台湾、米製ジェットドローンの統合試験成功 マイティホーネットIV
台湾が米国企業と組み、ジェットエンジン搭載の新型攻撃ドローンを実戦向けに近づけた。米クレイトス・ディフェンスは現地時間5日、台湾側の任務用機器を統合した「マイティホーネットIV」の試験に成功したと発表した。中国の軍事的圧力が続くなか、低コスト機を「量」でそろえる体制づくりが焦点になる。
量産体制
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出光興産、全固体電池材料の製造設備に着工 千葉で量産準備加速
全固体電池の量産が「絵」から「工事」へ移った。出光興産は1月29日、全固体リチウムイオン二次電池の材料となる固体電解質について、大型パイロット製造装置の最終投資決定を行い、千葉事業所で建設に着手したと発表した。実用化時期を見据え、材料供給を先に固める動きが加速している。
ドローン国産化へ年8万台、経産省が2030年目標 中国依存見直し
経済産業省は2025年12月、無人航空機（UAV）の国内生産を2030年に年約8万台まで積み上げる目標を示した。国内需要の約6割に当たる機体と主要部品を、量産で安定供給できる体制を整える構想で、中国勢への依存が強い産業用途の調達構造を見直す狙いがある。
