欧州諸国、核の傘共有へ補完策を議論 独首相が安保再構築を示唆
欧州の核抑止をどう組み直すかが、抽象論ではなく現実の政策課題になりつつある。29日、ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、欧州諸国が米国との既存の安全保障体制を前提にしながら、「核の傘の共有」を補完策として協議し始めたと述べた。米欧関係の不確実性が、従来は踏み込みにくかった議論を押し上げている。
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スウェーデン、英仏に核の傘要請へ 米国依存からの脱却探る
スウェーデンが、核保有国である英国とフランスに「拡大抑止（核の傘）」の枠組みを求める方向で、初期的な協議を進めている。欧州の安全保障を米国主導だけに委ねる前提が揺らぐ中、北欧のNATO加盟国が核抑止の議論を前面に出したことは、抑止の設計思想そのものが欧州側に引き寄せられつつある兆候でもある。
グリーンランド緊張緩和へ作業合意 NATO事務総長とトランプ氏
グリーンランドを巡って米国と欧州側の緊張が続く中、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は1月26日、トランプ大統領と緊張緩和へ向けた2つの「ワークストリーム（作業の流れ）」で合意したと明らかにした。加盟国の領土問題に波及しかねない火種を、同盟の枠組みと外交協議に切り分けて管理する構図である。
米国抜きの防衛構想を強く否定、NATO事務総長が結束訴える
欧州が「米国抜きの防衛」を模索する動きに、NATOのマルク・ルッテ事務総長が現地時間26日（日本時間26日夜）、強い否定論を突きつけた。米国のトランプ大統領がグリーンランド領有に言及し欧米関係が揺れるなか、同盟の骨格を崩せば抑止力が薄まり、ロシアを利するという警戒感がにじむ。
「英兵は勇敢」トランプ氏が称賛投稿 NATO批判発言の火消しか
トランプ米大統領は24日、自身のSNSで「偉大で勇敢な英国の兵士たちは常に米国と共にある」と投稿し、アフガニスタン派兵で犠牲を出した英軍を称賛した。NATO加盟国部隊を「前線にいなかった」などとする発言が英国で強い反発を招いた直後で、火消しを急いだ格好だ。
「危険な場所にいない」トランプ氏がNATO酷評 アフガン巡り遺恨
NATO加盟国のアフガニスタンでの戦いを「前線から少し離れた所にいた」とするトランプ米大統領の発言が、欧州の退役軍人や政府関係者の強い反発を招いている。グリーンランドを巡る緊張が続く中、同盟関係の亀裂がさらに広がりかねない。
北極圏安保で米NATO一致、中国排除へ グリーンランドにミサイル案
北極圏の安全保障と資源を巡り、米国とNATOが「将来の合意に向けた枠組み」を作ることで一致した。2026年1月22日、毎日新聞は米ブルームバーグ通信の報道として、米軍のミサイル配備や資源権益からの中国排除が検討項目に含まれる可能性を伝え、デンマーク自治領グリーンランドが焦点だと報じた。
トランプ氏、グリーンランド巡りNATOと枠組み構築 デンマーク猛反発
グリーンランドを巡り、トランプ米大統領がNATOとの「将来の合意の枠組み」を構築したと表明した。2026年1月22日までに、米軍基地の扱いを事実上の「米国領」に近づける案や資源開発への関与が取り沙汰され、デンマーク側の反発で交渉は波乱含みとなっている。
北極圏で中露の足場許さず、NATOと米が協議 グリーンランド防衛
北極圏をめぐる同盟国の神経戦が、ダボスで一段と表面化した。NATOのマルク・ルッテ事務総長は現地時間21日（日本時間22日）、トランプ米大統領との会談で、北極圏、とりわけグリーンランドでロシアと中国に「経済・軍事の足場」を与えない方策を協議したと明かした。
トランプ氏、グリーンランド取得で方針転換 関税撤回しNATOと合意
グリーンランドの「取得」を掲げて欧州に圧力を強めてきたトランプ米大統領が、21日にスイス・ダボスで方針転換した。領有に反対する欧州8カ国へ予定していた追加関税を撤回し、「武力は使わない」と明言。NATOと将来協議の大枠で合意したという。
グリーンランドがNATO亀裂の舞台に 仏が演習要請、米欧対立の新局面
グリーンランドを巡る米欧の綱引きが、NATOの軍事行動に波及し始めた。21日、フランス大統領府は同地でのNATO演習を要請し、自国も参加する用意があると表明した。同日、トランプ米大統領がダボス入りする局面と重なり、対立は「領土」ではなく同盟運営そのものを揺らす段階に入っている。
NATO司令部の米要員削減へ 200人規模、情報活動など対象か
米国がNATOの軍事・情報活動を担う司令・調整組織に配置する人員を約200人減らす方針だ。米東部時間1月20日（日本時間21日）にかけ、複数の関係者情報として報じられ、欧州では米国の関与が細るとの警戒が強まりかねない。
トランプ氏、グリーンランド巡り「満足いく合意」示唆 NATOと連携か
北極圏の要衝グリーンランドを巡り、米国と欧州の同盟関係に新たな火種が生まれている。トランプ米大統領は米東部時間2026年1月20日（日本時間21日）、将来像を巡って米国とNATOの双方が「非常に満足のいく」合意に到達できるとの見通しを示した。
デンマーク、グリーンランドにNATO駐留検討 北極圏の防衛強化
北極の要衝グリーンランドを巡り、デンマークがNATOの関与を一段と深める構えだ。2026年1月19日、ポールセン国防相はグリーンランドや北極圏へのNATO部隊駐留の可能性を協議したと明らかにした。
ロシアのインフラ攻撃に対抗、NATOが支援確認 防空と外交の両面で
ロシアによるエネルギー関連施設への攻撃が続き、ウクライナでは広範囲の停電が冬の生活基盤を直撃している。こうした状況を受け、NATOのマルク・ルッテ事務総長は1月15日、ゼレンスキー大統領と電話で協議し、防空とエネルギー支援、終戦に向けた外交努力を同時に前進させる方針を確認した。戦場の前線だけでなく、電力網を狙う「社会機能への圧力」が争点化している局面だ。
NATOが北極圏防衛で新措置協議、中露の活動拡大念頭に連携強化
北極圏を巡る安全保障の競争が、同盟の具体策づくりを急がせている。NATOのマルク・ルッテ事務総長は現地時間12日、加盟国が北極圏の安全を共同で維持する「次の措置」を協議していると表明し、海上航路の拡大でロシアと中国の活動が活発化し得るとの認識を示した。
グリーンランド巡りEUが支援用意、米の軍事占領はNATO崩壊の危機
グリーンランドを巡る緊張が、同盟の結束そのものを試す局面に入った。欧州委員会のクビリウス委員（防衛・宇宙担当）は1月12日、デンマークから要請があればEUは同国自治領グリーンランドの安全保障を支援できると述べ、仮に米国が軍事的に占領すればNATOの存立を揺るがすとの認識を示した。
トランプ大統領がNATO支持を強調 同盟国の対応には不信感
トランプ米大統領は1月7日（米時間）、自身のトゥルース・ソーシャル（SNS）で、米国は「常にNATO（北大西洋条約機構）を支持する」と強調する一方、必要時に同盟側が米国を助けるかは疑わしいとの見方も示した。ロシアや中国は、米国が加盟している限りNATOを恐れるとも書き込み、同盟への関与を掲げながら不信もにじませた。
欧州7カ国首脳が共同声明 グリーンランド帰属は当事者判断
デンマークの自治領グリーンランドを米国が領有する可能性に言及しているトランプ米大統領を巡り、デンマークや英国、フランス、ドイツなど欧州7カ国の首脳が1月6日、共同声明を発表した。帰属を含む判断はデンマークとグリーンランド側にあるとし、北極の安全保障は米国を含むNATOの連携で集団的に達成すべきだと訴えた。
NATOの土台崩れかねず、デンマーク首相が米国構想に警鐘
デンマークのフレデリクセン首相は2026年1月5日、米国のトランプ大統領がデンマーク自治領グリーンランドの「取得」を本気で検討しているとの見方を示し、デンマークとグリーンランドが明確に拒否していると重ねて表明した。公共放送DRのインタビューで、米国がNATO加盟国を攻撃する事態になれば同盟の土台が崩れるとの懸念も口にした。
