欧州諸国、核の傘共有へ補完策を議論 独首相が安保再構築を示唆
欧州の核抑止再編が抽象論を脱し現実の政策課題に。29日、ドイツのメルツ首相は米欧の既存安全保障を前提に「核の傘の共有」を補完策として協議が始まったと表明し、米欧関係の不確実性が従来タブー視されてきた議論を押し上げている。防衛費や法的枠組みなど具体的選択が焦点だ。
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欧州の核抑止再編が抽象論を脱し現実の政策課題に。29日、ドイツのメルツ首相は米欧の既存安全保障を前提に「核の傘の共有」を補完策として協議が始まったと表明し、米欧関係の不確実性が従来タブー視されてきた議論を押し上げている。防衛費や法的枠組みなど具体的選択が焦点だ。
スウェーデンは英国とフランスに拡大抑止(核の傘)枠組みを求める方向で初期協議を進めている。欧州の安全保障が米国主導一辺倒から揺らぐ中、北欧のNATO加盟を契機に核抑止の設計思想が欧州側へ引き寄せられつつあるとの見方が強まり、政策面や同盟調整に影響を与えそうだ。
グリーンランドを巡る米欧の緊張で、NATOのルッテ事務総長はトランプ大統領と領土問題の波及を防ぐため、同盟内の外交協議と枠組みで対処する二つのワークストリームで合意したと発表した。加盟国の領土問題に波及しかねない火種を同盟の枠組みと外交協議に切り分けて管理する構図だと説明した。
欧州の「米国抜きの防衛」模索に対し、NATOのマルク・ルッテ事務総長が現地26日夜に強く否定。トランプ大統領のグリーンランド発言で揺れる欧米関係を受け、同盟の骨格崩壊が抑止力低下やロシアへの利する事態、地域安全保障の再編議論を招くと警戒感を示した。
トランプ米大統領は24日、SNSでアフガニスタン派兵で犠牲を出した「偉大で勇敢な英国の兵士たちは常に米国と共にある」と投稿し、NATO部隊を“前線にいなかった”とする発言への英国の強い反発を受けて、火消しに走ったが、英国側の反発は続いている。
トランプ大統領がNATO加盟国のアフガニスタンでの戦闘に「前線から少し離れていた」と発言し、欧州の退役軍人や政府関係者の強い反発を招いた。グリーンランドを巡る緊張と合わせ、同盟内部の信頼低下や外交的対立が懸念される。議論が高まり安全保障に影響の恐れ。
北極圏の安全保障と資源を巡り、米国とNATOが将来合意に向けた枠組みを構築へ。毎日新聞(22日付・ブルームバーグ報道)によれば、ミサイル配備や資源権益からの中国排除が検討項目に含まれ、焦点はデンマーク領グリーンランドだ。安全保障と資源確保の観点で注目される。
トランプ米大統領がグリーンランドを巡り、NATOとの「将来の合意の枠組み」を構築したと表明。米軍基地を事実上の「米国領」に近づける案や資源開発への関与が浮上し、デンマーク側の強い反発で交渉は波乱含み。今後の基地運用や経済的利権を巡る協議の行方が注目される。
ダボス会議で北極圏をめぐる同盟国の神経戦が一段と表面化。NATOのマルク・ルッテ事務総長はトランプ米大統領と会談し、グリーンランドを巡りロシアや中国が経済・軍事の足場を築くのを防ぐ方策や安全保障、資源・基地利用をめぐる協議を行った。同盟内の溝や対応の分岐も浮き彫りになった。
グリーンランドの「取得」を掲げ欧州に圧力を強めてきたトランプ米大統領が、21日にスイス・ダボスで方針転換。領有に反対する欧州8カ国への追加関税を撤回し、武力行使を否定、NATOと将来協議の大枠で合意し、欧米関係の緊張緩和を図った、と表明した。
グリーンランドを巡る米欧の綱引きがNATOの軍事行動に波及。フランスが同地での演習参加を表明、トランプのダボス訪問と重なり、対立は領土問題を超えて同盟運営そのものを揺るがす段階に入り、NATO内部の亀裂が表面化している。今後の同盟協調に影響を及ぼす可能性が高い。
米国はNATOの軍事・情報活動を担う司令・調整組織で約200ポジションを削減する方針と、米東部時間1月20日(日本時間21日)に複数関係者が報告。欧州では米国の関与縮小や同盟の抑止力低下を懸念する声が強まっている。加えて防衛負担や外交面での影響を巡る議論も生じる可能性がある。
北極圏の要衝グリーンランドを巡り、米国と欧州の同盟関係に新たな火種が生まれている。トランプ大統領は2026年1月20日、米国とNATOが将来の防衛や資源を巡る将来像で「非常に満足のいく」合意に至る見通しを示した。外交交渉や基地配置、資源開発を巡る意見対立が焦点だ。
デンマークが北極の要衝グリーンランドでNATO関与を一段と強化へ。国防相は2026年1月19日、主権と安全保障を巡りNATO部隊の北極圏駐留可能性を協議したと明かした。地政学的競争や気候変動で航路や資源の重要性が増す北極で、駐留による抑止や同盟連携の強化を念頭に置く狙いだ。
ロシアのエネルギー施設攻撃でウクライナは冬の大規模停電に直面。1月15日、NATO事務総長マルク・ルッテがゼレンスキー大統領と電話で協議し、防空とエネルギー支援、終戦に向けた外交努力の同時前進を確認。電力網や社会機能への圧力が争点となり、支援の緊急性が高まっている。
北極圏の安全保障競争が同盟に具体策づくりを急がせている。NATO事務総長マルク・ルッテは現地時間12日、加盟国が海上航路の拡大でロシアや中国の活動が活発化し得るとの認識のもと、監視や防衛、情報共有などの「次の措置」を協議中だと表明した。北極圏での同盟連携強化が焦点だ。
グリーンランドを巡る緊張が同盟の結束を試す局面に。欧州委員のクビリウス氏は、デンマーク要請があればEUがグリーンランドの安全保障支援を検討、米軍の単独占領はNATOの存続を揺るがすと警告した。発言は北極の戦略的重要性と同盟内の議論を浮き彫りにした。
トランプ米大統領は1月7日、トゥルース・ソーシャルで「米国は常にNATOを支持する」と表明する一方、同盟国が有事に米国を助けるかは疑問視し、ロシアや中国がNATOを恐れているとの見方も示しつつ同盟への関与と不信を同時ににじませた。背景には安全保障上の懸念があると指摘した。
トランプ大統領が米国によるグリーンランド領有に言及した件で、デンマークや英仏独など欧州7カ国首脳は共同声明を発表。領有や主権の判断はデンマークとグリーンランド側にあり、北極の安全保障は米国を含むNATOでの集団的協力が必要だと訴え、各国に慎重な対応を求めた
デンマークのフレデリクセン首相は、公共放送DRのインタビューで、トランプ米大統領がグリーンランド「取得」を真剣に検討しているとの見方を示し、デンマークと自治領が明確に拒否すると表明。米国のNATO加盟国攻撃なら同盟危機を招くとの懸念も述べた。