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台湾が米国企業と組み、ジェットエンジン搭載の新型攻撃ドローンを実戦向けに近づけた。米クレイトス・ディフェンスは現地時間5日、台湾側の任務用機器を統合した「マイティホーネットIV」の試験に成功したと発表した。中国の軍事的圧力が続くなか、低コスト機を「量」でそろえる体制づくりが焦点になる。
ミッションペイロード統合試験 オクラホマで検証
クレイトスの発表によると、試験はオクラホマ州オクラホマシティーの同社施設で最近行われた。台湾側の技術者も加わり、台湾のミッションペイロード（任務遂行のための機器・装置）を機体に組み込み、運用上の成立性を確かめた。
同社はマイティホーネットIVを、標的機「MQM-178ファイアジェット」を土台にした攻撃型無人機だと説明する。今回の検証で、台湾のペイロード/ミッションシステムが設計の大きな手直しなしに機体と動作することを確認し、年内に予定する飛行試験へ進むための基準点を置いたとしている。
低コスト大量配備構想 対中抑止の狙い
エルサレム・ポストによると、この機体は巡航ミサイルに近い使い方も意識した低コスト兵器として開発が進み、台湾に「大量」を置くことで抑止力と有事の戦力を同時に高める狙いがある。海外メディアが「量」に注目するのは、台湾が正面装備の質量戦ではなく、損耗を前提にした非対称の備えを急ぐためだ。
ストレーツ・タイムズも、台湾が米国との安全保障面の結びつきを広げ、共同開発や製造を通じて備えを厚くしようとしていると伝えた。クレイトス側は最終目標として、台湾で即応可能な機体群を高数量で用意する「手頃な大量配備」を掲げ、今回の統合試験を協業拡大の節目と位置づけている。
無人機を「安く・多く・早く」そろえる動きは、兵器の性能競争から生産能力と供給網の競争へ、焦点を押し広げる。設計とペイロードは台湾、量産と試験基盤は米国という役割分担が固まれば、危機時の補充速度が戦略の中核になる。いま問われるのは、技術の完成度よりも、継続的に数を出し続ける体制をどこまで現実にできるかだ。
