同日）、国営朝鮮中央通信（KCNA）を通じて声明を発表し、トルコ・アンカラで現地時間7～8日に開かれた北大西洋条約機構（NATO）首脳会議を非難した。米国と同盟国が軍事ブロックの強化や軍備増強を進め、NATOとアジア太平洋諸国の軍事協力を拡大していると主張した。
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英国、長距離・極超音速兵器の欧州協力拡大 長距離打撃構想ELSAは実装に向けた作業段階へ
英国政府は、欧州同盟国との長距離精密兵器・極超音速兵器の開発協力を拡大している。NATOは7月7日付で、英国など6カ国が地上発射型精密打撃能力を共同検討する新枠組みを立ち上げたと公表した。6月18日にはELSAも具体的段階へ移り、複数の枠組みで長距離打撃整備が進む。
カナダ主導の防衛金融機関DSRB、9カ国が設立意思を表明 アンカラNATO会議で
カナダのマーク・カーニー首相は現地時間7日、アンカラで開かれているNATO首脳会議に合わせ、カナダ主導の新たな多国間防衛金融機関「防衛・安全保障・レジリエンス銀行（DSRB）」に対する8カ国の支持を歓迎した。同日公表された首脳宣言で、カナダを含む9カ国はDSRB設立に向けた共通の意思を表明した。
NATO、スウェーデン・サーブ製「グローバルアイ」を次期警戒管制機に選定 最大10機で交渉開始
NATOは7月7日、スウェーデンの防衛大手サーブ製「グローバルアイ」を将来の空中早期警戒管制（AEW&C）能力を担う機種に選び、最大10機の取得に向けて正式交渉を始めると発表した。契約はまだ締結されておらず、サーブも現時点で受注は成立していないと明らかにした。
トルコ、NATO首脳会議前に反対デモ100人超拘束 当局が強制対応
トルコの首都アンカラで5日（トルコ時間）、トルコ共産党（TKP）が主催した反NATOデモを巡り、参加者100人超が拘束されたとTKPが表明した。アンカラでは7〜8日（同）にNATO首脳会議が開かれる予定で、集会・抗議行動の禁止措置が続く中、会議直前の治安対応が強制措置として表面化した。
カナダ、NATO前に防衛・安全保障レジリエンス銀行の創設国公表へ
防衛・安全保障・レジリエンス分野に長期・低コスト資金を供給する新たな多国間金融機関「防衛・安全保障・レジリエンス銀行（DSRB）」をめぐり、カナダが7月7〜8日（現地時間）にアンカラで開かれるNATO首脳会議に合わせ、創設メンバー約10カ国の公表を目指している。ロイターが2日、カナダ側首席交渉官のイザベル・ユドン氏への取材として伝えた。
NATO、2027年ティラナ首脳会議が不透明に 米政権の抵抗と防衛支出が影響
2026年7月7〜8日にトルコ・アンカラで開かれるNATO首脳会議を前に、2027年にアルバニア・ティラナで予定されてきた次回首脳会議の扱いが不透明になっている。ロイターがNATO外交筋や欧州当局者らの話として報じた。トランプ米政権側の抵抗や、アルバニアの防衛支出を巡る加盟国の不満が背景にあるとされる。
NATO、ラトビア・エストニアの地上指揮を1GNCへ移管 米司令官は連帯表明
北大西洋条約機構（NATO）は現地時間6月30日、エストニアとラトビアの国境都市バルガ・バルカで東部防衛の指揮移管式典を開いた。ドイツ・オランダ合同の第1独蘭軍団（1GNC）が、7月1日発効の新体制でラトビアとエストニアのNATO地上部隊の戦術指揮を担う。ロイターによると、式典でクリストファー・ドナヒュー司令官は米国のバルト防衛への連帯を表明した。
NATO、アンカラ首脳会議で数百億ドル規模の防衛契約発表へ ウクライナ支援継続も議題に
NATOのマルク・ルッテ事務総長は25日、7月7〜8日にトルコのアンカラで開く首脳会議で、加盟国が数百億ドル規模の新たな防衛関連契約を打ち出す見通しを示した。会議では、防衛支出目標への決意とウクライナ支援の継続が改めて確認される。
対ロシア弾道ミサイル防衛、独ウクライナが共同開発へ 欧州計画の一部に位置付け
ウクライナ大統領府は18日、ブリュッセルで、ウクライナとドイツの国防相が対弾道能力の開発と無人地上車TerMITの共同生産に関する実施取り決めに署名したと発表した。ロシアの弾道ミサイル攻撃への対処を急ぐなか、4月から続く独ウクライナ防空協力を、欧州規模の迎撃能力整備へ進める動きだ。
ヘグセス米国防長官、欧州駐留米軍を6カ月見直し NATOに負担増要求
ヘグセス米国防長官は現地時間18日、ブリュッセルのNATO本部で、欧州駐留米軍の配置を最長6カ月で見直すと表明した。欧州防衛を欧州主導へ移す必要があるとし、防衛費目標を満たさない同盟国には米国のNATO分担金の一部支払いを保留し得ると警告した。
フィンランド、核兵器関連の一律禁止を見直す法案可決 NATO抑止に国内法を整合
複数の主要報道によると、フィンランド議会は現地時間17日、NATO加盟後の抑止・防衛政策に国内法を合わせるため、核兵器関連の一律禁止を見直す法案を可決した。政府はNATOの核抑止に法的に対応する措置だと位置づける一方、自国領内への核兵器配備は求めておらず、NATOにもその計画はないと説明している。
NATO即応態勢、米国縮小分の多くを同盟内で補完 残る能力不足の調整続く
北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は17日（現地時間）、米国が危機時の同盟防衛に提供する部隊や装備の一部を減らす方針を示したことについて、他の加盟国の拠出拡大で不足の多くが埋められていると表明した。米国の関与縮小をめぐる懸念に対し、欧州諸国やカナダを含む同盟内で代替能力の確保が進んでいると説明した形だ。
米国、NATO欧州作戦向け戦力削減を提示 戦闘機や艦艇の割り当て見直し
米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が12日、欧州高官2人の話として報じ、ロイターなどが伝えたところによると、トランプ米政権はNATOの欧州向け作戦に割り当てる航空・海軍戦力の削減内容を同盟国側に文書で示した。戦闘機を約3分の1減らし、潜水艦や空母打撃群の割り当ても見直す方向で、欧州防衛における米国の危機時戦力プールが再編される可能性がある。
ウクライナ、同盟国に追加200億ドル要請見通し 18日のUDCG会合で提示か
ロイターなどの報道によると、ウクライナは18日に予定されるウクライナ防衛連絡グループ（UDCG）会合で、同盟国に追加200億ドルの軍事支援を求める見通しだ。ロシアとの戦闘でウクライナ側が優位とみる局面を維持し、2026年の戦力維持に必要な資金を上積みする狙いがある。
自民党、安保3文書改定提言を了承 5年以内の防衛力変革と予算確保を要請
報道各社によると、自民党は6月9日の総務会で、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた政府への提言を了承した。提言は、防衛力強化の裏付けとなる予算を確保し、「5年以内」に防衛力の変革を成し遂げるよう求める内容だ。日本の防衛費について具体的な数値目標は示さず、NATO加盟国などが国内総生産（GDP）比3～3.5%の国防費目標を掲げる動きを例示し、自国防衛への「国家意思」を明確に示す必要性を打…
ラトビア、領空侵入ドローンをNATO任務機が撃墜 仏ラファールが対処
ラトビア国防省は6月8日、同国東部ラトガレ地域の領空に侵入した外国製ドローンを、NATOのバルト空警備任務に就く戦闘機が撃墜したと発表した。ロイターがフランス軍報道官の説明として伝えたところでは、対処したのはフランス軍のラファール戦闘機だった。ラトビア当局は、ドローンがロシアの電磁戦の影響でロシア側から領空に入ったと説明しているが、発射主体や運用主体は明らかにしていない。NATO東部境界で続く越境…
ロシア、対西側の「法的戦」強化か SABがNATO対立の口実化を警告
6月4日に伝えられたラトビアの情報機関・憲法擁護庁（SAB）の見解では、ロシアはバルト3国を含む西側諸国に対し、裁判や国際法などの法的手続きを政治・安全保障上の圧力として使う「法的戦」を強化しようとしている。SAB関連報道は、こうした法的主張や手続きが将来、より攻撃的な行動やNATOとの潜在的対立を正当化する口実になり得ると伝えている。
米国、NATO拠出の適正化で欧州・カナダに航空機と艦船の増強要請
NATOの欧州連合軍最高司令官（SACEUR）で米欧州軍司令官を兼ねるアレクサス・G・グリンケウィッチ（Alexus G. Grynkewich）大将は2026年6月3日、NATOの防衛計画に充てる有人機、無人機、艦船について、欧州加盟国とカナダが拠出を増やす必要があると説明した。米国はNATO Force Modelへの自国拠出を縮小・適正化する方針を同盟国に伝えており、航空・海上分野の不足を同…
ルーマニア、ガラツィの集合住宅にドローン墜落 2人軽傷、70人避難と防空要請
ルーマニア当局は29日未明、同国東部ガラツィ市の集合住宅にドローン1機が衝突し、爆発と火災で2人が軽傷を負ったと明らかにした。ルーマニア国防省は、機体がロシアによるウクライナ側への無人機攻撃中にルーマニア領空へ入ったと説明しており、NATO加盟国の人口密集地で民間人被害が出た事案となった。
