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高市早苗首相は2025年12月15日の参院予算委員会で、再生可能エネルギーを巡り、ペロブスカイト太陽電池の普及を後押しする考えを示した。参政党の神谷宗幣代表の質問に対し、輸入パネルを広く入れる発想より、国内発の技術を育てて海外展開まで見据えるべきだと説明した。
「設置できる場所」を増やす技術としての期待
ペロブスカイト太陽電池は薄い膜を使う方式で、従来の結晶シリコン型パネルと比べて軽く、曲げやすいのが特徴だ。政府広報オンラインは厚みが約1/20、重さが約1/10になると紹介し、壁面や耐荷重が小さい屋根など、設置先を広げられる点を打ち出している。
首相の答弁がにじませたのは、電源の選択を産業政策にもつなげる視線だ。太陽光は機器調達が海外依存になりやすく、供給途絶や価格の揺れが導入計画に直撃する。政府広報オンラインは主原料のヨウ素を例に、日本の産出量が世界2位、埋蔵量が世界1位とされる点を挙げ、生産面での強みがあるとしている。
「日本の稼ぐ力」へ、普及の壁をどう越えるか
普及の鍵は、量産と需要の立ち上げを同時に回せるかどうかにある。朝日新聞の中小企業向けサイト「ツギノジダイ」は、政府が将来目標として約20GWの導入を掲げ、社会実装モデルを支える予算として50億円を計上したと解説する。設備や施工、保守まで含めた一連の供給網を国内で整える必要がある。
首相は海外展開にも言及し、技術を「稼ぐ」形にしたいとの考えを示した。ただ、輸出を語る前に国内で片づけるべき論点も残る。耐久性の評価や施工方法の標準化、建物側の責任分担、廃棄時の回収の設計などだ。EE Times Japanは首相が所信表明でも普及を取り上げたと伝えており、掛け声を現場の導入に変えられるかが次の焦点となる。
