米国、NATO危機時支援の戦力提供枠を縮小方針 欧州防衛の負担分担に影響広がる
トランプ米政権が、欧州同盟国を危機時に支援するためNATOに提供する米軍能力の枠を大幅に縮小する方針だと、独誌シュピーゲルが5月26日に報じた。削減対象の例には戦略爆撃機、戦闘機、軍艦、空中給油機などが含まれ、報道では戦闘機の提供数を3分の1減らし、潜水艦を提供対象から外す案も示された。これに先立ちロイターも5月19日、政権がNATO同盟国に対し、危機時に利用できる米軍能力のプールを縮小する意向を…
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NATO、独蘭軍団をラトビア・エストニア防衛に割り当てへ 有事増援の指揮態勢を強化
北大西洋条約機構（NATO）は、ロシアとの衝突時にバルト東部へ後続部隊を素早く送り込めるよう、ラトビアとエストニアを対象にした指揮態勢の再編を進める見通しだ。関係筋によると、ドイツとオランダはNATOと調整し、ドイツ西部ミュンスターに司令部を置く独蘭軍団を両国防衛に割り当てる方向で合意した。既存の前方配備を置き換えるのではなく、有事の大規模増援を受け止める上位司令部を加え、展開の速度と規模を高める…
リトアニア、首都ビリニュスで航空警報 不審ドローン検知で空港空域を一時閉鎖
複数の主要報道とNATOの説明によると、リトアニア当局は2026年5月20日、不審ドローンの可能性がある飛行物体を検知し、首都ビリニュスで航空警報を発令した。住民に屋内退避を呼びかけ、ビリニュス空港上空の空域も一時閉鎖した。現地報道では、同日午前に国境通過が記録され、メリキネ付近でレーダーから消えた一方、NATO戦闘機による目視確認はできていない。前日の19日にはエストニア上空で、NATOのバルト…
エストニア、領空侵入のドローンをNATO任務機が撃墜 ウクライナは謝罪
エストニア当局は19日、自国領空に入ったウクライナ由来とみられるドローンを、NATOのバルト空域警戒任務に就いていた戦闘機が撃墜したと公表した。ウクライナ外務省報道官のヘオルヒー・ティヒー氏は、ロシアの電子戦によってドローンの進路がバルト方面へ逸れたと説明し、意図しない事態について謝罪した。
スウェーデン、仏ナバルのFDIフリゲート4隻を供給業者に選定 初号艦は2030年引き渡しへ
スウェーデン政府は19日、海軍向けの新型フリゲート4隻について、フランス造船大手ナバル・グループを供給業者に選定した。初号艦の引き渡しは2030年を予定し、総費用は約400億スウェーデンクローナを見込む。ロシアのウクライナ侵攻後に欧州の安全保障環境が厳しさを増すなか、NATO加盟後の防衛力強化を象徴する大型調達計画となる。
ゼレンスキー氏、ロシアのベラルーシ巻き込みを警告 ウクライナ北部とNATO隣接国に警戒
ウクライナのゼレンスキー大統領は5月15日、軍・情報機関高官らとの会合後の演説で、ロシアがベラルーシを対ウクライナ戦争にさらに深く引き込み、ベラルーシ領からウクライナ北部またはベラルーシと国境を接するNATO加盟国に向けた追加作戦を検討している可能性があると警告した。
ロシア、ウクライナ約20州に少なくとも800機のドローン攻撃 ポーランドも警戒措置
ウクライナ当局者の説明や複数の主要報道によると、ロシアは13日、ウクライナ各地に少なくとも800機規模のドローンを投入する異例の日中大規模攻撃を行い、少なくとも6人が死亡、数十人が負傷した。攻撃は西部を含む広域に及び、NATO加盟国ポーランドは警戒措置として戦闘機を緊急発進させた。
ロシアの領空侵犯に危機感 B9・北欧14同盟国がドローン対処強化を要求
ルーマニアの首都ブカレストで13日、B9と北欧5カ国の計14のNATO同盟国首脳が会合し、ロシアによる相次ぐ領空侵犯を受け、ドローン対処を含む防空・ミサイル防衛能力の緊急強化が必要だとの認識を共同声明で示した。会合はルーマニアのニクショル・ダン大統領とポーランドのカロル・ナブロツキ大統領が共催し、NATOのマルク・ルッテ事務総長、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領、米国代表も参加した。
露中の核政策をNATOが批判 米国主導の戦略的安定支持へ
NATOは4月20日、第11回核拡散防止条約（NPT）運用検討会議を前に、ロシアと中国の核政策を批判すると同時に、米国による「多国間の戦略的安定」の追求を強く後押しする北大西洋理事会声明を公表した。会議は4月27日にニューヨークの国連本部で開幕し、5月22日まで開かれる。
欧州が日本の防衛供給網に関心 NATO大使団が茂木敏充外相と会談
NATO本部に駐在する約30カ国の加盟国大使が4月16日、東京・霞が関の外務省で茂木敏充外相と会談した。冒頭であいさつしたノルウェーのアニタ・ネルガード大使は、NATO各国が防衛費の増額に動くなか、防衛装備の生産や技術革新も強化していると説明。そのうえで、日本との防衛産業協力を深める考えを示した。
NATO加盟国の大使ら4月中旬訪日へ 代表レベルの対話拡大
NATO加盟国のNATO担当大使らが4月中旬に日本を訪れる見通しだと報じられた。日程や参加国数を示す公式告知はNATOや日本政府の公開ページでまだ確認できていないが、2025年以降は事務総長や副事務総長の来日、高級事務レベル協議、日本側の専任大使新設が続いており、日NATOの協力は人的往来の面でも深まっている。大使級訪問が実現すれば、本部高官中心だった接触が加盟国代表レベルにも広がることになる。
トランプ氏が日本やNATOを名指し批判 ホルムズ海峡の海上支援不足
トランプ大統領は6日のホワイトハウス記者会見で、日本、韓国、オーストラリア、NATOがホルムズ海峡の再開に向けた米国主導の海軍支援に協力していないとして不満を示した。The Straits Timesが4月7日付で報じた。発言の中心は、イランへの攻撃そのものへの賛否ではなく、航路の警備や再開に向けた海上作戦への協力不足に置かれていた。
ルビオ米国務長官 イラン戦闘「出口近い」 終結後のNATO見直しを示唆
ルビオ米国務長官は3月31日、フォックス・ニュースの番組でイランとの戦闘について「ゴールラインが見えてきた」と述べ、終結後はNATOとの関係を見直す必要があるとの考えを示した。終結は「今日でも明日でもないが、確実に近づいている」とも語り、戦闘の出口と同盟の負担を一続きの問題として扱う姿勢をにじませた。
イラン発射の弾道ミサイルがトルコ領空侵入 NATOが地中海で迎撃
トルコ国防省は3月30日、イランが発射した弾道ミサイルがトルコ領空に入り、東地中海に展開されたNATOの空・ミサイル防衛で迎撃されたと明らかにした。NATOも、同盟要員が弾道ミサイルを識別し追跡したうえで迎撃したとしており、同盟全体の弾道ミサイル防衛態勢を引き上げたと説明している。迎撃されたミサイルの進路など詳細は公表されていない。
NATO相互防衛に不信感 トランプ氏が対イラン巡り不満
トランプ大統領は3月28日夜、米フロリダ州マイアミで開かれた投資フォーラムで、米国は北大西洋条約機構（NATO）に関与する必要はないと述べた。欧州のNATO加盟国が対イラン戦争への支援を拒んだことへの不満を示した発言で、同盟の相互防衛を支える第5条への不信を再び呼び起こした。
封鎖解除の艦艇派遣に同盟国が難色 トランプ氏「愚かな過ち」
トランプ大統領は現地時間2026年3月17日（日本時間18日）、ホルムズ海峡の封鎖解除を巡り、NATO加盟国を含む同盟国の大半が米国の要請に「関与したくない」と伝えてきたと明らかにした。AP通信によると、トランプ氏は米国とイスラエルの対イラン軍事行動を支援しない姿勢に強い不満を示し、海峡の再開へ艦艇派遣を見送るNATOは「極めて愚かな過ち」を犯していると批判した。
トランプ氏がNATOと中国に圧力 ホルムズ海峡の緊張で警告
トランプ大統領が、イラン情勢で緊張が続くホルムズ海峡を巡り、同盟国と中国の双方に圧力を強めた。15日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が通航再開に協力しなければ「非常に悪い」将来に直面すると警告し、月末に見込まれる中国の習近平国家主席との首脳会談も延期し得るとの考えを示した。
イラン弾道ミサイル迎撃でトルコが説明要求 今月3度目の領空脅威
トルコ国防省は3月13日、イランからトルコ方面へ向かった3発目の弾道ミサイルを、東地中海に展開する北大西洋条約機構（NATO）の防空システムが撃墜したと明らかにした。アンカラはテヘランに事実関係の説明を要求しており、今月4日、9日に続く3度目の迎撃となる。トルコ領空や沿岸部への脅威が短期間に繰り返された格好で、同国とNATOは警戒をさらに強めている。
NATOが「コールド・レスポンス」実施 北極圏の防衛と増援を検証
北極圏の安全保障を巡る同盟内外の緊張が、3月9日に始まったNATOの大規模演習で改めて浮かび上がった。ノルウェー主催の「コールド・レスポンス」は19日まで続き、欧州北極圏での防衛と増援を検証する。ロシアの軍事活動に加え、トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの掌握に意欲を示してきたことも、演習の政治的な重みを高めている。
トルコ方面への弾道ミサイル迎撃 NATOが全加盟国で警戒強化
トルコ方面に向かったイラン発の弾道ミサイルが迎撃された事案を受け、北大西洋条約機構は5日、同盟全体の弾道ミサイル防衛の警戒水準を引き上げた。脅威が弱まるまで、強化した態勢を維持する構えだ。
