露中の核政策をNATOが批判 米国主導の戦略的安定支持へ
NATOは4月20日、第11回核拡散防止条約（NPT）運用検討会議を前に、ロシアと中国の核政策を批判すると同時に、米国による「多国間の戦略的安定」の追求を強く後押しする北大西洋理事会声明を公表した。会議は4月27日にニューヨークの国連本部で開幕し、5月22日まで開かれる。
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欧州が日本の防衛供給網に関心 NATO大使団が茂木敏充外相と会談
NATO本部に駐在する約30カ国の加盟国大使が4月16日、東京・霞が関の外務省で茂木敏充外相と会談した。冒頭であいさつしたノルウェーのアニタ・ネルガード大使は、NATO各国が防衛費の増額に動くなか、防衛装備の生産や技術革新も強化していると説明。そのうえで、日本との防衛産業協力を深める考えを示した。
NATO加盟国の大使ら4月中旬訪日へ 代表レベルの対話拡大
NATO加盟国のNATO担当大使らが4月中旬に日本を訪れる見通しだと報じられた。日程や参加国数を示す公式告知はNATOや日本政府の公開ページでまだ確認できていないが、2025年以降は事務総長や副事務総長の来日、高級事務レベル協議、日本側の専任大使新設が続いており、日NATOの協力は人的往来の面でも深まっている。大使級訪問が実現すれば、本部高官中心だった接触が加盟国代表レベルにも広がることになる。
トランプ氏が日本やNATOを名指し批判 ホルムズ海峡の海上支援不足
トランプ大統領は6日のホワイトハウス記者会見で、日本、韓国、オーストラリア、NATOがホルムズ海峡の再開に向けた米国主導の海軍支援に協力していないとして不満を示した。The Straits Timesが4月7日付で報じた。発言の中心は、イランへの攻撃そのものへの賛否ではなく、航路の警備や再開に向けた海上作戦への協力不足に置かれていた。
ルビオ米国務長官 イラン戦闘「出口近い」 終結後のNATO見直しを示唆
ルビオ米国務長官は3月31日、フォックス・ニュースの番組でイランとの戦闘について「ゴールラインが見えてきた」と述べ、終結後はNATOとの関係を見直す必要があるとの考えを示した。終結は「今日でも明日でもないが、確実に近づいている」とも語り、戦闘の出口と同盟の負担を一続きの問題として扱う姿勢をにじませた。
イラン発射の弾道ミサイルがトルコ領空侵入 NATOが地中海で迎撃
トルコ国防省は3月30日、イランが発射した弾道ミサイルがトルコ領空に入り、東地中海に展開されたNATOの空・ミサイル防衛で迎撃されたと明らかにした。NATOも、同盟要員が弾道ミサイルを識別し追跡したうえで迎撃したとしており、同盟全体の弾道ミサイル防衛態勢を引き上げたと説明している。迎撃されたミサイルの進路など詳細は公表されていない。
NATO相互防衛に不信感 トランプ氏が対イラン巡り不満
トランプ大統領は3月28日夜、米フロリダ州マイアミで開かれた投資フォーラムで、米国は北大西洋条約機構（NATO）に関与する必要はないと述べた。欧州のNATO加盟国が対イラン戦争への支援を拒んだことへの不満を示した発言で、同盟の相互防衛を支える第5条への不信を再び呼び起こした。
封鎖解除の艦艇派遣に同盟国が難色 トランプ氏「愚かな過ち」
トランプ大統領は現地時間2026年3月17日（日本時間18日）、ホルムズ海峡の封鎖解除を巡り、NATO加盟国を含む同盟国の大半が米国の要請に「関与したくない」と伝えてきたと明らかにした。AP通信によると、トランプ氏は米国とイスラエルの対イラン軍事行動を支援しない姿勢に強い不満を示し、海峡の再開へ艦艇派遣を見送るNATOは「極めて愚かな過ち」を犯していると批判した。
トランプ氏がNATOと中国に圧力 ホルムズ海峡の緊張で警告
トランプ大統領が、イラン情勢で緊張が続くホルムズ海峡を巡り、同盟国と中国の双方に圧力を強めた。15日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が通航再開に協力しなければ「非常に悪い」将来に直面すると警告し、月末に見込まれる中国の習近平国家主席との首脳会談も延期し得るとの考えを示した。
イラン弾道ミサイル迎撃でトルコが説明要求 今月3度目の領空脅威
トルコ国防省は3月13日、イランからトルコ方面へ向かった3発目の弾道ミサイルを、東地中海に展開する北大西洋条約機構（NATO）の防空システムが撃墜したと明らかにした。アンカラはテヘランに事実関係の説明を要求しており、今月4日、9日に続く3度目の迎撃となる。トルコ領空や沿岸部への脅威が短期間に繰り返された格好で、同国とNATOは警戒をさらに強めている。
NATOが「コールド・レスポンス」実施 北極圏の防衛と増援を検証
北極圏の安全保障を巡る同盟内外の緊張が、3月9日に始まったNATOの大規模演習で改めて浮かび上がった。ノルウェー主催の「コールド・レスポンス」は19日まで続き、欧州北極圏での防衛と増援を検証する。ロシアの軍事活動に加え、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの掌握に意欲を示してきたことも、演習の政治的な重みを高めている。
トルコ方面への弾道ミサイル迎撃 NATOが全加盟国で警戒強化
トルコ方面に向かったイラン発の弾道ミサイルが迎撃された事案を受け、北大西洋条約機構は5日、同盟全体の弾道ミサイル防衛の警戒水準を引き上げた。脅威が弱まるまで、強化した態勢を維持する構えだ。
NATOネットワークにOpenAI導入か 業務効率化へ契約視野
北大西洋条約機構（NATO）の業務用ネットワークに、生成AIの導入が近づく可能性が出てきた。OpenAIが、NATOの「非機密」ネットワークで自社のAI技術を展開する契約を視野に入れていると、ロイターが3日付（日本時間4日）で報じた。
英国が兵器共同調達の新枠組み提案へ、欧州再軍備を加速
欧州の再軍備が急ピッチで進むなか、英国が西側同盟国と兵器調達を束ねる新たな多国間の防衛枠組みを提案する見通しとなった。13日付フィナンシャル・タイムズによると、共同購入の監督を通じてコストを抑え、装備の相互運用性も高める狙いがあるという。
NATO、北極新任務「セントリー」開始 トランプ氏発言の火種抑え結束
北極圏の軍事バランスが揺れるなか、同盟国の動きを一本化する枠組みが動き出した。NATOは2026年2月11日、北極圏でのプレゼンスを強める新任務「北極セントリー（Arctic Sentry）」を開始したと発表した。トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得に意欲を示して緊張が高まったことを受け、火種を抑え込みつつ対外抑止に軸足を戻す狙いがある。
日本がNATO枠組み参加へ、ウクライナ支援 PURLで共同調達
米国製装備を各国が共同で調達し、ウクライナへ回すNATOの新たな支援枠組みに、日本が加わる見通しとなった。10日、複数のNATO関係者の話として、日本が「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」への参加を近く表明すると共同通信が報じた。日本はNATO非加盟国だが、パートナー国として支援の歩調を合わせる形だ。
米軍がNATO主要ポスト譲渡へ、欧州側と調整 責任分担を加速
同盟の「指揮」を誰が握るかは、軍事力そのものに直結する。米軍が北大西洋条約機構（NATO）の主要ポストを欧州側へ渡す方向で調整しているとの報道が9日に出た。負担と責任を欧州に寄せるトランプ米政権の意向が、組織の中枢にも及び始めた形だ。
ギリシャ空軍幹部、中国スパイ容疑で拘束 NATO機密流出の懸念
中国への機密情報流出をめぐり、ギリシャ軍の中枢に近い空軍上級将校がスパイ容疑で正式に拘束された。6日、弁護人が明らかにし、地元メディアも同様に報じた。NATOにも関わる情報が扱われた可能性があり、同盟国の安全保障にも波紋が広がっている。
北極哨戒へNATOが新計画「Arctic Sentry」 詳細は非公開
北大西洋条約機構（NATO）の欧州連合軍最高司令部（SHAPE）は2月3日、北極圏での哨戒任務に向けた新たな軍事計画を始めたと明らかにした。計画名は「Arctic Sentry」。ただ、実施時期や部隊規模など肝心の輪郭は伏せられ、北極をめぐる緊張の高まりだけが先に浮かぶ形となった。
ロシア軍、攻撃ドローンに「Starlink」搭載か NATO圏も射程に
ロシア軍がウクライナ後方の都市を狙う攻撃ドローンに、衛星通信「Starlink」の端末を搭載している疑いが強まっている。軍事向けに設計されていない民生技術が、電子戦の弱点を突く「誘導手段」として転用されれば、攻撃の射程や精度の前提が変わる。1月29日のウクライナ側の説明を受け、CNNは30日、NATOの領土も含めた広域が射程に入る可能性があると報じた。
