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米国からの武器調達を巡り、台湾が「契約の締結期限」を延ばすよう求める構えだ。国防部は2月6日、立法院で防衛費を巡る対立が続き、所要の予算手当てが読めないとして、米側と結ぶ武器の一括供給契約について期限延長を要請する方針を明らかにした。
議会対立で契約期限延長要請 米国調達の遅れ懸念
国防部の説明では、米国との契約には「期限までに署名が必要」という条件があり、議会の混乱が長引けば手続きが間に合わないおそれがある。台湾側は延長を求め、調達計画そのものを止めない形での着地を探る。
背景にあるのは、防衛費を上積みする財源をどう確保するかという与野党の対立だ。ロイターによると、頼清徳政権は昨年、約400億ドル規模の特別防衛費を打ち出したが、野党が主導する立法院では、より小規模で一部の案件に絞る案も出ている。
国防部は、契約の遅れがそのまま納入時期の後ろ倒しにつながりかねないと訴えている。他国の発注が先に進めば、生産・引き渡しの順番で不利になるためだという。
大型武器売却の継続局面 供給網と納期の現実
米国による対台湾武器売却は昨年末にも大きく動いた。中央社（フォーカス台湾）やCNNは、米国が榴弾砲やHIMARS、対戦車ミサイル、無人機などを含む総額約111億ドル規模の売却を承認したと報じている。台湾側は抑止力の底上げにつながるとして歓迎してきた。
一方で、装備の納入には生産能力や部品供給の制約がつきまとう。フォーカス台湾は、F16V（ブロック70）の納入遅れを巡り、米側の生産体制の影響が出ているとも伝えている。台湾にとっては、議会手続きの停滞が「契約の期限」だけでなく、装備の到着時期にも波及し得る点が当面の焦点になる。
