NATO相互防衛に不信感 トランプ氏が対イラン巡り不満
トランプ大統領は3月28日夜、米フロリダ州マイアミで開かれた投資フォーラムで、米国は北大西洋条約機構（NATO）に関与する必要はないと述べた。欧州のNATO加盟国が対イラン戦争への支援を拒んだことへの不満を示した発言で、同盟の相互防衛を支える第5条への不信を再び呼び起こした。
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封鎖解除の艦艇派遣に同盟国が難色 トランプ氏「愚かな過ち」
トランプ大統領は現地時間2026年3月17日（日本時間18日）、ホルムズ海峡の封鎖解除を巡り、NATO加盟国を含む同盟国の大半が米国の要請に「関与したくない」と伝えてきたと明らかにした。AP通信によると、トランプ氏は米国とイスラエルの対イラン軍事行動を支援しない姿勢に強い不満を示し、海峡の再開へ艦艇派遣を見送るNATOは「極めて愚かな過ち」を犯していると批判した。
トランプ氏がNATOと中国に圧力 ホルムズ海峡の緊張で警告
トランプ大統領が、イラン情勢で緊張が続くホルムズ海峡を巡り、同盟国と中国の双方に圧力を強めた。15日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が通航再開に協力しなければ「非常に悪い」将来に直面すると警告し、月末に見込まれる中国の習近平国家主席との首脳会談も延期し得るとの考えを示した。
イラン弾道ミサイル迎撃でトルコが説明要求 今月3度目の領空脅威
トルコ国防省は3月13日、イランからトルコ方面へ向かった3発目の弾道ミサイルを、東地中海に展開する北大西洋条約機構（NATO）の防空システムが撃墜したと明らかにした。アンカラはテヘランに事実関係の説明を要求しており、今月4日、9日に続く3度目の迎撃となる。トルコ領空や沿岸部への脅威が短期間に繰り返された格好で、同国とNATOは警戒をさらに強めている。
NATOが「コールド・レスポンス」実施 北極圏の防衛と増援を検証
北極圏の安全保障を巡る同盟内外の緊張が、3月9日に始まったNATOの大規模演習で改めて浮かび上がった。ノルウェー主催の「コールド・レスポンス」は19日まで続き、欧州北極圏での防衛と増援を検証する。ロシアの軍事活動に加え、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの掌握に意欲を示してきたことも、演習の政治的な重みを高めている。
トルコ方面への弾道ミサイル迎撃 NATOが全加盟国で警戒強化
トルコ方面に向かったイラン発の弾道ミサイルが迎撃された事案を受け、北大西洋条約機構は5日、同盟全体の弾道ミサイル防衛の警戒水準を引き上げた。脅威が弱まるまで、強化した態勢を維持する構えだ。
NATOネットワークにOpenAI導入か 業務効率化へ契約視野
北大西洋条約機構（NATO）の業務用ネットワークに、生成AIの導入が近づく可能性が出てきた。OpenAIが、NATOの「非機密」ネットワークで自社のAI技術を展開する契約を視野に入れていると、ロイターが3日付（日本時間4日）で報じた。
英国が兵器共同調達の新枠組み提案へ、欧州再軍備を加速
欧州の再軍備が急ピッチで進むなか、英国が西側同盟国と兵器調達を束ねる新たな多国間の防衛枠組みを提案する見通しとなった。13日付フィナンシャル・タイムズによると、共同購入の監督を通じてコストを抑え、装備の相互運用性も高める狙いがあるという。
NATO、北極新任務「セントリー」開始 トランプ氏発言の火種抑え結束
北極圏の軍事バランスが揺れるなか、同盟国の動きを一本化する枠組みが動き出した。NATOは2026年2月11日、北極圏でのプレゼンスを強める新任務「北極セントリー（Arctic Sentry）」を開始したと発表した。トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得に意欲を示して緊張が高まったことを受け、火種を抑え込みつつ対外抑止に軸足を戻す狙いがある。
日本がNATO枠組み参加へ、ウクライナ支援 PURLで共同調達
米国製装備を各国が共同で調達し、ウクライナへ回すNATOの新たな支援枠組みに、日本が加わる見通しとなった。10日、複数のNATO関係者の話として、日本が「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」への参加を近く表明すると共同通信が報じた。日本はNATO非加盟国だが、パートナー国として支援の歩調を合わせる形だ。
米軍がNATO主要ポスト譲渡へ、欧州側と調整 責任分担を加速
同盟の「指揮」を誰が握るかは、軍事力そのものに直結する。米軍が北大西洋条約機構（NATO）の主要ポストを欧州側へ渡す方向で調整しているとの報道が9日に出た。負担と責任を欧州に寄せるトランプ米政権の意向が、組織の中枢にも及び始めた形だ。
ギリシャ空軍幹部、中国スパイ容疑で拘束 NATO機密流出の懸念
中国への機密情報流出をめぐり、ギリシャ軍の中枢に近い空軍上級将校がスパイ容疑で正式に拘束された。6日、弁護人が明らかにし、地元メディアも同様に報じた。NATOにも関わる情報が扱われた可能性があり、同盟国の安全保障にも波紋が広がっている。
北極哨戒へNATOが新計画「Arctic Sentry」 詳細は非公開
北大西洋条約機構（NATO）の欧州連合軍最高司令部（SHAPE）は2月3日、北極圏での哨戒任務に向けた新たな軍事計画を始めたと明らかにした。計画名は「Arctic Sentry」。ただ、実施時期や部隊規模など肝心の輪郭は伏せられ、北極をめぐる緊張の高まりだけが先に浮かぶ形となった。
ロシア軍、攻撃ドローンに「Starlink」搭載か NATO圏も射程に
ロシア軍がウクライナ後方の都市を狙う攻撃ドローンに、衛星通信「Starlink」の端末を搭載している疑いが強まっている。軍事向けに設計されていない民生技術が、電子戦の弱点を突く「誘導手段」として転用されれば、攻撃の射程や精度の前提が変わる。1月29日のウクライナ側の説明を受け、CNNは30日、NATOの領土も含めた広域が射程に入る可能性があると報じた。
欧州諸国、核の傘共有へ補完策を議論 独首相が安保再構築を示唆
欧州の核抑止をどう組み直すかが、抽象論ではなく現実の政策課題になりつつある。29日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、欧州諸国が米国との既存の安全保障体制を前提にしながら、「核の傘の共有」を補完策として協議し始めたと述べた。米欧関係の不確実性が、従来は踏み込みにくかった議論を押し上げている。
スウェーデン、英仏に核の傘要請へ 米国依存からの脱却探る
スウェーデンが、核保有国である英国とフランスに「拡大抑止（核の傘）」の枠組みを求める方向で、初期的な協議を進めている。欧州の安全保障を米国主導だけに委ねる前提が揺らぐ中、北欧のNATO加盟国が核抑止の議論を前面に出したことは、抑止の設計思想そのものが欧州側に引き寄せられつつある兆候でもある。
グリーンランド緊張緩和へ作業合意 NATO事務総長とトランプ氏
グリーンランドを巡って米国と欧州側の緊張が続く中、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は1月26日、トランプ大統領と緊張緩和へ向けた2つの「ワークストリーム（作業の流れ）」で合意したと明らかにした。加盟国の領土問題に波及しかねない火種を、同盟の枠組みと外交協議に切り分けて管理する構図である。
米国抜きの防衛構想を強く否定、NATO事務総長が結束訴える
欧州が「米国抜きの防衛」を模索する動きに、NATOのマルク・ルッテ事務総長が現地時間26日（日本時間26日夜）、強い否定論を突きつけた。米国のトランプ大統領がグリーンランド領有に言及し欧米関係が揺れるなか、同盟の骨格を崩せば抑止力が薄まり、ロシアを利するという警戒感がにじむ。
「英兵は勇敢」トランプ氏が称賛投稿 NATO批判発言の火消しか
トランプ米大統領は24日、自身のSNSで「偉大で勇敢な英国の兵士たちは常に米国と共にある」と投稿し、アフガニスタン派兵で犠牲を出した英軍を称賛した。NATO加盟国部隊を「前線にいなかった」などとする発言が英国で強い反発を招いた直後で、火消しを急いだ格好だ。
「危険な場所にいない」トランプ氏がNATO酷評 アフガン巡り遺恨
NATO加盟国のアフガニスタンでの戦いを「前線から少し離れた所にいた」とするトランプ米大統領の発言が、欧州の退役軍人や政府関係者の強い反発を招いている。グリーンランドを巡る緊張が続く中、同盟関係の亀裂がさらに広がりかねない。
