NATOネットワークにOpenAI導入か 業務効率化へ契約視野
北大西洋条約機構（NATO）の業務用ネットワークに、生成AIの導入が近づく可能性が出てきた。OpenAIが、NATOの「非機密」ネットワークで自社のAI技術を展開する契約を視野に入れていると、ロイターが3日付（日本時間4日）で報じた。
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英国が兵器共同調達の新枠組み提案へ、欧州再軍備を加速
欧州の再軍備が急ピッチで進むなか、英国が西側同盟国と兵器調達を束ねる新たな多国間の防衛枠組みを提案する見通しとなった。13日付フィナンシャル・タイムズによると、共同購入の監督を通じてコストを抑え、装備の相互運用性も高める狙いがあるという。
NATO、北極新任務「セントリー」開始 トランプ氏発言の火種抑え結束
北極圏の軍事バランスが揺れるなか、同盟国の動きを一本化する枠組みが動き出した。NATOは2026年2月11日、北極圏でのプレゼンスを強める新任務「北極セントリー（Arctic Sentry）」を開始したと発表した。トランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの取得に意欲を示して緊張が高まったことを受け、火種を抑え込みつつ対外抑止に軸足を戻す狙いがある。
日本がNATO枠組み参加へ、ウクライナ支援 PURLで共同調達
米国製装備を各国が共同で調達し、ウクライナへ回すNATOの新たな支援枠組みに、日本が加わる見通しとなった。10日、複数のNATO関係者の話として、日本が「ウクライナ優先要求リスト（PURL）」への参加を近く表明すると共同通信が報じた。日本はNATO非加盟国だが、パートナー国として支援の歩調を合わせる形だ。
米軍がNATO主要ポスト譲渡へ、欧州側と調整 責任分担を加速
同盟の「指揮」を誰が握るかは、軍事力そのものに直結する。米軍が北大西洋条約機構（NATO）の主要ポストを欧州側へ渡す方向で調整しているとの報道が9日に出た。負担と責任を欧州に寄せるトランプ米政権の意向が、組織の中枢にも及び始めた形だ。
ギリシャ空軍幹部、中国スパイ容疑で拘束 NATO機密流出の懸念
中国への機密情報流出をめぐり、ギリシャ軍の中枢に近い空軍上級将校がスパイ容疑で正式に拘束された。6日、弁護人が明らかにし、地元メディアも同様に報じた。NATOにも関わる情報が扱われた可能性があり、同盟国の安全保障にも波紋が広がっている。
北極哨戒へNATOが新計画「Arctic Sentry」 詳細は非公開
北大西洋条約機構（NATO）の欧州連合軍最高司令部（SHAPE）は2月3日、北極圏での哨戒任務に向けた新たな軍事計画を始めたと明らかにした。計画名は「Arctic Sentry」。ただ、実施時期や部隊規模など肝心の輪郭は伏せられ、北極をめぐる緊張の高まりだけが先に浮かぶ形となった。
ロシア軍、攻撃ドローンに「Starlink」搭載か NATO圏も射程に
ロシア軍がウクライナ後方の都市を狙う攻撃ドローンに、衛星通信「Starlink」の端末を搭載している疑いが強まっている。軍事向けに設計されていない民生技術が、電子戦の弱点を突く「誘導手段」として転用されれば、攻撃の射程や精度の前提が変わる。1月29日のウクライナ側の説明を受け、CNNは30日、NATOの領土も含めた広域が射程に入る可能性があると報じた。
欧州諸国、核の傘共有へ補完策を議論 独首相が安保再構築を示唆
欧州の核抑止をどう組み直すかが、抽象論ではなく現実の政策課題になりつつある。29日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、欧州諸国が米国との既存の安全保障体制を前提にしながら、「核の傘の共有」を補完策として協議し始めたと述べた。米欧関係の不確実性が、従来は踏み込みにくかった議論を押し上げている。
スウェーデン、英仏に核の傘要請へ 米国依存からの脱却探る
スウェーデンが、核保有国である英国とフランスに「拡大抑止（核の傘）」の枠組みを求める方向で、初期的な協議を進めている。欧州の安全保障を米国主導だけに委ねる前提が揺らぐ中、北欧のNATO加盟国が核抑止の議論を前面に出したことは、抑止の設計思想そのものが欧州側に引き寄せられつつある兆候でもある。
グリーンランド緊張緩和へ作業合意 NATO事務総長とトランプ氏
グリーンランドを巡って米国と欧州側の緊張が続く中、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は1月26日、トランプ大統領と緊張緩和へ向けた2つの「ワークストリーム（作業の流れ）」で合意したと明らかにした。加盟国の領土問題に波及しかねない火種を、同盟の枠組みと外交協議に切り分けて管理する構図である。
米国抜きの防衛構想を強く否定、NATO事務総長が結束訴える
欧州が「米国抜きの防衛」を模索する動きに、NATOのマルク・ルッテ事務総長が現地時間26日（日本時間26日夜）、強い否定論を突きつけた。米国のトランプ大統領がグリーンランド領有に言及し欧米関係が揺れるなか、同盟の骨格を崩せば抑止力が薄まり、ロシアを利するという警戒感がにじむ。
「英兵は勇敢」トランプ氏が称賛投稿 NATO批判発言の火消しか
トランプ米大統領は24日、自身のSNSで「偉大で勇敢な英国の兵士たちは常に米国と共にある」と投稿し、アフガニスタン派兵で犠牲を出した英軍を称賛した。NATO加盟国部隊を「前線にいなかった」などとする発言が英国で強い反発を招いた直後で、火消しを急いだ格好だ。
「危険な場所にいない」トランプ氏がNATO酷評 アフガン巡り遺恨
NATO加盟国のアフガニスタンでの戦いを「前線から少し離れた所にいた」とするトランプ米大統領の発言が、欧州の退役軍人や政府関係者の強い反発を招いている。グリーンランドを巡る緊張が続く中、同盟関係の亀裂がさらに広がりかねない。
北極圏安保で米NATO一致、中国排除へ グリーンランドにミサイル案
北極圏の安全保障と資源を巡り、米国とNATOが「将来の合意に向けた枠組み」を作ることで一致した。2026年1月22日、毎日新聞は米ブルームバーグ通信の報道として、米軍のミサイル配備や資源権益からの中国排除が検討項目に含まれる可能性を伝え、デンマーク自治領グリーンランドが焦点だと報じた。
トランプ氏、グリーンランド巡りNATOと枠組み構築 デンマーク猛反発
グリーンランドを巡り、トランプ米大統領がNATOとの「将来の合意の枠組み」を構築したと表明した。2026年1月22日までに、米軍基地の扱いを事実上の「米国領」に近づける案や資源開発への関与が取り沙汰され、デンマーク側の反発で交渉は波乱含みとなっている。
北極圏で中露の足場許さず、NATOと米が協議 グリーンランド防衛
北極圏をめぐる同盟国の神経戦が、ダボスで一段と表面化した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は現地時間21日（日本時間22日）、トランプ米大統領との会談で、北極圏、とりわけグリーンランドでロシアと中国に「経済・軍事の足場」を与えない方策を協議したと明かした。
トランプ氏、グリーンランド取得で方針転換 関税撤回しNATOと合意
グリーンランドの「取得」を掲げて欧州に圧力を強めてきたトランプ米大統領が、21日にスイス・ダボスで方針転換した。領有に反対する欧州8カ国へ予定していた追加関税を撤回し、「武力は使わない」と明言。NATOと将来協議の大枠で合意したという。
グリーンランドがNATO亀裂の舞台に 仏が演習要請、米欧対立の新局面
グリーンランドを巡る米欧の綱引きが、NATOの軍事行動に波及し始めた。21日、フランス大統領府は同地でのNATO演習を要請し、自国も参加する用意があると表明した。同日、トランプ米大統領がダボス入りする局面と重なり、対立は「領土」ではなく同盟運営そのものを揺らす段階に入っている。
NATO司令部の米要員削減へ 200人規模、情報活動など対象か
米国がNATOの軍事・情報活動を担う司令・調整組織に配置する人員を約200人減らす方針だ。米東部時間1月20日（日本時間21日）にかけ、複数の関係者情報として報じられ、欧州では米国の関与が細るとの警戒が強まりかねない。
