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台湾が米国と155ミリ砲弾の共同生産に踏み出した。自走りゅう弾砲で標準的に使われ、ウクライナ戦争で大量消費されてきた弾種を自前で確保する狙いがある。中国の軍事圧力が続く中、購入中心だった補給を「生産能力」へ広げる動きが、抑止の実務面を押し上げる。
弾薬不足の教訓を台湾防衛に転用
共同生産の開始は2026年1月12日、台湾国防部（国防省）傘下の軍備局トップである林文祥・中将が立法院で明らかにしたと、中央通信社（CNA）が伝えた。砲弾は戦況や訓練強度で需要が急増しやすく、単純な在庫の多寡ではなく「継続供給できるか」が戦力を左右する。
同じ場で顧立雄・国防部長（国防相）も、弾薬を海外調達する判断を擁護し、国内生産が必ずしも安価ではないとの認識を示したとCNAは報じている。台湾軍の弾薬使用量は訓練強化などで2021年の約2340万発から2025年は約5881万発へと倍増超となり、平時の消耗でも供給体制を圧迫し得る現実が浮かぶ。
供給網の「内製化」と対中抑止の持続性が焦点
一方で、生産の場所や規模、分担、納入先などの具体は明かされていない。共同通信の配信を載せたライブドアニュースは、台湾側で生産するとみられるが詳細は不明で、順調なら他弾種にも広げる可能性があると報じた。つまり今回の焦点は「何発作るか」以上に、有事や封鎖局面でも途切れにくい補給線をどう設計するかにある。
米台の防衛協力は共同生産・現地量産へと広がっており、ロイターは2025年9月に台湾が米企業と共同製造するミサイル計画を報じた。装備品の納入遅延が課題になる局面でも、消耗品である砲弾の供給能力を島内に持つ意義は相対的に増す。直接の当事者ではないものの、台湾海峡の緊張が長期化すれば日本の海上交通路や防衛産業の需給にも波及し得るため、共同生産の進展は地域の安全保障と生産基盤の双方で監視点となる。
参考・出典
- Armaments Bureau chief says Taiwan, U.S. plan to co-produce 155mm shells – Focus Taiwan
- Taiwan shows off first missile to be jointly manufactured with US arms maker – Reuters
- US working overtime to speed up delayed F-16 deliveries, Taiwan says – Reuters
- Taiwan says it has discussed with US arms purchases for extra defence budget – Reuters
